(号外第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 セ 指定認知症対応型共同生活介護(指定地 域密着型サービスに該当する介護保険法第 8条第19項に規定する認知症対応型共同生 活介護をいう。又は指定介護予防認知症対 ) 応型共同生活介護(指定地域密着型介護予 防サービスに該当する同法第8条の2第17 項に規定する介護予防認知症対応型共同生 活介護をいう。の介護従業者 ) ソ 指定複合型サービス(指定地域密着型 サービスに該当する介護保険法第8条第22 項に規定する複合型サービスをいう。の介 ) 護従業者 タ 指定通所リハビリテーション(指定居宅 サービスに該当する介護保険法第8条第8 項に規定する通所リハビリテーションをい う。 若しくは指定介護予防通所リハビリ ) テーション(指定介護予防サービスに該当 する同法第8条の2第8項に規定する介護 予防通所リハビリテーションをいう。又は ) 指定短期入所療養介護(指定居宅サービス に該当する同法第8条第10項に規定する短 期入所療養介護をいう。若しくは指定介護 ) 予防短期入所療養介護(指定介護予防サー ビスに該当する同法第8条の2第10項に規 定する介護予防短期入所療養介護をいう。 ) を行う施設の介護職員 チ 指定特定施設入居者生活介護(指定居宅 サービスに該当する介護保険法第8条第11 項に規定する特定施設入居者生活介護をい う。、指定地域密着型特定施設入居者生活 ) 介護(指定地域密着型サービスに該当する 同法第8条第20項に規定する地域密着型特 定施設入居者生活介護をいう。又は指定介 ) 護予防特定施設入居者生活介護(指定介護 予防サービスに該当する同法第8条の2第 11項に規定する介護予防特定施設入居者生 活介護をいう。を行う施設の介護職員 ) ツ 老人福祉法に規定する養護老人ホーム、 軽費老人ホーム及び有料老人ホーム並びに 介護保険法に規定する介護老人保健施設そ の他の施設であって、入所者のうちに身体 上又は精神上の障害があることにより日常 生活を営むのに支障がある者を含むものの 職員のうち、その主たる業務が介護等の業 務である者、障害者自立支援法(平成17年 法律第 123 号)に規定する障害福祉サービ ス事業のうち短期入所を行う施設、障害者 支援施設、地域活動支援センター、同法附 則第48条の規定によりなお従前の例により 運営することができることとされた同条に 規定する精神障害者社会復帰施設(同条の 規定による改正前の精神保健及び精神障害 者福祉に関する法律(昭和 25 年法律第 123 号)第50条の2第1項第1号に規定する精 神障害者生活訓練施設、同項第2号に規定 する精神障害者授産施設及び同項第4号に 規定する精神障害者福祉工場) 、同法附則 第58条第1項の規定によりなお従前の例に より運営をすることができることとされた 同法附則第58条第1項に規定する知的障害 者援護施設(同法附則第52条の規定による 改正前の知的障害者福祉法(昭和35年法律 第37号)第21条の6に規定する知的障害者 更生施設及び同法第21条の7に規定する知 的障害者授産施設及び同法第21条の8に規 定する知的障害者通勤寮) 、身体障害者福 祉工場、福祉ホーム、独立行政法人国立重 度知的障害者総合施設のぞみの園法(平成 14 年法律第 167 号)の規定により独立行政 法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの 園が設置する施設又は隣保館「隣保館の設 ( 置及び運営について」平成14年8月29日付 ( け厚生労働省発社援第 0829002 号)別紙1 (隣保館デイサービス事業実施要領)に基 づく隣保館デイサービス事業を行っている ものに限る。及び知的障害者福祉工場の職 ) 員のうち、その主たる業務が介護等の業務 である者を含む。 テ 健康保険法等の一部を改正する法律附則 第 130 条の2第1項の規定によりなおその 効力を有するものとされた同法第26条の規 定による改正前の介護保険法第48条第1項 に規定する指定介護療養型医療施設であっ て、同法第8条第26項に規定する療養病床 等により構成される病棟又は診療所(以下 「病棟等」という。における介護職員等そ ) の主たる業務が介護等の業務である者 ト 老人保健法の規定による医療に要する費 用の額の算定に関する基準(平成6年3月 厚生省告示第72号)別表第1(老人医科診 療報酬点数表)において定められた病棟等 のうち、介護力を強化したもの(同告示に 基づき、都道府県知事に対し、老人病棟老 「 人入院基本料(1から4)、老人性認知症 」 「 疾患療養病棟入院料」又は「診療所老人医 療管理料」の届出を行った病棟等をいう。 ) において看護の補助の業務に従事する者で あって、その主たる業務が介護等の業務で ある者 ナ 医療法(昭和 23 年法律第 205 号)第7条 第2項第1号に規定する精神病床により構 成される病棟等、同条同項第4号に規定す る療養病床により構成される病棟等(テ及 びトに定める病棟等を除く。及び同条同項 ) 第5号において規定する一般病床により構 成される病棟等において看護の補助の業務 に従事する者のうち、その主たる業務が介 護等の業務である者 ニ ハンセン病療養所における介護員等その 主たる業務が介護等の業務である者 ヌ 個人の家庭において就業する職業安定法 施行規則(昭和22年労働省令第12号)附則 第4項に規定する家政婦のうち、その主た る業務が介護等の業務である者 ネ 労働者災害補償保険法(昭和22年法律第 50号)第29条第1項第2号に基づき設置さ れた労災特別介護施設の介護職員 ノ 「重症心身障害児(者)通園事業の実施 について」 平成 15 年 11 月 10 日付け障発第 ( 1110001 号)別紙(重症心身障害児(者) 通園事業実施要綱)に基づく「重症心身障 害児(者)通園事業」を行っている施設の 入所者の保護に直接従事する職員 (施設長、 医師、看護師、児童指導員及び理学療法、 作業療法、言語療法等担当職員を除く。 ) ハ 「在宅重度障害者通所援護事業につい て」 昭和 62 年8月6日付け社更第 185 号) ( 別添(在宅重度障害者通所援護事業実施要 綱)に基づく「在宅重度障害者通所援護事 業」を行っている施設の職員のうち、その 主たる業務が介護等の業務である者 ヒ 「知的障害者通所援護事業助成費の国庫 ( 補助について」昭和54年4月11日付け児第 67号)別添(知的障害者通所援護事業実施 要綱)に基づく 「知的障害者通所援護事業」 を行っている施設の職員のうち、その主た る業務が介護等の業務である者 フ 「地域生活支援事業の実施について」平 ( 成 18 年8月1日付け障発第 0801002 号)別 紙1(地域生活支援事業実施要綱)別記5 に基づく「移動支援事業」 、別記7 _ に基 づく「身体障害者自立支援事業」 、別記7 dに基づく「日中一時支援事業」又は別記 7eに基づく「生活サポート事業」を行っ ている施設の職員のうち、その主たる業務 が介護等の業務である者及び別記7^に基 づく「訪問入浴サービス事業」 の介護職員、 「地域生活支援事業実施要綱の一部改正に つ い て」 成 19 年 6 月 18 日 付 け 障 発 第 (平 0618001 号厚生労働省社会・援護局障害保 健福祉部長通知)による改正前の「地域生 活支援事業の実施について」平成18年8月 ( 1日付け障発 0801002 号厚生労働省社会・ 援護局障害保健福祉部長通知) の別紙1 (地 域生活支援事業実施要綱)別記6に基づ D く「経過的デイサービス事業」を行ってい た施設の職員のうち、その主たる業務が介 護等の業務である者を含む。 ヘ 「地域福祉センターの設置運営につい て」平成6年6月23日付け社援地第74号) ( 別紙(地域福祉センター設置運営要綱)に 基づく地域福祉センターの職員のうち、そ の主たる業務が介護等の業務である者 ホ 「原子爆弾被爆者養護ホーム入所委託要 綱及び原子爆弾被爆者養護ホームの運営に 関する基準について」昭和63年12月13日付 ( け健医発第1414号)に基づく原子爆弾被爆 者養護ホームの介護職員 マ 「原子爆弾被爆者養護ホームにおける原 子爆弾被爆者デイサービス事業の実施につ いて」 平成5年7月 15 日付け健医発第 765 ( 号)に基づく「原子爆弾被爆者デイサービ ス事業」又は「原子爆弾被爆者養護ホーム における原子爆弾被爆者ショートステイ事 業の実施について」平成5年7月15日付け ( 健医発第 766 号)に基づく「原子爆弾被爆 者ショートステイ事業」を行っている施設 の介護職員 ミ 「原爆被爆者家庭奉仕員派遣事業につい て」 昭和 50 年9月 19 日付け衛発第 547 号) ( 別添(原爆被爆者家庭奉仕員派遣事業運営 要綱)に基づく「原爆被爆者家庭奉仕員派 遣事業」の原爆被爆者家庭奉仕員 ム 介護等の便宜を供与する事業を行う者に 使用される者のうち、その主たる業務が介 護等の業務である者 なお、介護等の便宜を供与する事業」 「 は、 次のような事業であること。