平成14年度以降(平成14年4月1日か ら申請書及び資料の提出日の前日まで) に完成し引渡しが済んでいる本工事と同 種の工事(以下「同種工事」という。の ) 元請としての施工実績を有すること。共 ( 同企業体の構成員としての実績は、出資 比率が20%以上の場合のものに限る。 ) 同種工事は、鉄筋コンクリート造又は 鉄骨鉄筋コンクリート造の地上6階建て 以上(※1) 、かつ260戸以上(※2)の 共同住宅(1戸当りの専有面積が30以 上に限る。の新築建築工事とする。 ) (※1) 一つの契約で複数棟ある場合は、 1棟以上が6階建て以上であること。 (以下すべて同様。 ) (※2) 一つの契約で複数棟ある場合は、 合計戸数が当該戸数以上であること。 (以下すべて同様。 ) なお、経常建設共同企業体として申請 する者は、いずれかの構成員が上記同種 工事の実績を有しているものとし、他の 構成員は下記|に示す工事の実績を有 すること。 | 共同で申請の場合は、以下の及びの 条件を満たし、かつ、特定建設工事共同企 業体の構成員として、下記の特定建設工 I 事共同企業体の構成員基準に基づいて結成 された特定建設工事共同企業体であり、さ らに、下記に基づき当機構から本工事に J 係る競争参加資格の認定を受けた特定建設 工事共同企業体でなければならない。  特定建設工事共同企業体の代表者は、 上記{及びの要件を満たす者である こと。  特定建設工事共同企業体の代表者以外 の構成員は、平成14年度以降(平成14年 4月1日から申請書及び資料の提出日の 前日まで)に完成し引渡しが済んでいる 以下に示す工事の元請としての施工実績 を有すること。共同企業体の構成員とし ( ての実績は、出資比率が20%以上の場合 のものに限る。 ) ・鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コン クリート造の地上6階建て以上(※ 1) 、かつ 50 戸以上(※2)の共同住 宅(1戸当りの専有面積が30以上に 限る。の新築建築工事 ) 平成  年  月  日 月曜日 官 報 (号外政府調達第  号) b 次に掲げる主任技術者又は監理技術者を配 置できること。 { 単体で申請の場合、以下の〜の条件 をすべて満たす主任技術者又は監理技術者 を本工事に専任で配置できること。  本工事に対応する建設業法の許可業種 に係る監理技術者又は国家資格を有する 主任技術者であること。  平成14年度以降(平成14年4月1日か ら申請書及び資料の提出日の前日まで) に完成し引渡しが済んでいる同種工事の 元請としての施工経験を有すること。 同種工事は、上記a{に同じ。  監理技術者にあっては、監理技術者資 格者証及び監理技術者講習修了証を有す る者であること。  申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係 があること。なお、恒常的な雇用関係と は、申請書の提出日以前に3ヶ月以上の 雇用関係があることをいう。 なお、経常建設共同企業体として申請す るものは、いずれかの構成員が代表で上記 〜の要件をすべて満たす主任技術者又 は監理技術者を1名置くほか、他の構成員 は建設業法第26条による技術者(国家資格 を有する者)を専任で配置できること。 | 共同で申請の場合の代表者は、上記 { 〜の要件をすべて満たす主任技術者又 は監理技術者を本工事に専任で配置できる こと。 } 共同で申請の場合の代表者以外の構成員 は、上記{、、及び以下の元請とし ての施工実績要件をすべて満たす主任技術 者又は監理技術者を本工事に専任で配置で きること。 ・平成14年度以降(平成14年4月1日から 申請書及び資料の提出日の前日まで)に 完成し引渡しが済んでいる鉄筋コンク リート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造の 地上6階建て以上(※1) 、かつ 50 戸以 上(※2)の共同住宅(1戸当りの専有 面積が30以上に限る。の新築建築工事 ) の施工実績を有すること。共同企業体の ( 構成員としての実績は、出資比率が20% 以上の場合のものに限る。 ) c 申請書及び資料の提出期限の日から開札の 時までの期間に、当機構から本工事の施工場 所を含む区域を措置対象区域とする指名停止 を受けていないこと。 d 工事請負契約の履行にあたって不誠実な行 為があり、工事請負業者として不適当である と認められる者でないこと。 e 本工事に係る設計業務等の受託者又は当該 受託者と資本若しくは人事面において関連が ある建設業者でないこと。 C  暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配 する者又はこれに準ずる者でないこと。設計 ( 作業を申請者以外の者とする場合の設計業者 を含む。 ) D  当機構西日本支社(所管事務所を含む。発 ) 注工事の工事成績について、資料の提出期限 日から過去1年以内において60点未満のもの がないこと。過去1年の起点は完成引渡日と ( する。 ) E  当機構が関西地区において平成22年4月1 日以降に発注した工事種別「建築」同期間内 ( に工事種別「枠組み協定一括発注」 追加工 、 「 事協定一括発注」又は「枠組み協定型一括入 札」が含まれる場合には、協定を締結したす べての工事種別「建築」を対象とする。以下 「 本項において同じ。) 」 において、調査基準価 格を下回った価格をもって契約し、工事成績 評定で68点未満がある者(共同企業体又は共 同企業体の構成員が該当する場合を含む。 ) は、競争参加資格の確認基準日において、下 記の条件をすべて満たしていること。 { 当機構が発注した工事種別「建築」で調 査基準価格を下回った価格をもって入札 し、低入札価格調査中の者でないこと。 | 当機構が発注した工事種別「建築」で調 査基準価格を下回った価格で契約し施工中 の者は、当該工事が終了し、品質・出来形 等の確認が完了していること。 F  低入札価格調査対象となった者は、以下の 条件をすべて満たすこと。 { 上記bに掲げる主任技術者又は監理技術 者と同等の要件を満たす専任の技術者を1 名以上追加配置できること。共同企業体の ( 場合は、構成員各々が1名以上追加配置で きること。 ) | 追加配置する専任の技術者名簿について は、低入札価格調査時に資格要件等の確認 ができる書類を添付して、 報告できること。 G  施工体制等に関し、次の要件を備えている こと。 { 施工にあたって、申請者の施工部門、品 質管理部門(監理技術者の資格を有する者 が担当すること。及び安全管理部門がそれ ) ぞれ独立した体制を取ること。 | 申請者としての「かし処理体制」が整備 されていること。 } 床以外の主要構造部全部又は一部にプレ キャストコンクリート部材を使用する場合 は、gプレハブ建築協会の品質認定を受け たプレキャストコンクリート部材製造工場 等を自ら保有していること、又は提携工場 として円滑に部材の供給が受けられるこ と。 H  高層住宅建物に係る設計計画が別途CD‘ Rに収録の「設計条件書」に適合すること。 I  共同企業体の構成基準 共同企業体の構成 は、上記¥から及び次の{に掲げる条件を H 満たす者で構成され、かつ、次の|により構 成しなければならない。また、共同企業体の 構成員数は、3者以内とする。 なお、経常建設工事共同企業体は、特定建 設工事共同企業体の構成員として申請するこ とはできない。 { 各構成員が建設業法(昭和 24 年法律第 100 号)の建設工事業の許可を有しての営 業年数が5年以上あること。ただし、相当 の施工実績を有し、確実かつ円滑な共同施 工の確保に支障がないと認められる場合に おいては、許可を有しての営業年数が5年 未満であってもこれと同等として取扱う場 合がある。 | 各構成員の出資比率は2者で構成される 場合にあっては30%以上、3者で構成され る場合にあっては20%以上とし、代表者の 出資比率は構成員中最大でなければならな い。 J  特定建設工事共同企業体としての資格の認 定申請等 { 認定申請 本工事の競争に参加を希望す る特定建設工事共同企業体は、以下のa) からd)の書類を事前に提出し、当機構が 示した事項について審査を受け、競争参加 資格を有する者として認定を受けなければ ならない。事前にシステム上の登録が必要 ( なため、早めに提出すること。 )  提出書類 a)共同企業体受付票(様式1) 2部 b)共同請負入札参加資格審査申請(様 式2) 1部 c)委任状 (共同企業体代表者への委任) (様式3) 1部 d)特定建設工事共同企業体協定書(様 式4) 1部