(号外第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 【調査の実施状況及び告発の状況】 証券監視委は、本件偽計が、金商法(第158条等 偽計の禁止)に違反するとして、必要 な調査を行い、平成24年3月26日、犯則嫌疑法人及び犯則嫌疑者2名を東京地方検察庁検察 官に告発した。 【告発の対象となった犯則事実】 犯則嫌疑者両名は、大阪証券取引所に上場する犯則嫌疑法人の浮動株時価総額が過少で上 場廃止基準に抵触するおそれがあったことから、中国に本店を置く北京誠信能環科技有限公 司(以下「北京誠信」という。との間で実質的に株式交換を行うなどして、北京誠信を実質 ) 的に完全子会社化し、犯則嫌疑法人の株価の上昇を図るとともに、北京誠信株主らに犯則嫌 疑法人の発行済株式の過半数を取得させるなどして、その経営支配権を北京誠信株主らに掌 握させるスキームの実施をもくろんだ。しかしながら、同スキームは、北京誠信による「裏 口上場」とみなされ、犯則嫌疑法人の株券が上場廃止基準に抵触することを危惧し、今度は 新たに調達する資金で北京誠信を買収して実質的に完全子会社化したかのように偽装するス キームを企てた。 すなわち、犯則嫌疑者両名は、共謀の上、犯則嫌疑法人の業務に関し、同法人の株価の上 昇を図る目的で、真実は、北京誠信株主らが、北京誠信を実質的に完全子会社化した犯則嫌 疑法人の発行済株式の過半数を取得するなどの方法により、同法人の経営支配権を掌握する スキームであったにもかかわらず、その実態を隠し、平成21年11月13日から12月9日までの 間に、犯則嫌疑法人の自己資金7億5 000万円を、いずれも北京誠信株主らが実質的に支配 ¶ するTrue Honour Group Ltd.(以下「THG」という。及びWEALTH CHIME INDUS) TRIAL LIMITED(以下「WCI」という。並びに犯則嫌疑法人の三社間で2回循環させ ) る方法により、犯則嫌疑法人がWCIを割当先とする第三者割当増資によって調達した約15 億円の資金でTHG等を介して北京誠信を買収したかのように偽装した。 加えて、それらの情を秘し、東京証券取引所の適時開示情報伝達システムであるTDnetに より、平成21年11月13日、犯則嫌疑法人の取締役会が、WCIを割当先とする第三者割当増 資を実施して約15億円の資金を調達し、その調達資金全てを北京誠信を実質的に完全子会社 化するための買収資金に充当することを決議した旨の虚偽の事実を公表し、さらに、平成21 年12月16日、 犯則嫌疑法人において前記第三者割当増資に係る約15億円の払込手続が完了し、 これにより北京誠信の実質的な完全子会社化が実現できることとなった旨の虚偽の事実を公 表し、もって、有価証券の相場の変動を図る目的をもって、偽計を用いたものである。 【告発後の経緯】 平成24年3月26日、犯則嫌疑法人及び犯則嫌疑者2名について、公訴の提起が行われ、東 京地方裁判所において、公判係属中である。 f 日本風力開発株式会社株券に係る内部者取引事件 本件は、犯則嫌疑者が、知人の発行体企業役員から、同社の株式が監理銘柄に指定される 可能性がある旨の情報を得て、損失回避のために内部者取引を行ったものである。 【調査の実施状況及び告発の状況】 証券監視委は、本件内部者取引が、金商法(第166条第3項等 情報受領者の禁止行為) に違反するとして、必要な調査を行い、平成24年3月28日、犯則嫌疑者を神戸地方検察庁検 察官に告発した。 【告発の対象となった犯則事実】 犯則嫌疑者は、平成22年6月4日ころから同月13日ころまでの間に、日本風力開発株式会 社の役員から、同人が職務に関し知った、同社の株式が東京証券取引所により監理銘柄に指 定される可能性がある事態に至った旨の、日本風力開発の運営、業務又は財産に関する重要 な事実であって投資者の投資判断に著しい影響を及ぼす事実の伝達を受け、法定の除外事由 がないのに、上記重要事実の公表前の平成22年6月14日午前9時ころから同日午後2時37分 ¶ ¶ ころまでの間、証券会社を介し、本人名義で日本風力開発株券合計470株を8 663万9 900円で 売り付けたものである。 【告発後の経緯】 平成24年3月30日、犯則嫌疑者について、公訴の提起が行われた。平成24年5月18日、神 戸地方裁判所は、本件インサイダー取引は、証券市場の公正性と健全性に対する投資家の信 頼を損なう行為であり、損失回避額も大きく、その刑事責任は重大であるとして、懲役2年 (執行猶予3年) 、罰金300万円、追徴金約8 637万円の判決を言い渡し、同判決は確定した。 ¶ ] ディスクロージャー違反に関する告発 { 株式会社富士バイオメディックスに係る虚偽有価証券報告書等提出事件 本件は、犯則嫌疑者4名が共謀の上、架空売上高を計上し、赤字だった経常損益を黒字と 記載するなどの方法により、犯則嫌疑法人に関し、虚偽の有価証券報告書等を提出した事件 である。 本件は、犯則嫌疑法人の役職員に加え、粉飾決算の手法を指南していた外部の経営コンサ ルタント会社の役員も共同正犯として認定し、いわゆる「粉飾アレンジャー」を告発した初 めての事例である。 【調査の実施状況及び告発の状況】 証券監視委は、本件虚偽有価証券報告書等提出が、証取法、金商法(第197条第1項等 重要な事項につき虚偽の記載のある有価証券報告書等の提出)に違反するとして、平成23年 5月10日に東京地方検察庁と合同で強制調査・捜査を実施したほか、必要な調査を行い、同 年5月27日、犯則嫌疑法人及び犯則嫌疑者4名を東京地方検察庁検察官に告発した。 【告発の対象となった犯則事実】 犯則嫌疑法人株式会社富士バイオメディックスは、目的を農医薬品等の安全性等に関する 非臨床及び臨床試験の受託並びに医薬品等の販売等としていたもの、犯則嫌疑者Aは犯則嫌 疑法人の代表取締役社長として同社の業務全般を統括していたもの、犯則嫌疑者Bは平成18 年8月22日から平成19年4月27日まで同社の取締役管理本部長として同社の経理・財務業務 等を統括し、平成19年4月28日以降も同社の経理・財務業務に従事していたもの、犯則嫌疑 者Cは経営、経理に関する診断及び指導等を目的とする法人の役員であり、平成19年6月20 日以降は犯則嫌疑法人嘱託の管理本部副本部長として同社の経理・財務業務に従事していた もの、犯則嫌疑者Dは経営コンサルティング等を目的とする法人の役員であるが 第1 犯則嫌疑者4名は、共謀の上、犯則嫌疑法人の業務に関し、平成19年8月31日、関 東財務局において、同財務局長に対し、同社の平成18年6月1日から平成19年5月31 日までの連結会計年度につき、売上高が約166億9 600万円、経常損失が約5億1 400万 ¶ ¶ 円であったにもかかわらず、架空売上高を計上するなどの方法により、売上高を約 182億1 500万円、経常利益を約8億3 400万円と記載するなどした連結損益計算書及び ¶ ¶ 出資金合計額が約1 100万円であったにもかかわらず、架空の出資金を計上して出資 ¶ 金合計額が約19億1 100万円であったと記載するとともに、短期借入金合計額が約79 ¶ 億2 700万円であったにもかかわらず、40億円の短期借入金を計上せず、短期借入金 ¶ 合計額を約39億2 700万円と記載するなどした連結貸借対照表を各掲載した有価証券 ¶ 報告書を提出し、もって、重要な事項につき虚偽の記載のある有価証券報告書を提出 し 第2 犯則嫌疑者Aは、犯則嫌疑法人が発行する株券の募集に際し、同社の業務に関し、 平成20年2月13日、前記関東財務局において、同財務局長に対し、前記内容虚偽の連 結損益計算書及び連結貸借対照表並びに同社の平成19年6月1日から同年11月30日ま での中間連結会計期間につき、売上高が約126億1 400万円、経常損失が約2億8 100万 ¶ ¶ 円であったにもかかわらず、架空売上高を計上するなどの方法により、売上高を約 140億7 500万円、経常利益を約8億3 000万円と記載するなどした中間連結損益計算書 ¶ ¶ を各掲載した有価証券届出書を提出し、もって、重要な事項につき虚偽の記載のある 有価証券届出書を提出し たものである。