開示書類 平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外第  号) 番 号 提出日 書類 虚偽記載 会計期間 財務計算に 関する書類 内容〜 事由 第13期事業年度 第1四半期連結 平成20年 会計期間に係る 1 8月13日 四 半 期 報 告 書 (平成20年6月 第1四半期四半 期報告書) 平成20年4月 連結四半期純損 1日〜平成20 四半期連結損益 益 が ▲ 264 百万 貸倒引当金の過 年6月30日の 計算書 円であるところ 少計上 第1四半期連 を ▲ 123 百万円 結累計期間 と記載 第13期事業年度 第2四半期連結 平成20年 会計期間に係る 2 11月12日 四 半 期 報 告 書 (平成20年9月 第2四半期四半 期報告書) 平成20年4月 連結四半期純損 1日〜平成20 四半期連結損益 益 が ▲ 797 百万 貸倒引当金の過 年9月30日の 計算書 円であるところ 少計上等 第2四半期連 を ▲ 568 百万円 結累計期間 と記載 連結四半期純損 平成20年4月 ¶ 1日〜平成20 四半期連結損益 益 が ▲ 1 100 百 万円であるとこ 第13期事業年度 年12月31日の 計算書 ろ を ▲ 667 百万 ・貸倒引当金の 第3四半期連結 第3四半期連 過少計上 円と記載 会計期間に係る 結累計期間 ・債務保証損失 3 平成21年 四 半 期 報 告 書 2月12日 (平成20年12月 平成20年10月 連結純資産額が 引当金の不計上 第3四半期四半 1日〜平成20 1 069 百 万 円 で 等 ¶ 期報告書) 年12月31日の 四半期連結貸借 あ る と こ ろ を 対照表 第3四半期連 1 501 百 万 円 と ¶ 結会計期間 記載 連結当期純損益 平成20年4月 ¶ 1日〜平成21 連結損益計算書 が ▲ 2 129 百 万 円であるところ 第13期事業年度 年3月31日の を ▲ 1 680 百 万 ¶ 連結会計期間に 連結会計期間 円と記載 平成21年 係る有価証券報 4 6月29日 告書(平成21年 3月期有価証券 平成20年4月 純資産額が 132 報告書) 1日〜平成21 貸借対照表 百万円であると 年3月31日の こ ろ を 613 百万 会計期間 円と記載 ・貸倒引当金の 過少計上 ・債務保証損失 引当金の不計上 等 第14期事業年度 第1四半期会計 平成21年 期間に係る四半 5 8月13日 期報告書(平成 21年6月第1四 半期四半期報告 書) 平成21年4月 1日〜平成21 四半期貸借対照 純資産額が 155 貸倒引当金の過 百万円であると 年6月30日の 表 こ ろ を 630 百万 少計上等 第1四半期会 円と記載 計期間 第14期事業年度 第2四半期会計 期間に係る四半 平成21年 期報告書(平成 6 11月16日 21年9月第2四 半期四半期報告 書) 平成21年7月 1日〜平成21 四半期貸借対照 純資産額が 173 貸倒引当金の過 百万円であると 年9月30日の 表 こ ろ を 640 百万 少計上等 第2四半期会 円と記載 計期間 第14期事業年度 第3四半期連結 平成22年 会計期間に係る 7 2月15日 四 半 期 報 告 書 (平成21年12月 第3四半期四半 期報告書) 平成21年10月 1日〜平成21 四半期連結貸借 連結純資産額が 貸倒引当金の過 274 百万円であ 年12月31日の 対照表 ると ころ を 727 少計上等 第3四半期連 百万円と記載 結会計期間 第14期事業年度 連結会計期間に 8 平成22年 係る有価証券報 6月30日 告書(平成22年 3月期有価証券 報告書) 平成21年4月 連結純資産額が 1日〜平成22 連結貸借対照表 316 百万円であ 貸倒引当金の過 年3月31日の る とこ ろを 766 少計上等 連結会計期間 百万円と記載 第15期事業年度 第1四半期連結 平成22年 会計期間に係る 9 8月13日 四 半 期 報 告 書 (平成22年6月 第1四半期四半 期報告書) 平成22年4月 1日〜平成22 四半期連結貸借 連結純資産額が 333 百万円であ 貸倒引当金の過 年6月30日の 対照表 る とこ ろを 775 少計上等 第1四半期連 百万円と記載 結会計期間 第15期事業年度 第2四半期連結 平成22年 会計期間に係る 10 11月12日 四 半 期 報 告 書 (平成22年9月 第2四半期四半 期報告書) 平成22年7月 1日〜平成22 四半期連結貸借 連結純資産額が 貸倒引当金の過 359 百万円であ 年9月30日の 対照表 る と ころを 791 少計上等 第2四半期連 百万円と記載 結会計期間 〜 金額は百万円未満切捨てである。また、▲は損益計算書では損失であることを示す。 2.株式会社fonfunは、関東財務局長に対し、平成21年10月30日、重要な事項につき虚偽の 記載がある平成21年3月期有価証券報告書(上表番号欄4参照) 、平成21年6月第1四半 期四半期報告書(上表番号欄5参照)を組込情報とする有価証券届出書を提出し、同有価 証券届出書に基づく募集により、同年11月16日、515 000株の株式を103 000 000円で取得 ¶ ¶¶ させた。 同社が行った上記の行為は、金商法第172条の2第1項第1号に規定する「重要な事項 につき虚偽の記載がある」発行開示書類に基づく募集により有価証券を取得させた行為に 該当する。 【課徴金額】 1 963万円 ¶ 【勧告後の経緯】 審判手続開始決定日 平成23年8月25日 課徴金納付命令日 平成23年9月29日 なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審 判廷における審理は行わなかった。  日本産業ホールディングズ株式会社に係る四半期報告書の虚偽記載に係る課徴金納付命令勧 告 【勧告年月日】 平成23年11月29日 【勧告の対象となった違反事実】 日本産業ホールディングズ株式会社は、北海道財務局長に対し、一般管理費の過少計上等 により、下表のとおり、金商法第172条の4第2項に規定する「重要な事項につき虚偽の記 載がある」四半期報告書を提出した。