平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外第  号) 2 建議に基づいて執られた措置 平成23年度における上記の建議に基づき行われた措置は以下のとおり。 顧客等の計算において不公正取引を行った者に係る課徴金賦課についての建議に基づいて執ら れた措置 金融庁は、平成24年3月9日、金融商品取引業者等」に該当しない者が、他人の計算において 「 不公正取引を行い、対価を得ている場合においても、課徴金を課すことができることとする金商 法の改正(改正法公布後1年以内に施行)を含む「金融商品取引法等の一部を改正する法律」案 を国会に提出した。 3 その他の措置 証券監視委は、取引の公正及び投資者保護の確保のため必要と認められる措置等について、建 議には至らないが、金融庁の行政部局や自主規制機関との意見交換等を通じて問題意識を伝達し て、必要な政策対応を促し、制度改正や自主規制機関における諸規則の改正に貢献しているとこ ろである。 第3 今後の課題 証券監視委は、金商法等の規定による検査・調査等の結果に基づき、必要と認められる施策につ いて、これを行政や自主規制機関が行う諸施策に反映させるべく、建議を行うとともに、法令等の 改正は要しない案件や、直ちに建議に結びつかない案件についても、金融庁や自主規制機関等に積 極的に問題意識を伝達する等の対外情報発信機能を強化し、証券監視委が把握した問題意識の共有 を図ってきたところである。今後も、積極的にこの取組みを続けることとしたい。 第8章 市場のグローバル化への対応に向けての取組み 第1 海外規制当局等との連携及びグローバルな市場監視 1 IOSCO(証券監督者国際機構)における活動 IOSCOは、証券規制の国際的な調和や規制当局間の相互協力を目指して活動している国際 的な機関であり、各国・地域から203機関が加盟している。証券監視委は、平成5年10月に準会 員資格として加盟(注:我が国からは金融庁が普通会員として加盟)した。 IOSCOでは、最高意思決定機関である代表委員会(PC:Presidents Committee)を中 心とした総会が年1回開催されており、各国の証券規制当局のトップらが集まり、証券規制の現 状や課題について議論及び意見交換を行っている。金融・資本市場におけるクロスボーダー取引 が増加する中、我が国における市場監視を適切に行うためには、各国の証券規制当局者間での情 報交換及び意見交換を通して国際的な協力関係を深めることが極めて重要であり、証券監視委か らも委員が総会に参加している。このほか、証券監視委は、地域固有の問題を議論する場となっ ているアジア太平洋地域委員会(APRC:Asia‐Pacific Regional Committee)に参加してお り、海外関係当局との連携強化に努めているところである。 さらに、IOSCOには、国際市場が直面する主要な規制上の問題を検討し、実務的な解決策 を提案することを目的として、先進国・地域の関係当局から構成されるIOSCO Board (Board) と、その下に7つの委員会( Committee)が設置されている。証券監視委は、そのうち法執行 及び情報交換について議論を行う第4委員会(C4)に参加している。 〜 平成 23 年4月のケープタウン総会において、それまでの専門委員会(TC: Technical Committee) 、理事会及び新興市場委員会アドバイザリーボードの機能を統合し、Boardを平 成26年までに設置することが決議された。Boardは、平成24年5月の北京総会において設立さ れ、議長に金融庁の金融国際政策審議官が就任した。 C4では、国境を越えたクロスボーダーの証券犯罪に対応するための各国当局間の情報交換や 法執行面での協力のあり方について議論を行っており、平成23年度は、情報交換に関して非協力 的な地域との対話や投資者への問題業者の警告等についての議論が行われ、証券監視委からも最 近の証券市場における不公正取引事例や、海外証券規制当局との協力の状況について説明を行っ た。また、証券監視委は、平成14年5月のIOSCO年次総会で採択された証券規制当局間の多 国間情報交換枠組み(多国間MOU)への加盟申請国の審査等を行う審査グループ(SG: Screening Group)会合に参加してきた。 なお、多国間MOUは、平成17年4月のコロンボ総会において法執行に関する協力・情報交換 についての「国際的ベンチマーク」と位置づけられており、IOSCOメンバーは遅くとも平成 22年1月1日までに、多国間MOUへの署名又は署名を可能とする必要な法的権限を追求する公 式のコミットメントを行うことが決議された(今後平成25年1月1日までに全てのIOSCOメ ンバーは多国間MOUの署名国となることが義務付けられている) 。これを受けて我が国も、平 成18年5月に同枠組みへの署名申請を行い、平成20年2月に多国間MOUの署名国として承認さ れた。これにより、証券監視委は、多国間MOU署名国との間で、法執行上必要な情報を円滑に 交換し合うことが可能となっている。 このように証券監視委は、IOSCOへの参加のほか、市場監視活動を通じて得られた認識を 踏まえた上で金融庁と連携しながら国際的議論へ積極的に貢献するよう努めている。 2 情報交換枠組みの活用によるクロスボーダー取引への対応 ¥ 金融・資本市場におけるクロスボーダー取引や投資ファンド等の市場参加者の国際的活動が 日常化している中、国境を越えた各国市場の公正性を害する行為が増加することが懸念される ことから、証券監視委は、証券規制当局間の情報交換は必要不可欠であると認識している。海 外証券規制当局との情報交換を円滑に行うための情報交換の枠組みの構築に関しては、これま で金融庁と中国証券監督管理委員会(CSRC) 、シンガポール通貨監督庁(MAS) 、米国証 券取引委員会(SEC)及び米国商品先物取引委員会(CFTC) 、豪州証券投資委員会(A ( SIC) 、香港証券先物委員会 (SFC) 並びにニュージーランド証券委員会 (SC)現・ニュー ジーランド金融市場機構(FMA)との間で二国間の情報の交換枠組みが構築された。 ) さらに、上述のとおり、平成20年2月に、金融庁は多国間MOUの署名当局となり、多国間 MOUの署名当局である世界中の証券規制当局との間で、監督・法執行上必要な情報を相互に 交換し合うことが可能となり、国際協力の下でクロスボーダー化する金融・資本市場の公正性 等を確保していくこととなった。 ] こうした情報交換枠組みを活用し、日本市場におけるクロスボーダーの不公正取引に対し、 証券監視委による市場監視を端緒として香港証券先物委員会(SFC)との情報交換を行った 結果、以下の通り、平成23年9月15日、香港証券先物委員会(SFC) による摘発が行われた。 我が国証券市場における株式会社日本航空株式に係る不適切な取引について、香港の証券先物 委員会が在香港投資運用会社及びその最高運用責任者に対して行った処分について (平成23年9月15日) 【事案の概要】 香港の証券先物委員会(The Securities and Futures Commission、以下「香港SFC」と いう。より許認可を受けているOasis Management (Hong Kong) LLC(以下「オアシス」と ) いう。は、その運用するファンドの取引として、平成18年に株式会社日本航空の公募増資が公 ) 表された後に、新株の募集に申し込んだ上、発行価格決定日となった同年7月19日に、以下の 行為を行った。 1.大引け直前の15分間に大量の引け成りの買い注文を発注し、その後それらを取り消した。 2.大引け前5分間に、日本航空株式の大量の空売りを行った。これらの空売りには直近公表 価格以下での空売りを禁じる日本の証券取引法(当時)に違反するものも含まれていた。 オアシスの運用するファンドは、一連の空売りの決済日において、その約定分の約7割と いう大規模なフェイルを発生させた。その後公募株券等で当該フェイルの約5割を解消させ た。