【勧告後の経緯】 平成23年6月28日 審判手続開始決定日 課徴金納付命令日 平成23年8月24日 なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審 判廷における審理は行わなかった。 (号外第  号) (※)課徴金納付命令決定時における課徴金額は6 092万円に変更されている。 ¶ 【勧告年月日】 報 官 金曜日 平成23年7月15日 【勧告の対象となった違反事実】 1.株式会社東研は、関東財務局長に対し、売上の前倒し計上等により、下表のとおり、旧 金商法第172条の2第1項及び第2項並びに金商法第172条の4第1項及び第2項に規定す 平成21年8月 連結純資産額が 1日〜平成21 四半期連結貸借 1 011 百 万 円 で 売掛金の過大計 ¶ 年10月31日の 対照表 あ る と こ ろ を 上等 第2四半期連 1 366 百 万 円 と ¶ 結会計期間 記載 第40期事業年度 第3四半期連結 平成22年 会計期間に係る 7 3月12日 四 半 期 報 告 書 (平成22年1月 第3四半期四半 期報告書) 平成21年11月 連結純資産額が 1日〜平成22 四半期連結貸借 1 247 百 万 円 で 売掛金の過大計 ¶ 年1月31日の 対照表 あ る と こ ろ を 上等 第3四半期連 1 598 百 万 円 と ¶ 結会計期間 記載 第40期事業年度 連結会計期間に 8 平成22年 係る有価証券報 7月27日 告書(平成22年 4月期有価証券 報告書) 連結当期純損益 が ▲ 103 百万円 連結損益計算書 であるところを ▲34百万円と記 平成21年5月 載 1日〜平成22 売上の前倒し計 年4月30日の 連結純資産額が 上等 連結会計期間 1 365 百 万 円 で ¶ 連結貸借対照表 あ る と こ ろ を 1 758 百 万 円 と ¶ 記載 第41期事業年度 第1四半期連結 平成22年 会計期間に係る 9 9月13日 四 半 期 報 告 書 (平成22年7月 第1四半期四半 期報告書) 平成22年5月 連結純資産額が 1日〜平成22 四半期連結貸借 1 370 百 万 円 で 売掛金の過大計 ¶ 年7月31日の 対照表 あ る と こ ろ を 上等 第1四半期連 1 765 百 万 円 と ¶ 結会計期間 記載 る「重要な事項につき虚偽の記載がある」有価証券報告書等を提出した。 開示書類 番 号 平成  年  月  日 株式会社東研に係る有価証券報告書等の虚偽記載に係る課徴金納付命令勧告 第40期事業年度 第2四半期連結 平成21年 会計期間に係る 6 12月4日 四 半 期 報 告 書 (平成21年10月 第2四半期四半 期報告書) 提出日 書類 虚偽記載 会計期間 財務計算に 関する書類 内容〜 事由 第37期事業年度 中間連結会計期 1 平成19年 間に係る半期報 1月30日 告書(平成18年 10月中間期半期 報告書) 平成18年5月 1日〜平成18 中間連結損益計 連結中間純損益 売上の前倒し計 が ▲ 122 百万円 年10月31日の 算書 であるところを 上 中間連結会計 7百万円と記載 期間 第37期事業年度 連結会計期間に 2 平成19年 係る有価証券報 7月31日 告書(平成19年 4月期有価証券 報告書) 連結当期純損益 平成18年5月 1日〜平成19 連結損益計算書 が ▲ 179 百万円 売上の前倒し計 であるところを 上 年4月30日の ▲80百万円と記 連結会計期間 載 第39期事業年度 第1四半期連結 平成20年 会計期間に係る 3 9月12日 四 半 期 報 告 書 (平成20年7月 第1四半期四半 期報告書) 平成20年5月 連結純資産額が 1日〜平成20 四半期連結貸借 1 555 百 万 円 で 売掛金の過大計 ¶ 年7月31日の 対照表 あ る と こ ろ を 上等 第1四半期連 1 961 百 万 円 と ¶ 結会計期間 記載 第39期事業年度 連結会計期間に 4 平成21年 係る有価証券報 7月30日 告書(平成21年 4月期有価証券 報告書) 連結純資産額が 平成20年5月 ¶ 百万円 1日〜平成21 連結貸借対照表 1 113 と こ ろ で 売掛金の過大計 ある を 年4月30日の 1 436 百 万 円 と 上等 ¶ 連結会計期間 記載 第40期事業年度 第1四半期連結 平成21年 会計期間に係る 5 9月11日 四 半 期 報 告 書 (平成21年7月 第1四半期四半 期報告書) 平成21年5月 連結純資産額が 1日〜平成21 四半期連結貸借 976 百万円であ 売掛金の過大計 年7月31日の 対照表 る と こ ろ を 上等 第1四半期連 1 317 百 万 円 と ¶ 結会計期間 記載 〜 金額は百万円未満切捨てである。また、▲は損益計算書では損失であることを示す。 2.株式会社東研は、関東財務局長に対し、平成21年12月4日、重要な事項につき虚偽の記 載がある平成21年4月期有価証券報告書(上表番号欄4参照)及び平成21年10月第2四半 期四半期報告書(上表番号欄6参照)を組込情報とする有価証券届出書を提出し、同有価 証券届出書に基づく募集により、同年12月24日、3 574 000株の株式を357 400 000円で取得 ¶¶ ¶¶ させた。 同社が行った上記の行為は、金商法第172条の2第1項第1号に規定する「重要な事項 につき虚偽の記載がある」発行開示書類に基づく募集により有価証券を取得させた行為に 該当する。 【課徴金額】 3 108万円 ¶ 【勧告後の経緯】 審判手続開始決定日 平成23年7月15日 課徴金納付命令日 平成23年8月24日 なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審 判廷における審理は行わなかった。  株式会社fonfunに係る有価証券報告書等の虚偽記載に係る課徴金納付命令勧告 【勧告年月日】 平成23年8月25日 【勧告の対象となった違反事実】 1.株式会社fonfunは、関東財務局長に対し、貸倒引当金の過少計上及び債務保証損失引当 金の不計上等により、下表のとおり、旧金商法第172条の2第1項及び第2項並びに金商 法第172条の4第1項及び第2項に規定する「重要な事項につき虚偽の記載がある」有価 証券報告書等を提出した。