(号外第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 第9章 監視活動の機能強化への取組み等 ための検討を行い、平成22年度までにシステム設計工程が完了した。これを受け、平成23年度に おいては、システム開発に着手しており、開発の進捗状況に応じた各種検証作業を行った。今後 第1 市場監視体制の充実・強化 は、予定された計画に遅れることなく、設計された機能が確実に実装されることに注視していく 1 組織の充実 こととしている。 ¥ 組織の充実 デジタルフォレンジックについては、引き続き資機材の追加調達を行い、データ分析に関する 証券監視委の組織については、課徴金調査の権限委任、検査権限範囲の拡大などの市場監視 分野において大量のデータを効果的に処理するための環境整備を行った。また、データ収集を確 機能の充実・強化に併せ、発足当初の総務検査課及び特別調査課の2課体制から、現行の6課 実に行うためのツールを導入することにより業務の効率化及び調査の迅速化を図った。 体制に拡充するなど組織の充実を図っているところである。 平成24年度の機構・定員においても、国家公務員全体の厳しい定員事情の中、無登録業者等 第2 市場参加者との対話、市場への情報発信強化の取組み 1 概要 に対する調査体制の整備やクロスボーダー取引に対する監視体制の強化を大きな柱として増員 証券監視委は、活動方針」の第二の柱である「市場規律の強化に向けた働きかけ」の一環とし 「 要求を行った結果、7人の増員が認められ、証券監視委の平成24年度末の定員は392人となっ て、個人投資家を含めた市場参加者との対話、市場への情報発信の強化を掲げ、市場参加者に対 ている。 する幅広い情報発信に積極的に取り組んでいる。情報発信の手段としては、意見交換、講演、講 財務局等の証券取引等監視官(部門)においては、証券検査体制の整備に関する17人の増員 義、報道発表、各種広報媒体への寄稿のほか、自身のウェブサイトやメールマガジンを通じ、証 が認められ、平成24年度末の定員は322人となり、証券監視委の定員と合計すると全体で714人 券監視委の活動状況等の情報をタイムリーかつ分かりやすく提供することにより、市場参加者に となっている。 証券監視委の活動に対する理解と金融・資本市場に対する信頼を深めてもらうよう努めている。 ] 民間専門家等の採用 2 報道機関等を通じた情報発信 証券監視委は、平成23年度において、 的確な市場監視及び職員の専門性向上を図る視点から、 証券監視委は、調査・検査に基づき告発・勧告等を行った場合や重要な政策決定を行った場合 証券業務等に関して専門的知識・経験のある者、弁護士及び公認会計士など、合計13人の民間 には、事案に応じて公表の可否、時期、内容等を検討した上で、 事案の正確な理解と報道を促し、 専門家を採用し、調査・検査体制を強化している。このような民間専門家の採用は、平成12年 また、単なる事案の説明に止まらず、市場や社会一般に関わる問題点についても説明するという から実施しており、平成23年度末現在113名が在籍している。 趣旨から、記者への説明等を通じて事案の公表を行っている。さらに、委員長及び委員や証券監 2 情報収集・分析能力の向上 視委幹部職員への新聞・雑誌・テレビ等の各種媒体からの取材・寄稿等の依頼に対しても、証券 ¥ 証券総合システム(SCAN‘System)の活用 監視委の監視活動に対する説明責任を適切に果たすとともに、情報発信を強化する観点から、積 証券監視委においては、証券取引に係る複雑で膨大なデータを分析し、事実関係を解明する 極的に対応している。 必要があることから、業務支援システムとして、平成5年以降、証券総合システムの開発を行 3 市場参加者との意見交換・講演会等の開催状況 い、業務の効率的運営に努めている。このシステムは、犯則事件の調査、取引調査、 開示検査、 証券監視委は、不公正取引の未然防止等を図る取組みの一環として、個人投資家や市場の公正 金融商品取引業者の検査や日常的な市場監視、取引審査など証券監視委の業務に幅広く活用さ 性確保の上で重要な役割を持つ諸団体との意見交換や講演等に積極的に取り組み、証券監視委の れる総合的な電算システムであり、平成13年度までに基本的な開発を終了したが、業務の効率 把握している問題や懸念の共有等を図っている。 化の観点から引き続き各機能の見直し・拡充に努めているところである。平成23年度において 具体的には、全国の各取引所主催の上場会社コンプライアンスフォーラムでの講演や各種広報 は、課徴金・開示検査課が取引調査課と開示検査課に分離されたことに伴う機能の改修などを 媒体への寄稿を通じて、上場会社等の内部管理態勢の構築のあり方等を発信したほか、金融商品 実施した。 取引業者等、自主規制機関、公認会計士、税理士、弁護士、不動産鑑定士等に対する幅広い情報 (参考)証券総合システムの主な機能は、証券会社検査系システム」と「取引審査系システ 「 発信に取り組むことで、市場規律機能の強化につながる各市場参加者による自主的な取組みの促 ム」に大別される。また、証券総合システムの支援システムとして、インターネット巡回監視 「 進に努めているところである。 システム(SCAN‘IPS)、電子開示財務内容分析システム(SCAN‘STAF)及び 」 「 」 また、大学や大学院の学生、及び将来法曹や会計士等として市場の健全性を担う可能性が高い 一般から受け付けた情報を効率的に処理するための「情報管理システム」がある。 法科大学院や会計大学院の学生に対しても、講演等を通じ、証券監視委の活動等について説明を ] 職員研修の充実 行っている。講演等の実績については、附属資料293頁参照) ( 証券監視委は、これまで、検査・調査等を通じて蓄積した監視手法に係る様々なノウハウに 4 ウェブサイトの充実 ついてOJTや研修等を通じて、また、金融・資本市場の最新情報について外部講師の講義等 インターネットが普及している現在、証券監視委は自身のウェブサイトを通じ、勧告の概要や を通じて、それぞれ職員に習得させることにより、職員の資質向上に努めてきている。 講演会・寄稿等の内容等その活動状況に関する情報をタイムリーに掲載し、証券監視委の監視活 他方、取引形態の複雑化・多様化、クロスボーダー取引の増加、高速化する取引手法等への 動について、市場参加者の理解や信頼を高めるための情報発信に努めている。また、メールマガ 「 対応が新たに求められている。 ジン配信サービス」として、あらかじめ電子メールアドレスを登録した者に対し、ウェブサイト こうした状況に的確に対応するため、従来の対応に加えて、個々の職員が高度な専門知識や に掲載された勧告・告発の概要や講演・寄稿等の内容の新着情報を1日1回、及び現時点での証 技能を習得できるよう、新たな金融商品・取引手法、クロスボーダー取引に係る調査手法、デ 券監視委の活動状況や問題意識等を簡潔かつ分かりやすくまとめた 「証券監視委メールマガジン」 ジタルフォレンジック等を用いた調査手法に係る研修を実施してきている。 を毎月1回配信しているが、その登録者件数については毎年増加傾向にあり、平成23年度末時点 3 監視を支えるシステムインフラの強化 における登録数は約3 600件となっている。 ¶ 電子政府構築計画の理念を踏まえた「金融検査及び監督並びに証券取引等監視等業務に関する (http://www.fsa.go.jp/haishin/sesc/index.html) 業務・システム最適化計画」平成18年3月28日付金融庁行政情報化推進会議決定)に基づく次期 ( 更に、海外に向けての情報発信を充実させる観点から、英語版のウェブサイトにおいて、パン システム(金融庁業務支援統合システム(平成25年1月稼動開始予定)に関して、業務の効率化 ) フレットの英訳版や本冊子の一部を英訳したアニュアルレポートのほか、証券検査マニュアルや のみならず、EDINET等におけるXBRL導入といった外部環境の変化等も考慮しながら、 証券検査基本方針等、海外の市場参加者等の関心が高いと思われる資料についても、引き続きそ の掲載に努めているところである。 業務の高度化に寄与するシステムの構築を念頭に、各業務に必要な機能をシステムに反映させる