株式会社ニイウスコーに係る虚偽有価証券報告書等提出事件¥] D  オックスホールディングス株式会社株券に係る内部者取引事件 【平成22年3月2日、平成22年3月19日告発、平成23年9月15日判決(横浜地裁) 、平成23年 【平成23年3月22日告発、平成24年3月7日判決(東京地裁立川支部) 】 9月20日判決(横浜地裁) 】 平成24年3月7日、東京地方裁判所立川支部は、被告人(会社役員)は、長年にわたり株式投 平成23年9月15日、横浜地方裁判所は、被告人B(当該会社代表取締役副会長)は、不正取引 資に関わっており、インサイダー取引の問題性を十分わかっていたにも関わらず、あえて本件犯 の実行者に助言をしたり、本件会社の監査対応の実質的責任者として、不正取引等が発覚しない 行に及んでおり、被告人の規範意識には問題があるとして、被告人に、懲役3年(実刑) 、追徴 よう監査対応をしたのであって、本件各犯行において重要な役割を果たしているとして、被告人 金約3 232万円の判決を言い渡し、被告人は控訴した。現在、東京高等裁判所において公判係属 ¶ Bに、懲役2年6月(執行猶予4年) 、罰金300万円の判決を言い渡し、被告人Bは控訴した。 中である。 平成23年9月20日、横浜地方裁判所は、被告人A(当該会社代表取締役会長)が、本件一連の 第4 今後の課題 粉飾決算を主導した首謀者であることは明らかであり、巨額の損失が明るみに出ることを避け、 犯則事件の調査においては、市場を取り巻く環境変化に柔軟かつ機敏に対応し、市場監視の実効 本件会社が成長企業であることを装いたいなどという思惑ないし虚栄心から、独断で循環取引等 性の向上を図るべく、以下のような課題に取り組んでいく。 を指示し、これを隠蔽する手段に訴えており、このような態度はおよそ企業コンプライアンスを こうした取組みを通じて、証券監視委が悪質な犯則事件を迅速に告発していくことにより、一般 無視するものであり、上場企業の経営者にあるまじき態度であるなどとして、被告人Aに、懲役 投資家や市場関係者等に対して早期に警鐘を鳴らし、同種の事件の再発の抑止に努めることとして 3年(実刑) 、罰金800万円の判決を言い渡し、被告人Aは控訴した。 いる。 現在、被告人両名は、東京高等裁判所において公判継続中である。 ¥ 不公正ファイナンス等、発行・流通両市場にまたがる複雑・悪質な複合事案への取組み d 株式会社ビーマップ株券に係る相場操縦事件 証券監視委は、第7期活動方針(平成23年1月18日公表)において、引き続き発行市場・流通 【平成19年3月27日告発、平成23年9月16日(最高裁) 】 市場全体に目を向けた市場監視を重点施策として掲げ、不公正ファイナンスをはじめ、発行・流 平成20年10月31日、大阪地方裁判所は、被告人D(会社役員)に、懲役1年(執行猶予3年) 、 通両市場にまたがる複雑・悪質な複合事案の摘発に強力に取り組んでいくこととしている(附属 追徴金約2億4 533万円の判決を言い渡し、被告人は控訴した。 ¶ 資料322頁参照) 。 平成21年6月24日、大阪高等裁判所は、被告人Dに、控訴棄却の判決を言い渡し、被告人は上 これを受け、平成23年度においては、株式会社NESTAGE、井上工業株式会社及び株式会 告した。 社セラーテムテクノロジーに係る偽計事件の告発を行ったが、これらの事件では、それぞれ上場 平成23年9月16日、最高裁判所は、上告趣意は、単なる法令違反、事実誤認の主張であって上 企業による第三者割当増資に関し、現物出資制度の悪用、反社会的勢力の関与の疑い、あるいは 告理由には当たらないとして、被告人Dに、上告棄却の判決を言い渡し、同判決は確定した。 海外資本による「裏口上場」の企図といった問題が認められ、不公正ファイナンスの形態や関与 (上記被告人と同時に起訴された被告人3名のうち2名については、いずれも一審で確定、ほ 者が拡がりを見せていることが明らかになった。 か1名については、最高裁判所において公判係属中) このような状況を踏まえ、証券監視委としては、引き続き不公正ファイナンスについて、柔軟 e プロデュース株式会社に係る公認会計士関与の新規上場時有価証券届出書を含む虚偽有価証券 かつ広い視野をもって監視を行い、悪質な事案に対しては偽計を活用し、摘発に努めていく。ま 報告書等提出事件 た、反社会的勢力の関与が窺われるような場合には、必要に応じ、警察当局とも連携して対処し 【平成21年4月28日告発、平成24年1月30日判決(さいたま地裁) 】 ていくこととする。 平成21年4月28日、さいたま地方裁判所は、本来、企業会計の不正を正すべき専門家の立場に ] 幅広い犯則類型に対する監視 ある被告人(公認会計士)において、不正を看過するばかりか自ら多年にわたって粉飾指南をす 市場の公正を害する犯則行為には、上記¥の不公正ファイナンス等以外にも、内部者取引、相 るなどして犯行を敢行しており、犯情は悪質であることから刑事責任が重いことはいうまでもな 場操縦、虚偽有価証券報告書等提出(粉飾決算)などの類型があるが、証券監視委としては、こ く、さらに、今日の経済社会や国民生活において、会計監査法人や公認会計士の社会的役割が極 れらの犯則類型に幅広く取り組み、効果的・効率的な市場監視に努めることとしている。 めて重要になり、社会に多大な影響を与える存在であることも勘案すると、 公認会計士等に対し、 { 内部者取引事案への取組み 法令順守の警鐘を鳴らし、同種事案の再発防止の一般予防を強く図る必要性も否定し難いなどと 課徴金納付命令に係る勧告事案も含め、証券監視委が摘発した内部者取引事案の最近の特徴 して、被告人に、懲役3年6月(実刑)を言い渡し、被告人は控訴した。現在、東京高等裁判所 として、公開買付け(TOB)等の企業買収(M&A)に関連した事案、第一次情報受領者に において公判係属中である。 よる事案、及び高い職業倫理が求められる者が違反行為者若しくは情報伝達者となる事案が目 C 株式会社エフオーアイに係る虚偽有価証券届出書提出事件、株式会社エフオーアイによる新規 立っている。また、近年、景気の低迷やグローバルな競争の激化等を背景として、上場企業に 上場時の偽計公募増資事件 よる公募増資や第三者割当増資による資本充実や、マネジメント・バイアウト(MBO)等に 【平成22年10月6日、平成22年10月26日告発、平成24年2月29日判決(さいたま地裁) 】 よる非上場化といった様々な動きが見られるが、これらの背後に内部者取引が行われるリスク 平成24年2月29日、さいたま地方裁判所は、本件は会社ぐるみで組織的かつ継続的に行われて が潜在しているものとみられる。 おり、粉飾率は90%を超えて極めて巨額であって、投資者の信頼を著しく裏切り、証券市場の制 証券監視委としては、引き続き重要事実公表前のタイミングの良い取引など内部者取引が疑 度の根幹を揺るがした、極めて悪質な犯行であるとして、被告人A(当該会社代表取締役社長) われる取引の監視に注力するとともに、上記のような内部者取引に係る最近の傾向やリスクに に、懲役3年(実刑) 、被告人B(当該会社代表取締役専務)に、懲役3年(実刑)の判決を言 も留意して市場監視を行っていくこととする。また、犯則事件の調査の過程で判明した問題点 い渡し、被告人Bの同判決は確定した。被告人Aは控訴したが、控訴を取り下げたため、被告人 や告発した事件の特徴・意義については、必要に応じ、自主規制機関、上場会社、関係業界等 Aの同判決は確定した。 にフィードバックすることなどにより、内部者取引の発生防止に努めていくこととしている。 平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外第  号) c