3 その他 平成21年3月10日、重要な事項につき虚偽の記載がある平成19年12月期有価証券報告 平成22年11月19日に課徴金納付命令勧告を行った株式会社ディー・ディー・エスに係る有価証 書(上表番号欄3参照)及び平成20年6月中間期半期報告書(上表番号欄4参照)を組 券報告書等の虚偽記載事案については、被審人が違反事実を否認する旨の答弁書を提出し、各報 込情報とする有価証券届出書を提出し、同有価証券届出書に基づく募集により、同年3 告書には、実際には納入されていない棚卸資産及び工具器具備品が計上されているが、それは2 月26日、19 300株の株式を115 800 000円で取得させ、 ¶ ¶¶ つの開発取引に係る前渡金として計上すべきものを棚卸資産及び工具器具備品として計上した誤 ^ 平成21年11月2日、重要な事項につき虚偽の記載がある平成20年12月期有価証券報告 りであり、資産計上したことに誤りはないので各報告書及びこれらを組込情報とする各届出書に 書(上表番号欄5参照)及び平成21年6月第2四半期四半期報告書 (上表番号欄7参照) は架空の資産が不正に計上されたことによる重要な事項につき虚偽の記載があったとはいえない を組込情報とする有価証券届出書を提出し、同有価証券届出書に基づく募集により、同 として争っていたものである。 審判手続を経て、金融庁長官は、被審人の主張する2つの開発取引はいずれも存在していたと 年11月19日、6 667株の株式を100 005 000円で取得させ、 ¶ ¶¶ は認められない一方、各報告書には実際には納入されていない棚卸資産及び工具器具備品が架空 _ 平成22年12月1日、重要な事項につき虚偽の記載がある平成21年12月期有価証券報告 の資産として計上されており、これらの架空計上に係る金額及び割合が相当大きいことに照らせ 書(上表番号欄9参照)及び平成22年9月第3四半期四半期報告書 (上表番号欄12参照) ば、各報告書及びこれらを組込情報とする各届出書は、いずれも重要な事項につき虚偽の記載が を組込情報とする有価証券届出書を提出し、同有価証券届出書に基づく募集により、同 あるものと認められるとして、平成23年10月3日に課徴金の納付を命ずる決定を行った。 年12月20日、30 770株の株式を200 005 000円で取得させた。 ¶ ¶¶ 第3 無届募集に対する裁判所への禁止命令等の申立て 同社が行った上記の行為は、旧金商法第172条第1項及び金商法第172条の2第1項に規 近年、有価証券届出書を提出せずに有価証券の募集を行う、いわゆる無届募集を行う者による被 定する「重要な事項につき虚偽の記載がある」発行開示書類に基づく募集により有価証券 害が拡大し、社会問題化している状況に鑑み、これら無届募集を行う者に対する金商法第192条に ) 基づく裁判所への禁止・停止命令の申立て(以下「192条申立て」及びそのための同法第187条に基 を取得させた行為に該当する。 づく調査(以下「187条調査」の活用が課題となってきた。 ) 3.クラウドゲート株式会社の役員は、クラウドゲート株式会社が平成19年1月30日に関東 この制度は、証券監視委等からの申立てを受け、裁判所が、緊急の必要があり、かつ、公益及び 財務局長に対し提出した重要な事項につき虚偽の記載がある有価証券届出書(上記2¥参 投資者保護のため必要かつ適当であると認めるときは、金商法に違反する行為を行い、又は行おう 照)に虚偽の記載があることを知りながら、同有価証券届出書の提出に関与し、同有価証 とする者に対し、その行為の禁止又は停止を命ずることができるものである(本文60頁参照) 。 券届出書に基づく売出しにより、平成19年2月28日、 同人が所有する100株のクラウドゲー 金商法第192条及び第187条については、米国の法制を参考にして昭和23年に制定された証券取引 ト株式会社の株券を、12 000 000円で売り付けた。 ¶¶ 法の時代から同旨の条文が存在していたが、長い間活用されていなかった。しかし、平成20年の金 クラウドゲート株式会社の役員が行った上記の行為は、旧金商法第172条第2項に規定 商法改正によって、調査、検査等を通じ、日常的に金商法違反行為の監視を行っている証券監視委 にも192条申立て及び187条調査の権限が委任された。さらに、平成22年の金商法改正によって、裁 する「重要な事項につき虚偽の記載がある」発行開示書類を提出した発行者の役員であっ 判所の命令の実効性を担保するため、命令に違反した法人に対し3億円以下の罰金という重い罰則 て、当該発行開示書類に虚偽の記載があることを知りながら当該発行開示書類の提出に関 が導入されたほか、迅速・柔軟な対応の観点から、証券監視委が192条申立て及び187条調査の権限 与した者が、当該発行開示書類に基づく売出しにより当該役員が所有する有価証券を売り を財務局長等に委任することも可能となった。 付けた行為に該当する。 こうした制度整備を受け、証券監視委は、 金融庁・財務局の開示担当部局や捜査当局等と連携し、 【課徴金額】 無届募集を行う者に関する情報収集・分析を精力的に進めているところである。 クラウドゲート株式会社 4 996万円 ¶ 投資者の皆様におかれても、金商法の規定に違反する無届けでの株券や社債券等の有価証券募集 クラウドゲート株式会社の役員 24万円 により様々なトラブルが生じていることから、それらを購入することのないよう御注意いただきた い。 【勧告後の経緯】 第4 今後の課題 ・クラウドゲート株式会社 開示検査の運営に当たっては、その対象が極めて多数かつ多様な開示義務者であることや、市場 審判手続開始決定日 平成24年1月27日 を取り巻く状況が変化していることを意識しつつ、以下のような視点に則して開示検査の多様化と 課徴金納付命令日 平成24年3月2日 高度化を図るように努める。 (※) 審判手続中(平成24年5月31日現在) ¥ 正確な企業情報が遅滞なく、適正かつ公平に市場に提供されるよう、迅速・効率的な検査を実 (※) 本件勧告事案については、被審人から、課徴金に係る金商法第178条第1項第2号 施するため、検査手法の開発・改善、研修等を通じた人材の育成等を行い、検査能力の向上を図 及び第4号に掲げる事実の一部及び当該部分に係る納付すべき課徴金の額(3 125万 ¶ る。また、隠蔽された虚偽記載等に関する端緒を効率的に発見すべく、引き続き市場内外の様々 な情報の幅広い収集に努めるとともに、その分析手法についても開発・改善を行う。 円)を認め、その余の部分について否認する旨の答弁書の提出があり、これを受けた ] 上場企業等が虚偽記載等を行った場合には、当該企業により設置される第三者委員会が担う役 審判官から、被審人の認めた部分について審判手続を分離したしたうえで、金商法第 割の重要性も踏まえ、当該企業が自律的かつ迅速に正しい財務情報を市場に提供できるよう、企 185条の6の規定に基づき、課徴金の納付を命ずる旨の決定案が提出された。 業自身の適正な取組みを促すとともに、関係者への働きかけを強化する。 ・クラウドゲート株式会社の役員 ^ 市場監視機能強化の観点から、金融庁の関係部局等のほか、金融商品取引所や公認会計士協会 審判手続開始決定日 平成24年1月27日 等との間でも、虚偽記載事例等に関する当委員会の問題意識や関連情報の共有等により、連携を 課徴金納付命令日 平成24年3月2日 強化するとともに、虚偽記載事例等に関する分かりやすい対外的な情報発信に努める。 なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審 _ 株式や社債等の無届募集については、金融庁の行政部局等との連携を強化しつつ、裁判所への 判廷における審理は行わなかった。 緊急差止命令の申立て(金商法第192条)の活用も含め、適切に対応する。 (号外第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 ]