第  号 報 官 金曜日 平成  年  月  日 特別清算開始 平成24年(ヒ)第2005号 東京都江戸川区西瑞江3丁目24番地5 清算株式会社 アサヒ金属株式会社 代表清算人 野中 正夫 1 決定年月日 平成24年6月26日 2 主文 清算株式会社につき特別清算の開始を 命ずる。 東京地方裁判所民事第8部 特別清算協定認可 平成24年(ヒ)第1号 秋田県大館市字水門前75番地4 清算株式会社 株式会社水門前産業 代表清算人 大坂谷清人 1 決定年月日 平成24年6月25日 2 主文 次の協定を認可する。 協定 第1 通則 1 略称 本協定においては、次のとおり用語を略 称する。 (略称) ¥ 株式会社水門前産業 清算株式会社 ] 平成24年3月29日(特別清算開始決定 日) 基準日 ^ 一般債権弁済予定表 別表 2 協定の対象となる債権 本協定の対象となる債権は、清算株式会 社に対し基準日までの原因に基づいて発生 した協定債権とし、同債権を有する者を債 権者という。 3 債権の合算 本協定による権利の変更、弁済額の算定 にあたっては、債権の種類、発生日、発生 原因等の如何に関わらず、債権者ごとに全 ての債権を合算して一つの債権とみなす。 4 端数の処理 権利の変更の結果生じる1円未満の端数 は切り捨てる。 5 債権譲渡等がなされた場合の取扱い 基準日以降、協定債権の譲渡、 代位弁済、 合併、会社分割等を原因として、協定債権 の全部または一部について債権者の変更が あった場合においても、権利の変更は基準 日における債権者の債権額を基準として行 う。 6 弁済の方法 本協定に基づく弁済は、債権者の指定す る銀行預金口座宛に振込送金する方法によ り行うものとし、振込送金にかかる費用は 清算株式会社の負担とする。 なお、債権者が本協定に基づく弁済予定 日の3営業日前までに特定の銀行預金口座 を指定しなかった場合には、清算株式会社 は当該弁済金を秋田地方法務局に供託する ことができる。 第2 協定債権の取り扱い 1 元本額の確認 債権者と清算株式会社は、債権者が清算 株式会社に対して、基準日現在有している 協定債権の元本が別表「債権元本額」欄記 載の金額であることを相互に確認する。 2 権利の変更 債権者は、前項の債権元本を含む一般債 権につき、以下の定めにより権利の変更を 受ける。 ¥ 本旨弁済 清算株式会社は、各債権者に対し、本 協定認可決定確定日の属する月の翌月末 日限り、基準日現在の清算株式会社の手 持ち現預金残高金 368 万 3025 円から、公 租公課合計金 211 万 5400 円及び必要な整 理清算費用金10万円を控除した残額であ る金 146 万 7625 円を、以下のとおり、別 表「一般債権配当基準額」の割合に応じ て弁済する。 ] 債務の免除 ア 債権者は、 本協定認可決定確定日に、 未収利息・遅延損害金について全額放 棄し、清算株式会社はその債務の免除 を受ける。 イ 債権者は、本旨弁済と同時に、別表 「一般債権配当基準額」欄記載の金額 から本旨弁済額を控除した一般債権元 本残額を放棄し、清算株式会社はその 免除を受ける。 3 株式会社伊藤羽州建設に対する債務の特 則 株式会社伊藤羽州建設は本協定認可決定 の確定を条件として、一般債権を全額放棄 し、清算株式会社はその免除を受ける。 4 追加弁済 本旨弁済後、清算株式会社に新たな財産 が発見されたときは、これを速やかに換価 し、各債権者(但し、第3項に定める債権 者を除く。に対し、当該換価代金から公租 ) 公課その他必要な費用を控除した残額を弁 済原資とし、別表「一般債権配当基準額」 欄記載の金額から本旨弁済額を控除した一 般債権元本残額の割合に応じて追加弁済す る。 この場合において、既になされた免除の 効力は、追加弁済額の限度で、遡って効力 を失うものとする。 第3 優先債権、共益債権の弁済 国税徴収法又は国税徴収の例により徴収 することを得べき債権及び協定債権者の共 同の利益のためにする裁判上の費用、清算 業務の遂行に要する費用等共益債権につい ては随時弁済する。 (別表省略) 秋田地方裁判所大館支部 会社整理終結 平成4年(ヒ)第210号 大阪市鶴見区横堤1丁目5番44号 整理会社 株式会社プレス技術研究所 1 決定年月日 平成24年6月27日 2 主文 本件整理手続を終結する。 大阪地方裁判所第6民事部 監督命令 平成24年(再)第8号 大阪府守口市竜田通1丁目4番11号 再生債務者 株式会社英田光カントリークラブ 1 主文 再生債務者について監督委員による監 督を命ずる。 2 監督委員 大阪市北区西天満1丁目7番20号 JIN・ORIXビル3階 あかし法律事務所 弁護士 明石 法彦 3 監督委員の同意を得なければ再生債務者がす ることができない行為として、次のものを指定 する。 ¥ 再生計画認否の決定までにする場合におけ る次の行為(常務に当たるものを除く。 ) ア 再生債務者の財産に係る権利の譲渡、担 保権の設定、賃貸その他一切の処分(債権 の取立てを除く。 ) イ 無償の債務負担行為又は権利の放棄 ウ エ オ 財産の譲受け 借財、手形割引又は保証 民事再生法49条1項の規定による契約の 解除 カ 訴えの提起及び民事保全、調停、支払督 促その他これらに準ずるものの申立て並び にこれらの取下げ キ 和解及び仲裁合意 ク 取戻権、共益債権及び一般優先債権の承 認 ケ 別除権の目的である財産の受戻し ] 再生計画認可の決定後にする場合における 次の行為 ア 重要な財産の処分及び譲受け イ 多額の借財 ^ 再生手続廃止又は再生計画不認可の決定後 にする場合における次の行為(常務に当たる ものも含む。 ) ア 再生債務者の財産に係る権利の譲渡、担 保権の設定、賃貸その他一切の処分(債権 の取立ても含む。 ) イ ¥のイからケまでに掲げる行為 平成24年6月22日 大阪地方裁判所第6民事部 再生手続開始 平成24年(再)第1号 山口県萩市大字椿東字浦田5000番地 再生債務者 学校法人萩学園 1 決定年月日時 平成24年6月26日午前10時 2 主文 再生債務者について再生手続を開始す る。 3 再生債権の届出期間 平成24年7月27日まで 4 再生債権の一般調査期間 平成24年8月31日 から平成24年9月14日まで 山口地方裁判所 再生手続による債権者集会招集 平成23年(再)第10号 福岡市博多区山王1丁目14番8号 再生債務者 株式会社ニシヤマ 1 期日 平成24年7月23日午後2時30分 2 会議の目的 再生計画案の審理及び決議 平成24年6月26日 福岡地方裁判所第4民事部