(号外第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 【調査の実施状況及び告発の状況】 証券監視委は、本件内部者取引が、金商法(第166条第1項等 会社関係者の禁止行為) に違反するとして、平成23年5月24日に横浜地方検察庁と合同で強制調査・捜査を実施した ほか、必要な調査を行い、同年6月10日、犯則嫌疑法人及び犯則嫌疑者3名を横浜地方検察 庁検察官に告発した。 【告発の対象となった犯則事実】 犯則嫌疑法人株式会社スルガコーポレーションは、不動産事業等を営む株式会社、犯則嫌 疑者Aは、犯則嫌疑法人の代表取締役会長兼社長であったもの、犯則嫌疑者Bは、犯則嫌疑 法人の執行役員経理部総括であったもの、 犯則嫌疑者Cは、 犯則嫌疑法人の管理本部プロジェ クト審査部長兼法務部長であったものであり、犯則嫌疑者3名は、いずれも自己の職務に関 し、犯則嫌疑法人が従前から委託先法人に行わせていた犯則嫌疑法人所有の商業ビルの立ち 退き交渉業務に関し、警察において、同委託先法人が反社会的勢力であるとし、当該交渉業 務について、犯則嫌疑法人の役員らの取調べ等の捜査を進めているという、同社の運営、業 務及び財産に関する重要な事実であって、投資者の投資判断に著しい影響を及ぼす事実を、 平成20年2月中旬ころまでに知り、共謀の上、法定の除外事由がないのに、同事実の公表前 である平成20年2月25日から同年3月3日までの間、犯則嫌疑法人の業務及び財産に関し、 証券会社を介し、同証券会社に開設されたエスジーコーポレーション株式会社名義口座にお いて保有されていた犯則嫌疑法人の株券合計1万4 500株を、価格合計1 904万3 600円で売り ¶ ¶ ¶ 付けたものである。 【告発後の経緯】 平成23年6月13日、犯則嫌疑者3名のうち1名(当該会社代表取締役会長兼社長)につい て、公訴の提起が行われた。現在、当公判は、横浜地方裁判所において、刑事訴訟法第314 条(被告人が心神喪失の状態に在るときまたは病気のため出頭することができないとき)に より公判手続停止となっている。 | 株式会社ジャストシステム株券に係る内部者取引事件 本件は、犯則嫌疑者が、発行体である株式会社ジャストシステムとの間でコンサルティン グ契約を締結していた者から、同社が第三者割当増資を行うこと及び業務提携を行うことに ついて決定したという事実の伝達を受け、内部者取引を行った事件である。 【調査の実施状況及び告発の状況】 証券監視委は、本件内部者取引が、金商法(第166条第3項等 情報受領者の禁止行為) に違反するとして、必要な調査を行い、平成23年7月13日、犯則嫌疑者を東京地方検察庁検 察官に告発した。 【告発の対象となった犯則事実】 犯則嫌疑者は、株式会社ジャストシステムとの間でコンサルティング契約を締結していた 者から、平成21年2月上旬ころ、同人が同契約の履行に関し知った、ジャストシステムの業 務執行決定機関が、株式会社キーエンスを割当先とする第三者割当増資を行うこと及び業務 提携を行うことについて決定した旨の事実の伝達を受け、法定の除外事由がないのに、平成 21年2月23日から3月27日までの間、複数の証券会社を介し、 犯則嫌疑者ほか4名の名義で、 ジャストシステム株券合計35万3 400株を代金合計5 329万2 300円で買い付けたものである。 ¶ ¶ ¶ 【告発後の経緯】 平成23年7月14日、犯則嫌疑者について、公訴の提起が行われた。同年9月16日、東京地 方裁判所は、被告人が発覚を防ぐために自己名義だけでなく、家族名義の証券口座をも使用 して何回も取引に及んで大量の株式を買い付けており、取引の回数が多く、取引金額も多額 であることに加えて、公表後に買い付けた株式を売り付けて多額の利益を取得しており、刑 事責任は軽くないとして、懲役3年(執行猶予3年) 、罰金400万円、追徴金約1億1 796万 ¶ 円の判決を言い渡し、同判決は確定した。 } 株式会社NESTAGE関係者らによる現物出資制度を悪用した偽計事件 本件は、犯則嫌疑法人の役員や増資引受先の役員等の犯則嫌疑者7名が、現物出資を含む 第三者割当増資を行うに際し、債務超過を解消するとともに、嫌疑法人の株価をつり上げる ことを企て、現物出資財産(不動産)の価値を過大評価した上、虚偽の内容を含む公表を行 い、偽計を用いたものである。 本件は、現物出資を用いた不公正ファイナンスについて、偽計を適用し、告発した初めて のケースである。 【調査の実施状況及び告発の状況】 証券監視委は、本件偽計が、金商法(第158条等 偽計の禁止)に違反するとして、平成 23年7月14日に大阪府警と合同で強制調査・捜査を実施したほか、必要な調査を行い、同年 8月2日、犯則嫌疑法人及び犯則嫌疑者7名を大阪地方検察庁検察官に告発した。 【告発の対象となった犯則事実】 犯則嫌疑者7名は、犯則嫌疑法人株式会社NESTAGE(以下「NESTAGE」とい う。が、その平成22年2月期決算において、前期に続いて債務超過になり、上場廃止基準に ) 抵触するおそれがあったことなどから、クロスビズ株式会社(以下「クロスビズ」という。 ) を引受人とする現物出資を含む第三者割当増資を行って債務超過を解消するとともに、NE STAGEの株価をつり上げることを企て、共謀の上、同社の業務及び財産に関し、同社の 株券の発行のため、及び、同社の株価をつり上げる目的で、宿泊施設等であった土地及び建 物3物件につき、真実は、募集株式の払込金額として予定していた12億円に相当する価値が なく、同金額に相当する現物出資財産として適正な鑑定評価及びその価額が相当であること の証明を受けられないものであったにもかかわらず、平成22年1月22日から同年2月5日こ ろまでの間、実現可能な具体的な事業計画もないまま、水増しした客室数及び収容人数等に 基づいて上記3物件の鑑定評価額が合計13億円である旨の鑑定評価書を作成するなどして、 上記3物件の価値を過大評価した上、同月10日、株式会社東京証券取引所が提供する適時開 示情報伝達システムであるTDnetにより、NESTAGEの取締役会が、同月26日を現物出 資財産給付期日とし、クロスビズを割当先として、上記3物件の現物出資により発行価額総 額12億円のA種優先株式1 200株を発行することを決議した旨公表するに際し、上記3物件 ¶ について、募集株式の払込金額12億円に相当する現物出資財産として適正な鑑定評価及びそ の価額が相当であることの証明を受けており、同金額に相当する価値のある不動産が現物出 資として給付される旨の虚偽の内容を含む公表を行い、もって有価証券の取引のため、 及び、 有価証券の相場の変動を図る目的をもって、偽計を用いたものである。 【告発後の経緯】 平成23年8月3日、犯則嫌疑法人及び犯則嫌疑者7名のうち5名について、公訴の提起が 行われた。平成23年10月11日、大阪地方裁判所は、本件公表を実行したのはNESTAGE の役員であるが、被告人D(クロスビズ株式会社代表取締役)及び被告人E(クロスビズ株 式会社嘱託社員)が果たした役割は、NESTAGEに対する現物出資をするに当たって不 可欠の手続であるところ、被告人D及び被告人Eは、本件の現物出資の枠組み自体には、N ESTAGEの役員と同等に深く関与しているとして、被告人両名に、懲役1年6月(執行 猶予3年)の判決をそれぞれ言い渡し、同判決は確定した。 被告会社及び他の被告人A(当該会社代表取締役会長) 、被告人B(当該会社取締役)及 び被告人C(当該会社執行役員)の3名については、大阪地方裁判所において、公判係属中 である。 〜 福岡在住のデイトレーダーによる見せ玉手法等を用いた相場操縦事件 本件は、福岡在住のデイトレーダーが、インターネット取引により、他の投資者に買い需 要が旺盛であると誤解させるため、本人名義もしくは本人以外の名義で証券会社を介し、約 定させる意思の無い大量の買い注文を委託するいわゆる「見せ玉」と呼ばれる手法を用いる などして3銘柄について相場操縦を行った事件である。