第3 関係当局等との連携 1 金融庁の関係部局との連携 証券監視委が、市場の公正性・透明性の確保及び投資者保護のため、業務を適切に遂行してい くに当たっては、我が国金融・資本市場の規制当局である金融庁との間で問題意識の共有を図る ことが不可欠であり、証券監視委としては、種々の機会を通じて金融庁との連携に努めている。 (号外第  号) 例えば、日常的な意見交換等に加え、その時々の問題点等を幹部及び担当者間で広く共有してい るほか、金融危機への対応として、大規模で複雑な金融機関について設置されることとなった監 督カレッジについても、 金融庁と連携して外国当局との情報交換を行って対応するなど、 市場ルー ルの監視役としての立場から、市場行政について金融庁と情報交換等を行っている。 また、証券監視委はその業務の一部について財務局長等に委任しており、各財務局等の監視官 部門は、証券監視委の指揮・監督を受ける財務局長等の下でこれらの委任事務等を遂行すること となる。証券監視委では、金融庁の主催する財務局長会議等において、各財務局等と十分な意思 疎通を確保しているほか、毎年、市場監視に関する問題点など、全国的に連携が必要な事案に対 する問題意識等の共有を目的として証券取引等監視官会議を開催している。さらに、不公正ファ イナンスに関する問題意識を共有する観点から、証券取引等監視官・金融商品取引所監理官・証 券監査官合同会議(以下「三者合同会議」という。を継続的に開催するなど、問題意識の共有・ ) 報 浸透に努めている。 2 自主規制機関との緊密な連携 日常的な市場監視活動は、自主規制機関(金融商品取引所、金融商品取引業協会)においても 行われており、売買審査や上場管理又はそれぞれの機関に所属する会員の業務の適正性のチェッ 官 クなどの重要な機能を有している。このため、証券監視委は、効率的・効果的な市場監視の観点 から、これら自主規制機関の市場監視部門との間で、緊密な連携を図ってきている。 また、市場の公正性・透明性の確保に向けた社会的要請がますます高まる中、市場規律や市場 監視機能の強化に向け一層の連携を図るため、 自主規制機関との間で、 市場監視の現場を巡る様々 金曜日 る(附属資料293頁参照) 。 平成  年  月  日 な問題・課題等について、積極的に議論及び意見交換を行い、相互の問題意識の共有を図ってい 広範なテーマについて現場レベルでの情報交換会を開催している。上記の三者合同会議において 具体的には、各自主規制機関における活動状況の報告や、それらを踏まえた議論及び意見交換 を実施しているほか、東京証券取引所、大阪証券取引所及び日本証券業協会との間では、月例で も、自主規制機関からも担当者が参加し、活発な議論及び意見交換を行っている。 このような定期的な意見交換以外にも、随時、情報発信を行っており、これらの結果、自主規 制機関において、市場規律の強化や市場監視体制の強化に向けた対応が行われている。 さらに、自主規制機関が実施する所属会員に対する監査・考査等と証券監視委の証券検査にお いても、検査計画の調整や検査業務に有用となる指摘事例等について議論する共同ワークショッ プを行うなど、一層の連携に努めている。 その他、日本証券業協会では、会員等のコンプライアンスの充実強化を図るため、内部管理統 括責任者研修や内部管理統括補助責任者研修等、自主規制ルールに規定された研修を実施してお り、証券監視委からもこれらの研修に講師として職員を派遣している。証券監視委及び自主規制 機関の職員を対象とする研修においても、ノウハウ等の習熟及び共有化を図るため、相互に研修 に参加し、市場規律、市場監視機能の強化を図っている。 第4 今後の課題 市場を取巻く状況の変化に的確に対応し、より実効性のある効率的な市場監視の実現を図ってい くため、以下の課題等に取り組んでいく。 ¥ 人材の育成 金融商品・取引のイノベーションの進展とともに、クロスボーダー取引や投資ファンド等の 市場参加者の国際的活動が日常化している中で、内外プロ投資家による不公正取引を含め、違 法行為の手法も多様化・複雑化しているなど、市場を取り巻く状況は大きく変化している。 証券監視委として、こうした変化に的確に対応していくためには、組織・人員の充実ととも に、専門的知識・スキルを備えた人材の育成が重要であり、引き続き他省庁等との人事交流や OJTの活用、職員研修の充実、計画的な任用等により、人材の育成に取り組んでいく。 ] 財務局等との一層の連携 証券監視委を巡る状況は、金商法の施行を含む数次にわたる制度改正により、証券検査対象 の多様化とともに、対象業者数が約8 000社の規模となっており、さらに無登録業者による未 ¶ 公開株式の販売等への的確な対応なども求められている。また、ネット取引の進展による証券 取引に係る地域的制約の解消や、新興上場企業の地方への拡がり等もあり、不公正取引や粉飾 決算等の法令違反行為の地域的な広がりへの適切な対応が必要となっている。 こうした状況下、証券監視委がその使命を果たしていくためには、財務局等の監視官部門を 含め、限られた人的資源を的確かつ有効に活用し、効率的・効果的で実効性ある審査・検査・ 調査を実施していく必要がある。これまでも各種会議・研修等を通じて、財務局等とは問題意 識の共有や監視活動に係る目線の統一を図っているところであるが、証券監視委と財務局等と の間で緊密に連携しつつ人材育成を図るとともに、日常的な意見交換などを通じ、より一層の 連携強化を図り、その総合力を発揮した実効性の高い市場監視に取り組んでいく。 おわりに 証券監視委は、平成4年7月に発足して以来、今年7月で設立20年となります。金融庁設置法の規 定に従い、証券監視委は、1年1年の事務処理状況を取りまとめて公表することとされており、「証 本 券取引等監視委員会の活動状況」以下「年次公表」も、20回目を数えることとなりました。 ( ) 本年次公表の中でも繰り返し述べているとおり、証券監視委は、市場の公正性・透明性を確保し、 投資者を保護することを使命として、その職務の遂行に当たっております。本年次公表においては、 平成23年度中に実施した具体的な取組みとして、勧告や告発、 市場規律強化に向けての活動状況等を、 具体的な事案に即して関連する資料とともに記載しております。 本年次公表により、証券監視委の活動に対する理解を深めていただくとともに、幅広い市場関係者 の皆様の自主的な規律の向上に役立てていただくこととなれば幸いです。 最後に、証券監視委では、情報受付窓口を開設し、投資家の皆様をはじめとする一般の皆様方から の情報を、電話、文書(ファクシミリを含む。、来訪又はインターネット等により広く受け付けてお ) ります。相場操縦や内部者取引、風説の流布といった個別銘柄に関する情報、有価証券報告書等の虚 偽記載や疑わしいファイナンスといった発行体に関する情報、金融商品取引業者による不正行為等に 関する情報、疑わしい金融商品・ファンドなどの募集に関する情報といった情報は、証券監視委にお ける活動のための有用な端緒となるものです。こうした不審な情報を入手した場合には、証券監視委 へ積極的に情報提供を行っていただきますよう、よろしくお願いいたします。 また、証券監視委では、こうした情報受付窓口のほか、公益通報者保護法に基づき、内部の労働者 の方が、公益のために労務提供先の法令違反行為を通報したことを理由とした解雇等の不利益な取扱 いから保護される、公益通報専用の通報・相談窓口を設置しています。 さらに、企業年金の資金運用を受託していた投資一任業者等に対する証券検査により、企業年金の 利益を害した事例等が認められたことを踏まえ、今般、新たに年金運用の分野に関し、実名で情報提 供いただける方を対象とする専用の窓口(年金運用ホットライン)を設置しており、特に詳細な情報 提供を頂ける場合、年金運用の専門家が対応することとしています。ぜひこれら専用の窓口もご利用 いただき、情報提供を行っていただきますよう、よろしくお願いいたします。