国 家 試 験 (号外第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 介護福祉士国家試験の施行 社会福祉士及び介護福祉士法(昭和62年法律第 30号。以下「法」という。第40条第3項において ) 準用する第6条の規定により、第25回介護福祉士 国家試験を次のとおり施行する。 なお、試験の実施に関する事務は、法第41条第 1項の規定により指定試験機関として指定された 公益財団法人社会福祉振興・試験センターが行 う。 平成 24 年7月6日 厚生労働大臣 小宮山洋子 1 試験期日 ¥ 筆記試験 平成25年1月27日(日曜日) ] 実技試験 平成25年3月3日(日曜日) 2 試験地 ¥ 筆記試験 北海道、青森県、岩手県、宮城 県、秋田県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈 川県、新潟県、石川県、岐阜県、静岡県、愛 知県、京都府、大阪府、兵庫県、島根県、岡 山県、広島県、香川県、愛媛県、高知県、福 岡県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿 児島県及び沖縄県 ] 実技試験 北海道、青森県、宮城県、東京 都、石川県、愛知県、大阪府、広島県、香川 県、福岡県、鹿児島県及び沖縄県 3 試験科目 ¥ 筆記試験 領域:人間と社会 人間の尊厳と自立 人間関係とコ ミュニケーション 社会の理解 領域:介護 介護の基本 コミュニケーション技 術 生活支援技術 介護過程 領域:こころとからだのしくみ 発達と老化の理解 認知症の理解 障害の理解 こころとからだのしく み 総合問題(3領域(人間と社会、介護、こ ころとからだのしくみ)の知識及び技術を横 断的に問う問題を、事例形式で出題) ] 実技試験 介護等に関する専門的技能 4 試験の方法 ¥ 試験は、筆記及び実技の方法により行う。 なお、次に該当する者について、必要な配 慮を行う。 ア 身体に障害のある者については、その申 請により点字、拡大文字、チェック解答用 紙等による試験を行うほか、試験時間の延 長等必要な配慮を行う。 イ 経済連携協定(EPA)に基づく外国人 介護福祉士候補者については、通常の問題 用紙に加え、全ての漢字にふりがなが付記 された問題用紙を配布するほか、試験時間 の延長等必要な配慮を行う。 ] 筆記試験の出題形式は五肢択一を基本とす る多肢選択形式とし、出題数は 120 問、総試 験時間数は210分間とする。 ^ 実技試験は、 筆記試験に合格した者に限り、 受けることができる。 なお、一人の受験者の試験時間は「5分間 以内」とする。 _ 次に該当する者は、実技試験を免除する。 ア 平成22年4月1日から平成24年12月31日 までの間に、社会福祉士及び介護福祉士法 施行規則(昭和62年厚生省令第49号。以下 「施行規則」という。第22条第4項に規定 ) する介護技術講習(以下「講習」という。 ) を修了した者 イ 学校教育法に基づく高等学校又は中等教 育学校であって文部科学大臣及び厚生労働 大臣の指定したものにおいて3年以上(専 攻科において2年以上必要な知識及び技能 を修得する場合にあっては、2年以上)介 護福祉士として必要な知識及び技能を修得 した者(平成21年度以降入学者に限る。 ) ウ 平成24年12月31日までに法に基づく実務 者研修(以下「実務者研修」という。を修 ) 了した者 ‘ 出題基準を別途定め、公益財団法人社会福 祉振興・試験センターのホームページ上に掲 載する。 5 受験資格 ¥ 次に該当する者として、介護等の業務に3 年以上従事した者(平成25年1月26日までに 3年以上従事する見込みの者を含む。 ) ア 児童福祉法(昭和 22 年法律第 164 号)に 規定する障害児通所支援事業を行う施設、 児童発達支援センター及び障害児入所施設 (整備法第5条による改正前の児童福祉法 に規定する知的障害児施設、知的障害児通 園施設、盲ろうあ児施設、肢体不自由児施 設及び重症心身障害児施設を含む。の入所 ) 者の保護に直接従事する職員 (児童指導員、 職業指導員、心理指導担当職員、作業療法 士、理学療法士、聴能訓練担当職員及び言 語機能訓練担当職員並びに医師、看護師そ の他医療法に規定する病院として必要な職 員を除く。 ) イ 障害者自立支援法(平成 17 年法律第 123 号)附則第41条第1項の規定によりなお従 前の例により運営をすることができること とされた同法附則第41条第1項に規定する 身体障害者更生援護施設(同法附則第35条 の規定による改正前の身体障害者福祉法 (昭和 24 年法律第 283 号)第 29 条に規定す る身体障害者更生施設、同法第30条に規定 する身体障害者療護施設及び同法第31条に 規定する身体障害者授産施設に限る。、障 ) 害者自立支援法に規定する地域活動支援セ ンターを行う事業所又は障害者支援施設の 従業者のうち、その主たる業務が介護等で ある者 ウ 生活保護法(昭和 25 年法律第 144 号)に 規定する救護施設及び更生施設の介護職員 エ 老人福祉法(昭和 38 年法律第 133 号)に 規定する老人デイサービスセンター、老人 短期入所施設及び特別養護老人ホームの介 護職員 オ 障害者自立支援法に規定する障害福祉 サービス事業のうち居宅介護、重度訪問介 護、同行援護、行動援護、生活介護、短期 入所、共同生活介護、自立訓練、就労移行 支援、就労継続支援(重度障害者等包括支 援において提供される場合を含む。若しく ) は共同生活援助又は療養介護を行う事業所 の従業者のうち、その主たる業務が介護等 である者 カ 整備法第3条による改正前の障害者自立 支援法に規定する児童デイサービスを行っ ている事業所の従業者のうち、その主たる 業務が介護等である者 キ 指定訪問介護(介護保険法(平成9年法 律第 123 号)第 41 条第1項に規定する指定 居宅サービス(以下「指定居宅サービス」 という。に該当する同法第8条第2項に規 ) ) 定する訪問介護をいう。又は指定介護予防 訪問介護(介護保険法第53条第1項に規定 する指定介護予防サービス(以下「指定介 護予防サービス」という。に該当する同法 ) 第8条の2第2項に規定する介護予防訪問 介護をいう。の訪問介護員等 ) ク 指定通所介護(指定居宅サービスに該当 する介護保険法第8条第7項に規定する通 所介護をいう。若しくは指定介護予防通所 ) 介護(指定介護予防サービスに該当する同 法第8条の2第7項に規定する介護予防通 所介護をいう。又は指定短期入所生活介護 ) (指定居宅サービスに該当する同法第8条 第9項に規定する短期入所生活介護をい う。若しくは指定介護予防短期入所生活介 ) 護(指定介護予防サービスに該当する同法 第8条の2第9項に規定する介護予防短期 入所生活介護をいう。を行う施設(老人デ ) イサービスセンター及び老人短期入所施設 を除く。の介護職員 ) ケ 指定訪問入浴介護(指定居宅サービスに 該当する介護保険法第8条第3項に規定す る訪問入浴介護をいう。又は指定介護予防 ) 訪問入浴介護(指定介護予防サービスに該 当する同法第8条の2第3項に規定する介 護予防訪問入浴介護をいう。の介護職員 ) コ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護 (介護保険法第42条の2に規定する指定地 域密着型サービス(以下「指定地域密着型 サービス」という。に該当する同法第8条 ) 第15項に規定する定期巡回・随時対応型訪 問介護看護をいう。の訪問介護員等 ) サ 指定夜間対応型訪問介護(指定地域密着 型サービスに該当する介護保険法第8条第 16 項に規定する夜間対応型訪問介護をい う。の訪問介護員 ) シ 指定認知症対応型通所介護(指定地域密 着型サービスに該当する介護保険法第8条 第17項に規定する認知症対応型通所介護を いう。又は指定介護予防認知症対応型通所 ) 介護(同法第54条の2第1項に規定する指 定地域密着型介護予防サービスをいう。以 下「指定地域密着型介護予防サービス」と いう。に該当する同法第8条の2第15項に ) 規定する介護予防認知症対応型通所介護を いう。を行う施設(老人デイサービスセン ) ターを除く。の介護職員 ) ス 指定小規模多機能型居宅介護(指定地域 密着型サービスに該当する介護保険法第8 条第18項に規定する小規模多機能型居宅介 護をいう。又は指定介護予防小規模多機能 ) 型居宅介護(指定地域密着型介護予防サー ビスに該当する同法第8条の2第16項に規 定する介護予防小規模多機能型居宅介護を いう。の介護従業者 )