法令又は国が定める通知に基づかず、 地方公共団体が定める条例、実施要綱等 に基づいて行われる事業であって、介護 等の業務を行っているもの  介護保険法第42条第1項第2号に規定 する基準該当居宅サービス(以下「基準 該当居宅サービス」という。又は同法第 ) 54条第1項第2号に規定する基準該当介 護予防サービス(以下「基準該当介護予 防サービス」という。を行う事業 )  障害者自立支援法第30条第1項第2号 に規定する基準該当障害福祉サービスを 行う事業  社会福祉協議会、福祉公社、消費生活 協同組合、農業協同組合、特定非営利活 動法人等非営利法人が実施する事業(こ れらの法人から当該事業の実施について 委託を受けた者によって実施される場合 を含む。であって、介護保険法第41条第 ) 1項に規定する指定居宅サービス若しく は基準該当居宅サービス、同法第42条の 2第1項に規定する指定地域密着型サー ビス、同法第53条第1項に規定する指定 介護予防サービス若しくは基準該当介護 予防サービス又は同法第54条の2第1項 に規定する指定地域密着型介護予防サー ビスに準ずるもの  社会福祉協議会、福祉公社、消費生活 協同組合、農業協同組合、特定非営利活 動法人等非営利法人が実施する事業(こ れらの法人から当該事業の実施について 委託を受けた者によって実施される場合 を含む。であって、障害福祉サービス事 ) 業に準ずるもの ] 次のいずれかに該当する者 ア 学校教育法(昭和22年法律第26号)に基 づく高等学校又は中等教育学校であって文 部科学大臣及び厚生労働大臣の指定したも のにおいて3年以上(専攻科において2年 以上必要な知識及び技能を修得する場合に あっては、2年以上)介護福祉士として必 要な知識及び技能を修得した者(平成25年 3月 31 日までに修得する見込みの者を含 む。 ) イ 学校教育法による高等学校又は中等教育 学校において、社会福祉士介護福祉士学校 指定規則(平成20年文部科学省、厚生労働 省令第2号)別表第5に定める高等学校等 平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外第  号) に係る教科目及び単位数を修めて、同法第 90条第2項に規定により大学への入学を認 められた者 ウ 学校教育法による高等学校又は中等教育 学校(専攻科及び別科を除く。において社 ) 会福祉士及び介護福祉士法施行規則等の一 部を改正する省令(平成20年厚生労働省令 第42号)第1条の規定による改正前の施行 規則(以下「旧施行規則」という。別表第 ) 1に定める教科目及び単位数を修めて卒業 した者(平成25年3月31日までに卒業する 見込みの者を含む。 ) エ 学校教育法による高等学校又は中等教育 学校において旧施行規則別表第1に定める 教科目及び単位数を修めて、同法第90条第 2項の規定により大学への入学を認められ た者 オ 学校教育法による高等学校又は中等教育 学校の専攻科(修業年限2年以上のものに 限る。において旧施行規則別表第2に定め ) る科目及び単位数を修めて卒業した者(平 成25年3月31日までに卒業する見込みの者 を含む。 ) カ 平成26年3月31日までに学校教育法に基 づく高等学校又は中等教育学校であって文 部科学大臣及び厚生労働大臣の指定したも のに入学し、 当該学校において3年以上 (専 攻科において2年以上必要な基礎的な知識 及び技能を修得する場合にあっては、2年 以上)介護福祉士として必要な基礎的な知 識及び技能を修得した者であって、5の¥ のアからムの業務に9月以上従事した者 (平成25年1月26日までに9月以上従事す る見込みの者を含む。 ) 6 受験手続 ¥ 試験を受けようとする者は、次の書類等を 提出すること。 ア すべての受験者が提出する書類等  受験申込書 施行規則様式第5により 作成するとともに、これに記載する氏名 は、戸籍(日本国籍を有しない者につい ては、外国人登録原票)に記載されてい る文字を使用すること。  写真 受験申込前6月以内に脱帽して 正面から撮影した縦4 5センチメートル、 横 3 5 センチメートルのものとし、その 裏面には氏名を記載すること。 5の¥又は]のカに該当する者が提出す る書類 勤務先等の長(所属長等)の発行に係る 実務経験証明書又は実務経験見込証明書 なお、実務経験見込証明書を提出した者 にあっては、平成25年2月1日(金曜日) までに実務経験証明書を提出すること。 ウ 5の]に該当する者が提出する書類 学校長の発行に係る卒業証明書(学校教 育法第90条第2項の規定により大学への入 学を認められた者にあってはこれを証する 書面)又は卒業見込証明書(平成20年度以 前に入学した者については、卒業見込証明 書及び履修見込み証明書) なお、卒業見込証明書を提出した者に あっては、卒業後、直ちに卒業証明書を提 出すること(平成20年度以前に入学した者 であって、卒業見込み証明書及び履修見込 証明書を提出した者にあっては、卒業後、 直ちに卒業証明書及び履修証明書を提出す ること。。 ) おって、 試験に合格した場合であっても、 当該証明書が提出されるまでは、介護福祉 士国家試験合格証書は、交付しない。 エ 第10回以降の介護福祉士国家試験の受験 票の交付を受けた者(実務経験見込証明書 又は卒業見込証明書及び履修見込証明書の 提出により受験票の交付を受けた者であっ て、実務経験証明書、卒業証明書及び履修 証明書を提出していないものを除く。 に ) あっては、当該受験票の提出をもって、実 務経験証明書、卒業証明書(学校教育法第 90条第2項の規定により大学への入学を認 められた者にあっては、 これを証する書面) 及び履修証明書の提出に代えることができ る。 オ 4の_のア又はウにより実技試験の免除 を申請する者が提出する書類  受験申込書提出の際にすでに講習を修 了している者にあっては講習の実施者が 交付する介護技術講習修了証明書、受験 申込書提出後に講習を修了予定の者に あっては講習の実施者が交付する介護技 術講習受講決定通知書 なお、介護技術講習受講決定通知書を 提出した者にあっては、平成25年2月1 日(金曜日)までに、介護技術講習修了 証明書を提出すること。 イ 受験申込書提出後に実務者研修を修了 予定の者にあっては実務者研修の実施者 が交付する実務者研修修了見込証明書 なお、実務者研修修了見込証明書を提 出した者にあっては、平成25年2月1日 (金曜日)までに、実務者研修修了証明 書を提出すること。 カ 前回又は前々回の介護福祉士国家試験の 受験票の交付を受けた者であって、介護技 術講習修了証明書を提出したものについて は、当該受験票の提出をもって介護技術講 習修了証明書の提出に代えることができ る。 キ 実技試験の免除を申請した者で、講習又 は実務者研修を修了しなかった者にあって は、実技試験免除申請取下書を平成25年1 月11日(金曜日)までに提出すること。提 出は、原則として簡易書留郵便によること とし、同日までの消印があるものに限り受 け付ける。やむを得ず直接持参する場合の 受け付けは、平成25年1月11日(金曜日) 午後5時とする。ただし、土曜日、 ( 日曜日、 祝日及び平成24年12月29日から平成25年1 月3日までの間は除く。 ) ] 受験に関する書類の受付期間、提出場所等 ア 受験に関する書類は、6の¥において別 に定めるものを除き、 平成24年8月8日 (水 曜日)から平成24年9月7日(金曜日)ま での間に、公益財団法人社会福祉振興・試 験センターに提出すること。 イ 受験に関する書類の提出は、原則として 簡易書留郵便によるものとし、平成24年9 月7日(金曜日)までの消印のあるものに 限り受け付ける。 ウ 受験に関する書類をやむを得ず直接持参 する場合の受付時間は、 上記期間中毎日 (土 曜日、日曜日及び祝日を除く。午前9時30 ) 分から午後5時までとする。 エ 受験に関する書類を受理した後は、当該 書類の返還及び試験地の変更は認めない。 なお、当該書類に記載されている氏名、 現住所又は連絡先に変更を生じたときは、 その都度氏名及び受験番号を明らかにし て、その旨を公益財団法人社会福祉振興・ 試験センターへ届け出ること。 ただし、試験地は、事情により希望試験 地とならない場合がある。