(号外第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 オリンパスの平成19年4月1日から平成20年3月31日までの連結会計年度につき、 平成20年6月27日、前記関東財務局において、同財務局長に対し、オリンパスの連結 会計年度における連結純資産額が2 514億5 000万円であったにもかかわらず、損失を ¶ ¶ 抱えた金融商品を簿外処理するとともに架空ののれん代を計上するなどの方法によ り、純資産合計」欄に3 678億7 600万円と記載するなどした連結貸借対照表を掲載し 「 ¶ ¶ た有価証券報告書を提出し もって、それぞれ、重要な事項につき虚偽の記載のある有価証券報告書を提出したものであ る。 【告発後の経緯】 平成24年3月28日、犯則嫌疑者について、公訴の提起が行われ、 東京地方裁判所において、 公判係属中である。 第3 平成22年度以前の告発事案に係る判決の概要 平成23年度の告発事案に係る公判の状況等、告発後の経緯については、上記のとおりであるが、 平成22年度以前の告発事案について、平成23年度において判決が出されたものの判決の概要は以下 のとおりである。 ¥ 株式会社ライブドアマーケティング株券に係る風説の流布及び偽計事件 【平成18年2月10日告発、平成23年4月25日判決(最高裁) 】 平成19年3月16日、東京地方裁判所は、被告人A(当該会社代表取締役)に、 懲役2年6月 (実 刑)の判決を言い渡し、被告人は控訴した。 平成20年7月25日、東京高等裁判所は、被告人Aに、控訴棄却の判決を言い渡し、被告人Aは 上告した。 平成23年4月25日、最高裁判所は、上告趣意は、事実誤認、単なる法令違反、量刑不当の主張 であって、上告理由には当たらないとして、被告人Aに、上告棄却の判決を言い渡し、同判決は 確定した。 なお、被告人Aは、下記「]株式会社ライブドアに係る虚偽有価証券報告書提出事件¥」につ いても公訴提起が行われているため、同事件と一括審理が行われた。 (上記被告人と同時に起訴された被告人3名のうち2名及び被告会社2社については、いずれ も一審で確定、ほか1名の被告人については最高裁判所において上告を取り下げ、判決確定) ] 株式会社ライブドアに係る虚偽有価証券報告書提出事件¥ 】 【平成18年3月13日告発、平成23年4月25日判決(最高裁) 被告人A(当該会社代表取締役)について、上記¥参照。 (上記被告人と同時に起訴された被告人4名のうち3名と被告会社1社は上記¥と同様の被告 人及び被告会社であり、ほか1名の被告人については、 東京高等裁判所において控訴を取り下げ、 判決確定) ^ あおぞら銀行職員による内部者取引事件¥] 【平成22年5月11日、平成22年6月15日告発、平成23年4月26日判決(東京地裁) 】 平成23年4月26日、東京地方裁判所は、あおぞら銀行においてシニア・クレジット・マネー ジャーという地位にあり、法令遵守責任者の立場にもあった被告人が、その職務上の立場、専門 的知識を悪用して、インサイダー取引を行ったことは、あおぞら銀行及び証券市場に対する信頼 を著しく傷つけるものであり、本件インサイダー取引は、その規模や態様において看過し難いも のであるばかりでなく、銀行の融資審査部門の幹部という立場にあった者の行為として、市場や 社会に与えた影響は大きいとして、被告人に、懲役2年6月(執行猶予4年) 、罰金200万円、追 徴金約5 824万円の判決を言い渡し、同判決は確定した。 ¶ _ 株式会社ライブドアに係る公認会計士関与の虚偽有価証券報告書提出事件] 【平成18年3月30日告発、平成23年5月18日(最高裁) 】 平成19年3月23日、東京地方裁判所は、被告人B(公認会計士)に、懲役1年 (執行猶予4年) の判決を言い渡し、被告人Bは控訴した。 第2 平成20年9月26日、東京高等裁判所は、被告人Bに、控訴棄却の判決を言い渡し、被告人は上 告した。 平成23年5月18日、最高裁判所は、上告趣意は、 実質は単なる法令違反、 事実誤認の主張であっ て、上告理由には当たらないとして、被告人Bに、上告棄却の判決を言い渡し、同判決は確定し た。 (上記被告人と同時に起訴された被告人1名については、最高裁判所において上告棄却の判決 を言い渡され、判決確定) ‘ 株式会社ニッポン放送株券の公開買付けに係る内部者取引事件 【平成18年6月22日告発、平成23年6月6日判決(最高裁) 】 平成19年7月19日、東京地方裁判所は、被告会社に、罰金3億円、被告人(被告会社の実質経 ¶ 営者)に、懲役2年(実刑) 、罰金300万円、追徴金約11億4 900万円の判決をそれぞれ言い渡し、 被告会社及び被告人は控訴した。 平成21年2月3日、東京高等裁判所は、被告会社に、罰金2億円、被告人(被告会社の実質経 営者)に、懲役2年(執行猶予3年) 、罰金300万円、追徴金約11億4 900万円の判決をそれぞれ ¶ 言い渡し、被告会社及び被告人は上告した。 平成23年6月6日、最高裁判所は、上告趣意は、 実質は単なる法令違反、 事実誤認の主張であっ て、上告理由に当たらないとして、被告会社及び被告人に、上告棄却を言い渡し、同判決は確定 した。 a 大分在住のデイトレーダーによる見せ玉手法等を用いた相場操縦事件 【平成22年10月28日告発、平成23年8月26日判決(福岡高裁) 】 平成23年3月10日、大分地方裁判所は、被告人(無職)に、懲役2年4月(執行猶予4年) 、 罰金600万円、追徴金約2億6 148万円の判決を言い渡し、被告人は控訴した。 ¶ 平成23年8月26日、福岡高等裁判所は、不正取引が信用取引によって行われた場合には、没収 又は追徴すべき財産の範囲を形式的に考えると、循環的に用いられた資金を何重にも没収又は追 徴することになって犯人に過酷になる場合があるから、そのような例外的な場合に限って、裁判 所の合理的な裁量により証券取引法198条の2第1項ただし書及び金融商品取引法198条の2第1 項ただし書を適用できるに過ぎないとして、被告人に、控訴棄却の判決を言い渡し、被告人は上 告した。現在、最高裁判所において公判係属中である。 b 株式会社日本債券信用銀行に係る虚偽有価証券報告書提出事件 【平成11年8月13日告発、平成23年8月30日判決(東京高裁) 】 平成16年5月28日、東京地方裁判所は、株式会社日本債券信用銀行元代表取締役会長に、懲役 1年4月(執行猶予3年) 、株式会社日本債券信用銀行元代表取締役頭取に、懲役1年(執行猶 予3年)及び株式会社日本債券信用銀行元代表取締役副頭取に、懲役1年(執行猶予3年)の判 決を言い渡し、被告人3名は控訴した。 平成19年3月14日、東京高等裁判所は、被告人3名に、控訴棄却の判決を言い渡し、被告人3 名は上告した。 平成21年12月7日、最高裁判所は、被告人3名に、原判決を破棄し、東京高裁へ審理を差し戻 した。 平成23年8月30日、東京高等裁判所は、金融機関が支援している債務者に対する貸出金につい て、その業況にかかわらず、償却及び引当を回避できるのは、金融機関に支援意思があり、支援 が合理性を備えている場合であると解するのが相当であるとし、その支援とは、金融機関による 将来の予測も含めた経営判断によって行われるものであるから、支援の合理性は、支援先の再建 の確実性という画一的な観点から判断されるべきものではなく、裁量性のある金融機関の経営判 断として許容範囲内にあるかどうか、という多様性を受容した観点から判断されるべきとの基準 を示した。そして、当時の会計基準では、株式会社日本債券信用銀行が償却及び引当をしなかっ たことは金融機関の経営判断として許容されるとして、被告人3名に、原判決破棄、無罪の判決 を言い渡し、同判決は確定した。