(号外第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 に行う内外プロ投資家の関与が疑われる事案等であることに鑑み、証券監視委 (及び関東財務局) 香港SFCは、オアシスの最高運用責任者により執行された上記一連の行為は、日本航空株 式の同日の終値を引き下げることを意図する外観を有するものであること、及び、オアシスの は、東京証券取引所と連携して、迅速な取引審査を図るとともに、その後、新たに設置された国 運用するファンドが自ら引き下げた終値に基づいて算出される発行価格で日本航空株式の公募 際取引等調査室において、海外当局に協力を求めながら、この問題に対する実態解明に努めてき 株券を取得することで利益を上げることができる状況であったことを認定し、 これらの点から、 たところである。 香港法令上、オアシス及び同社最高運用責任者が適格性を欠くおそれがあると判断し、オアシ その結果、大型公募増資の公表前に、主幹事証券会社から、営業の一環として情報の伝達を受 ス及び同社最高運用責任者に対してそれぞれ香港法令上の戒告処分(Reprimand)及び750万 けたプロの大手機関投資家が行ったインサイダー取引に対し、 課徴金納付命令勧告が行われた (第 香港ドルの制裁金を課した。なお、香港SFCの担当者によると、750万ドルの制裁金は、個 4章第2 2k参照)ほか、証券検査においても、証券会社における法人関係情報の管理等に係 人に対する制裁金としては過去最高水準であるとのことである。 る検証が進められた。証券監視委は、引き続き、海外当局とも連携しながら、実態解明に努めて 本件は、証券監視委の取引審査を端緒として、証券監視委が香港SFCに取引に関する情報 いる。 とともに、日本における規制や取引慣行についての資料等を継続して提供するなど、証券監視 4 グローバルに活動する大規模な証券会社等に対する検査対応 委と香港SFCとの緊密な連携の結果、今般の香港SFCによる処分に至ったものである。 グローバルに活動する大手証券会社・外資系証券会社グループに対しては、業務や財務面のリ 本件については、日本市場で行われた行為でありながら、 行為者が国外に所在していたこと、 スクの顕在化の予防に向けたフォワード・ルッキングな観点から、内部管理態勢等の適切性に重 行為自体が、デイトレーダーのような一般投資家ではなく、 香港SFCの許認可を受けた業者、 点を置いた検証に取り組んでいるところである。 すなわちプロによる複雑な相場操縦事案であったこと、問題の行為が極めて短時間に大規模に 平成23年度においては、グローバルに活動する大手証券会社グループについて、国際的な活動 行われ、取引量の多い銘柄であるにもかかわらず株価が急激に変動し、その結果、流通市場に を視野に入れた検証を行う等、連結規制・監督の導入に対応した検査を実施している。 おける株価のみならず発行市場における公募増資の発行価格に多大な影響を与え、多くの市場 5 意見交換・情報発信 関係者に影響を与えたことなどの数多くの課題を抱えた事案であった。 証券監視委は、国際的な金融・資本市場の動向や海外証券規制当局による市場の公正性の確保 証券監視委としては、香港SFCが、証券監視委からの様々な情報提供等を踏まえ、日本の に向けた取組みを迅速に把握するとともに、証券監視委の取組みに対する理解の促進に努めてい 法令・取引慣行も勘案し、慎重な調査・検証を行ったうえで当該処分を行ったことを高く評価 る。そのため、日々情報収集を行い、必要に応じて証券会社や自主規制機関にヒアリングを行う している。 ことで実態把握に努めているほか、海外証券規制当局や外資系金融機関と積極的に意見交換を ^ これまで、証券監視委による市場監視を端緒として海外証券規制当局との情報交換を行った 行っている。平成23年度は、米国、中国、香港、シンガポール、台湾、タイ、マレーシア等の海 結果、海外証券規制当局が当地の法令に基づき処分を行った事例は、上記事例を含め4件とな 外証券規制当局や外資系金融機関、国際的な業界団体等との意見交換を実施した。また、証券監 り、また、平成21年4月には、証券監視委においても、シンガポール当局との連携により、ク 視委事務局職員が海外当局向けの研修講師を務め、昨今の証券監視委における活動状況等につい ロスボーダー取引を利用した悪質な行為に対して告発を行うなど、着実に実績を挙げてきたと て紹介する等、情報発信にも努めているところである。 ころである(附属資料292頁参照) 。 第2 人材育成及び体制整備 一方、こうしたクロスボーダー取引を利用した不公正取引は、その把握が容易ではなく、ま 1 短期研修への参加及び海外規制当局への職員派遣 た、昨今、 大型公募増資を巡る内部者取引の疑いが海外の報道でも指摘されるなど、 クロスボー これまで証券監視委は、海外規制当局における監視や検査の手法を習得するため、米国証券取 ダー取引や市場参加者の国際的活動が日常化している。 引委員会(SEC) 、米国商品先物取引委員会(CFTC) 、英国金融サービス機構(FSA) 、 こうしたことを踏まえ、証券監視委は、平成23年1月に策定した第7期活動方針において、 シンガポール金融管理局(MAS)等が主催する短期研修に事務局職員を派遣し、また、米国S 基本的な考え方の新たな柱の1つとして、市場のグローバル化への対応」を掲げ、グローバル 「 EC、米国CFTC、香港SFC等に事務局職員を長期派遣してきており、証券監視委の市場監 な市場監視を強化する方針を明らかにし、また、そのための一層の人材育成、体制整備を行っ 視業務に活かしている。今後とも証券監視委は、上述の「アクションプラン」においても掲げた ていくとしたところである(附属資料322頁参照) 。さらには、平成22年12月24日に金融庁が公 とおり、クロスボーダー取引に対する監視を強化する観点から、アジアを含む各国の証券規制当 表した「金融資本市場及び金融産業の活性化等のためのアクションプラン」以下「アクション ( 局への職員派遣を推進するなど一層の人材育成を進めていくこととしている。 ) アジア各国の監視当局との連携を強化する旨明らかにしたところであり、 プラン」においても、 2 市場のグローバル化への体制整備 特にアジアにおけるクロスボーダー取引について監視を強化する必要があると認識している。 証券監視委は、グローバルな市場監視や、国際的な検査・監督の枠組みを活用した検査対応を 今後とも証券監視委は、クロスボーダー取引による違反行為に対し、証券当局間の情報交換枠 行うための体制整備を進めてきた。具体的には、国際・情報総括官(次長級)の設置のほか、証 組み等を通じた海外当局からの情報提供や、 海外当局への調査依頼等により適切な対応を行い、 券監視委の各課にも、国際専門審査官や国際専門調査官といった国際担当の職員を配置し、情報 また、市場監視の空白を作らないよう発行市場・流通市場全体に目を向けるとともに、クロス 交換枠組みを活用した調査等を行っている。 ボーダー取引への監視を強化していくこととしている。 また、証券監視委では、従来より、クロスボーダー取引について、高い関心をもち、その動向 3 大型公募増資を巡るインサイダー事案への対応 を注視してきたところではあるが、上記の通り第7期活動方針で掲げた市場のグローバル化への 平成22年夏以降、わが国上場企業により実施された複数の大型公募増資において、公募増資公 対応のための一層の人材育成・体制整備の一環として、平成23年8月には、取引調査課に、クロ 表前から取引高が増え、株価が下落する傾向がみられた。これに対し、内外のメディアから、イ スボーダー取引等を利用した内外プロ投資家による不公正取引の実態解明を専門に担当する国際 ンサイダー取引の疑いを指摘するとともに、わが国市場の信頼を損なう重大な問題として実態解 取引等調査室を新たに設置するなど、引き続き、市場のグローバル化に対応するための体制整備 明の必要性を指摘する報道が相次いだ。本件は、従来の摘発事例に見られる新興市場銘柄に対す る個人投資家によるインサイダー事案とは性格が異なり、大型銘柄に関し、多額の取引を日常的 を進めているところである。