井上工業株式会社株券に係る偽計事件 本件は、東証2部に上場していた井上工業株式会社の役員、増資引受先の組合員等の犯則 嫌疑者4名が、同社が第三者割当増資を行うに際し、株価を維持上昇させる目的で、同社名 義の預金口座から出金した金銭を、他の名義の預金口座を経由させて増資引受先の投資事業 組合の預金口座に入金し、同組合名義で別の同社名義の預金口座に入金させることで、新株 式発行増資のほとんどの払い込みを仮装し、虚偽の内容を含む公表を行い、偽計を用いたも のである。 なお、本件は、警視庁の組織犯罪対策課と合同で調査・捜査を実施し、告発を行った初め ての事例である。 【調査の実施状況及び告発の状況】 証券監視委は、本件偽計が、金商法(第158条等 偽計の禁止)に違反するとして、平成 23年11月22日に警視庁組織犯罪対策第三課等と合同で強制調査・捜査を実施したほか、必要 な調査を行い、同年12月12日、犯則嫌疑者4名を東京地方検察庁検察官に告発した。 【告発の対象となった犯則事実】 犯則嫌疑者4名は、井上工業株式会社(以下「井上工業」という。が平成20年8月28日に ) 公表したアップル有限責任事業組合(以下「アップル組合」という。を割当先とする第三者 ) 割当による新株式発行増資につき、発行価額18億円のうち15億円の払込みを仮装するととも に虚偽の事実を公表して偽計を用い、井上工業の新株を発行するとともに同社の株価を維持 上昇させようと企て、アップル組合の従業者と共謀の上、井上工業新株の発行のため、 及び、 同社株価の維持上昇を図る目的をもって、同年9月24日、井上工業名義の預金口座から出金 した8億円及び7億円を、他の名義の預金口座を経由させてアップル組合名義の預金口座に 入金し、アップル組合名義で、上記とは別の井上工業名義の預金口座に入金して払込みを仮 装した上、その情を秘し、同日、東京証券取引所が提供する適時開示情報システムである TDnetにより、前記新株式発行増資の払込金として18億円全額の払込みが完了した旨の虚偽 の事実を公表し、もって有価証券の取引のため、及び、有価証券の相場の変動を図る目的を もって、偽計を用いたものである。 【告発後の経緯】 平成23年12月13日、犯則嫌疑者4名について、公訴の提起が行われた。 平成24年2月14日、 東京地方裁判所は、本件は、計画的な犯行である上、投資者に対する情報公開制度を害する おそれの高い犯行であるから悪質であるとして、被告人C(アップル有限責任事業組合組合 員)に、懲役2年6月(執行猶予3年)の判決を言い渡し、同判決は確定した。 平成24年3月7日、東京地方裁判所は、被告人B(当該会社社員)に、懲役1年6月(執 行猶予3年)の判決を言い渡し、同判決は確定した。 平成24年3月12日、東京地方裁判所は、被告人A(当該会社社員)に、懲役2年(執行猶 予3年) 、被告人D(証券ブローカー)に、懲役2年6月(執行猶予4年)の判決を言い渡 し、同判決は確定した。  電子掲示板を悪用した風説の流布及び偽計事件 本件は、犯則嫌疑者が、相場の変動を図るなどの目的をもって、電子掲示板上で事実では ない情報を不特定かつ多数の者が閲覧できる状態に置き、事実であるかのように装い、風説 を流布するとともに偽計を用いたものである。 本件は、インターネット上の電子掲示板を悪用した事件を告発した初めての事例であり、 類似の事例としては、犯則行為者が電子メールを悪用して風説を流布した平成14年11月29日 に告発したドリームテクノロジー株式に係る風説の流布及び偽計事件がある。 【調査の実施状況及び告発の状況】 証券監視委は、本件風説の流布及び偽計が、金商法(第158条等 風説の流布、偽計の禁 止)に違反するとして、平成23年12月2日に兵庫県警と合同で強制調査・捜査を実施したほ か、必要な調査を行い、同年12月21日、犯則嫌疑者を神戸地方検察庁検察官に告発した。 第明 治 三二 種十 五 郵年 便三 月 物三 認十 一 可日 (号外第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 【告発の対象となった犯則事実】 犯則嫌疑者(無職)は 第1 株式会社エスプール(大証ジャスダック上場)の株券の売買のため、かつ、相場の 変動を図る目的をもって、平成23年8月24日午前8時16分頃から同月25日午前8時10 分頃までの間、4回にわたり、犯則嫌疑者方において、専門紙Aが株式会社エスプー ルの業績が大幅に拡大した旨の記事などを掲載した事実も、同社がX株式会社との間 で業務提携を行う事実もなかったにもかかわらず、 パーソナルコンピュータを操作し、 インターネットを介して、サーバコンピュータの記憶装置に文字データを記録させる 方法により、電子掲示板上で、各事実があるかのように装った内容虚偽の文章を不特 定かつ多数の者が閲覧できる状態に置き 第2 ロングライフホールディング株式会社(大証ジャスダック上場)の株券の売買のた め、かつ、相場の変動を図る目的をもって、平成23年8月25日午前9時47分頃、犯則 嫌疑者方において、同社がY株式会社との間で業務提携を行う事実も、日刊紙Bが同 事実に関する記事を掲載した事実もないにもかかわらず、前記同様の方法により、前 記電子掲示板上で、各事実があるかのように装った内容虚偽の文章を不特定かつ多数 の者が閲覧できる状態に置き 第3 日本マニュファクチャリングサービス株式会社(大証ジャスダック上場)の株券の 売買のため、かつ、相場の変動を図る目的をもって、平成23年8月26日午前9時12分 頃から同月29日午前10時8分頃までの間、6回にわたり、犯則嫌疑者方において、同 社がX株式会社との間で業務提携を行う事実も、情報配信社Cがインターネット上で 同事実に関する記事を配信した事実もないにもかかわらず、前記同様の方法により、 前記電子掲示板上で、各事実があるかのように装った内容虚偽の文章を不特定かつ多 数の者が閲覧できる状態に置き 第4 株式会社フルスピード(東証マザーズ上場)の株券の売買のため、かつ、相場の変 動を図る目的をもって、平成23年8月29日午前10時35分頃及び同日午前11時20分頃、 2回にわたり、犯則嫌疑者方において、Z株式会社が株式会社フルスピードを完全子 会社化する事実も、情報配信社Dがインターネット上で同事実に関する記事を配信し た事実もないにもかかわらず、前記同様の方法により、前記電子掲示板上で、各事実 があるかのように装った内容虚偽の文章を不特定かつ多数の者が閲覧できる状態に置 き もって、それぞれ有価証券の売買のため及び有価証券の相場の変動を図る目的をもって、風 説を流布するとともに、偽計を用いたものである。 【告発後の経緯】 平成23年12月22日、犯則嫌疑者について、公訴の提起が行われ、同日、 神戸簡易裁判所は、 被告人に、罰金30万円、追徴金4万8 330円の略式命令を言い渡し、同命令は確定した。 ¶  経済産業省審議官による内部者取引事件 本件は、経済産業省に勤務する犯則嫌疑者が、経済産業大臣の命を受けて従事していた職 務の権限行使に関して、上場会社が合併することについての決定をしたという事実及び金融 機関を割当先とする第三者割当増資を行うことについての決定をしたという事実を知って内 部者取引を行ったものである。本件は、国家公務員を内部者取引の嫌疑者として告発した2 件目の事例である。 【調査の実施状況及び告発の状況】 証券監視委は、本件内部者取引が、金商法(第166条第1項等 会社関係者の禁止行為) に違反するとして、必要な調査を行い、平成24年1月31日、犯則嫌疑者を東京地方検察庁検 察官に告発した。