平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外第  号) ‘ IT化が進展する中で、開示検査においても、パソコンや携帯電話等の電子機器に保存されて 第2 犯則事件の調査・告発実績 いる電磁的記録の保全・復元・解析・証拠化といった作業(以下「デジタルフォレンジック」と 1 告発の状況 いう。が重要となっている。 ) 平成23年度において、証券監視委は、 犯則事件の調査結果に基づき、 内部者取引の嫌疑で6件・ このため、 平成23年度においては、 証券監視委事務局内に整備されているデジタルフォレンジッ 11名、相場操縦の嫌疑で1件・1名、風説の流布及び偽計の嫌疑で1件・1名、偽計の嫌疑で3 ク用資機材を、開示検査の現場に実験的に導入し、その活用に取り組んだところであるが、今後 件・15名、虚偽有価証券報告書等提出の嫌疑で4件・18名の合計15件・46名について、それぞれ においても、引き続きデジタルフォレンジック運用体制の構築に取り組み、開示検査をより効果 以下の地方検察庁検察官に告発を行った。附属資料249頁以下の告発事件の概要一覧表参照) ( 的かつ効率的に実施していく。 事 件 名 告発年月日 告発先 第6章 犯則事件の調査・告発 株式会社富士バイオメディックスに係る虚偽有価証券報 23年5月27日 東京地方検察庁 第1 概説 告書等提出事件 検察官 1 犯則事件の調査の目的 投資者をはじめとする市場参加者が安心して参加できる金融・資本市場を維持していくために 株式会社スルガコーポレーション株券に係る内部者取引 23年6月10日 横浜地方検察庁 事件 検察官 は、市場ルールの違反者は、これを厳正に処罰することにより、金融・資本市場の公正性・透明 性を確保し、市場参加者の信頼感を醸成することが重要である。犯則事件の調査権限は、金融商 株式会社ジャストシステム株券に係る内部者取引事件 23年7月13日 東京地方検察庁 検察官 品・取引の公正を害する悪質な行為の真相を解明し、投資者保護を図る目的から、平成4年、証 券監視委の発足に伴い付与されたものである。 株式会社NESTAGE関係者らによる現物出資制度を 23年8月2日 大阪地方検察庁 犯則事件の調査については、証券監視委職員の固有の権限として、金商法に規定されている。 悪用した偽計事件 検察官 権限行使の対象も金融商品取引業者等に限定されず、投資者を含め広く金融商品取引等に関与す 福岡在住のデイトレーダーによる見せ玉手法等を用いた 23年8月5日 福岡地方検察庁 るすべての者に及んでいる。さらに、犯収法においても、金商法を準用する形で犯則事件の調査 相場操縦事件 検察官 権限が証券監視委に付与されている。 井上工業株式会社株券に係る偽計事件 23年12月12日 東京地方検察庁 証券監視委では、金融商品や取引が複雑化・多様化・グローバル化している中で、包括的かつ 検察官 機動的に、発行市場・流通市場全体に目を向けた犯則事件の調査を行っている。 電子掲示板を悪用した風説の流布及び偽計事件 23年12月21日 神戸地方検察庁 2 犯則事件の調査の権限及び範囲等 検察官 犯則事件の調査に係る具体的な権限は、犯則嫌疑者又は参考人(以下 「犯則嫌疑者等」 という。 ) に対する質問、犯則嫌疑者等が所持し又は置き去った物件の検査、犯則嫌疑者等が任意に提出し 経済産業省審議官による内部者取引事件 24年1月31日 東京地方検察庁 検察官 又は置き去った物件の領置等の任意調査権限(金商法第210条)と、裁判官の発する許可状によ り行う臨検、捜索及び差押えの強制調査権限(金商法第211条等)である。 オリンパス株式会社に係る虚偽有価証券報告書提出事件 ¥24年3月6日 東京地方検察庁 ¥]^ ]^24年3月28日 検察官 犯則事件の範囲は、取引の公正を害するものとして政令(金商法施行令第45条)で定められて いる。主なものとしては、発行会社を対象とする虚偽有価証券報告書等提出のほか、会社関係者 黒崎播磨株式会社株券に係る内部者取引事件¥] 24年3月22日 福岡地方検察庁 等を対象とする内部者取引、何人をも対象とする風説の流布、偽計、相場操縦などがある(附属 検察官 資料173頁以下参照) 。 株式会社セラーテムテクノロジー株券に係る偽計事件 24年3月26日 東京地方検察庁 また、犯収法では、金融商品取引業者等が本人確認を行う場合において、顧客等による氏名・ 検察官 住所等の隠ぺい行為が犯則事件の調査対象とされている(犯収法第29条) 。 日本風力開発株式会社株券に係る内部者取引事件 24年3月28日 神戸地方検察庁 証券監視委職員は、犯則事件の調査を終えたときは、調査結果を証券監視委に報告し(金商法 検察官 第223条、犯収法第29条) 、証券監視委は、その調査によって犯則の心証を得たときは、検察官に 2 告発事案の概要 告発し、領置・差押物件があるときは、領置・差押目録とともに引き継ぐことになっている。金 ( 平成23年度の告発事案の概要は以下のとおりである。 商法第226条、犯収法第29条) ¥ 不公正取引に対する告発 3 平成23年度における活動状況 { 株式会社スルガコーポレーション株券に係る内部者取引事件 証券監視委は、平成23年度において、15件の犯則事件について検察官に告発を行った(本章第 本件は、犯則嫌疑法人の代表取締役ら3名が、当該法人が業務を委託していた法人につい 2参照) 。各事件においては、犯則嫌疑者等の居宅及び関係事務所等に対する強制調査を実施す て、警察が反社会的勢力であるとして捜査を進めているという重要事実を知り、保有してい るとともに、任意調査を実施した。15件のうち、 8件については東京地方検察庁検察官に告発し、 た犯則嫌疑法人の株式について内部者取引を行った事件である。本件は、 当該事実について、 それ以外の7件については、横浜・神戸・大阪・福岡各地方の検察庁検察官に告発しており、犯 金商法第166条第2項第4号の「前三号に掲げる事実を除き、当該上場会社等の運営、業務 則事件の地域的な拡がりを示している。 又は財産に関する重要な事実であって投資者の投資判断に著しい影響を及ぼすもの」との規 また、すべての事件において、告発日に、犯則事実、関連条文及び法定刑を証券監視委のウェ 定(いわゆるバスケット条項)に該当するものと認定し、告発をしたものである。 ブサイトに公表し、市場に対する迅速な情報提供に努めたところである。