(号外第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 | 相場操縦事案への取組み a 人材の育成 最近の相場操縦事案には、個人のデイトレーダーによるネット取引を利用した「見せ玉」等 犯則事件の調査では、犯則嫌疑者等に対する質問調査や押収物件の分析等において、専門的な の手法によるものと、いわゆる仕手筋により組織的に行われるものとの2つの大きな流れがあ スキルが必要であり、証券監視委にとってこうしたスキルを備えた人材の育成が重要な課題と るが、証券監視委は、取引所とも連携し、問題事例の早期把握に努め、いずれの相場操縦につ なっている。 いても、引き続き監視に万全を期すこととしている。 証券監視委としては、引き続き、検察等との人事交流や研修の充実、育成的な観点に立った人 } 粉飾事案への取組み 国際的にも関心を集めたオリンパス株式会社の粉飾事件については、東京地検及び警視庁と 事運用により、必要な人材の育成に取り組むこととしている。 合同で調査を進め、強制調査を経て迅速に告発を行った。また、株式会社富士バイオメディッ 第7章 建議 クスの粉飾事件において、粉飾の手法を指南した「粉飾アレンジャー」を初めて共同正犯とし 第1 概説 て告発したほか、オリンパス事件においては損失を抱えた金融商品の簿外処理や架空ののれん 1 建議の目的及び権限 代計上に関与した外部協力者4名を共同正犯として告発したところである。 公正性・透明性の高い健全な市場を確立するとともに、市場に対する投資者の信頼を保持する 証券監視委としては、引き続き上場企業の決算情報等の分析・検討に努め、投資者を欺く悪 質な粉飾事件の摘発をタイムリーに行い、粉飾の責任を問うべき者については、会社の内外を ためには、市場のルールが市場を取り巻く環境の変化に対応したものでなければならない。この 問わず告発の対象としていくこととしている。 ため、証券監視委は、検査・調査等の結果に基づき、必要があると認めるときは、市場の実態を また、粉飾は経営不振企業に多い犯則行為であり、それらの企業は資金繰りに逼迫し、不公 踏まえたルール整備が適切に行われるよう、取引の公正確保、投資者保護、その他の公益確保の 正ファイナンスを行うリスクも高いので、粉飾事案については、不公正ファイナンスに対する ために必要と認められる施策について、金融庁設置法第21条に基づき内閣総理大臣、金融庁長官 監視と合わせて取り組んでいくこととしている。 又は財務大臣に建議することができる。 ^ グローバル化への対応 金融・経済のグローバル化やアジア各国をはじめとする新興市場国の急速な経済発展等に伴 建議は、証券監視委が、検査・調査等の結果把握した事項を総合分析した上で、法規制や自主 い、 我が国市場においてクロスボーダー取引や海外資本の参入が広く見られるようになっている。 規制ルールの在り方等について証券監視委としての見解を明らかにし、これを行政や自主規制機 こうした中、内部者取引や相場操縦といった不公正取引に加え、粉飾事案や不公正ファイナンス 関が行う諸施策に反映させようとするものであり、証券監視委の行う建議は、規制当局等の政策 においても、当局の監視の目を逃れようとして、海外に開設された証券口座や銀行口座が利用さ 対応の上で、重要な判断材料として扱われる。 れる事例が目立つようになっている。 具体的な建議の内容としては、証券監視委は、取引の実態等から見て現行の法規制や自主規制 平成23年度においては、株式会社セラーテムテクノロジーの偽計事件で、不公正ファイナンス を用いて海外資本が我が国の上場企業を実質的に支配し、いわゆる裏口上場を目論んだ行為につ ルールに改善の余地があるような場合に、その事実を指摘した上で、取引の公正又は投資者保護 いて、初めて偽計を適用し、告発を行い、市場に警鐘を鳴らしたところである。証券監視委は、 その他の公益を確保する観点から、法規制や自主規制ルールの在り方等について検討すべき課題 引き続きグローバル化の背後で生じているこうした問題の摘発に取り組んでいくこととする。 を示し、その見直しを求めている。 また、このようなクロスボーダーでの不正行為を摘発するためには、各国の市場監視当局との 2 平成23年度における建議の状況 連携が不可欠であり、証券監視委としては、市場監視の空白を生まないよう、海外当局と積極的 平成23年度においては、不公正取引事案の調査に基づき内閣総理大臣及び金融庁長官に対し1 に連携し、特にIOSCOのMMOUなどの国際的な情報交換ネットワークを積極的に活用して いくこととしている。 件の建議「顧客等の計算において不公正取引を行った者に係る課徴金賦課について」を行った。 ( ) _ ローカル化への対応 なお、証券監視委では、平成4年の発足以来、平成23年度までに22件の建議を行ったところであ 平成22年度に告発した大分在住のデイトレーダーの相場操縦事件や、平成23年度に告発した福 る(附属資料285頁参照) 。 岡在住のデイトレーダーの相場操縦事件が示すように、ネット取引の進展による証券取引に係る 第2 建議の実施状況及び建議に基づいて執られた措置 地域的制約の解消や新興上場企業の地方への拡がり等もあって、犯則事件もまた地域的な広がり 1 建議の実施状況 が見られるようになっている。 このような中、証券監視委は、引き続き各地域の捜査当局や財務局との連携強化に努め、犯則 平成23年度の具体的な建議の内容は以下のとおり。 行為については行為地を問わず、真相を解明し告発を行う態勢をとっていく。 顧客等の計算において不公正取引を行った者に係る課徴金賦課について ‘ デジタルフォレンジック運用体制の強化 不公正取引事案の調査において、金融商品取引業者等」に該当しない者が、顧客等の計算にお 「 IT化が進展する中で、犯則事件の調査においても、パソコンや携帯電話等の電子機器の差押 いて不公正取引を行った疑いがある事例が認められた。 え及び当該電子機器に保存されている電磁的記録の保全・復元・解析・証拠化といった作業(デ 現行の制度では、顧客等の計算において不公正取引を行った者(以下「違反者」という。に係 ) ジタルフォレンジック)が必要不可欠になっている。 このため、証券監視委においては、デジタルフォレンジックの専門家を採用するとともに、職 る課徴金については、課徴金の計算規定の適用が、違反者が金融商品取引法の「金融商品取引業 員に対し実務的な研修を実施し、ノウハウの修得、蓄積に努めている。また、デジタルフォレン 者等」である場合に限られていることから、違反者が対価を得ているにもかかわらず課徴金を課 ジックに必要な機器やソフトウェアの整備を計画的に実施しており、平成23年度においては、上 すことができない。 場企業の経理データ等の膨大な情報を効率的に分析するためのソフトウェア等を導入し、デジタ したがって、違反行為の抑止の観点から、金融商品取引業者等」に該当しない者が、他人の計 「 ルフォレンジック環境の一層の充実を図ったところである。 算において不公正取引を行い、対価を得ている場合においても、課徴金を課すことができるよう 証券監視委としては、引き続き、人・物両面からのデジタルフォレンジック運用体制の強化に にする必要がある。 努め、犯則調査をより効果的、効率的に実施していくこととしている。