平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外第  号) 第12期事業年度 第1四半期連結 平成20年 会計期間に係る 6 8月7日 四 半 期 報 告 書 (平成20年6月 第1四半期四半 期報告書) 平成20年4月 1日〜平成20 四半期連結貸借 連結純資産額が ソフトウェアの ▲39百万円であ 年6月30日の 対照表 るところを39百 過大計上等 第1四半期連 万円と記載 結会計期間 〜 金額は百万円未満切捨てである。また、▲は損益計算書では損失であることを、貸借対照表で は債務超過であることを示す。 2.SBIネットシステムズ株式会社は、関東財務局長に対し、 ¥ 平成20年2月15日、重要な事項につき虚偽の記載がある平成19年3月期有価証券報告 書(上表番号欄3参照)及び平成19年9月中間期半期報告書(上表番号欄4参照)を組 込情報とする有価証券届出書を提出し、同有価証券届出書に基づく募集により、同年3 月3日、131 500株の株券を1 709 500 000円で取得させ、 ¶ ¶¶¶ ] 平成20年8月8日、重要な事項につき虚偽の記載がある平成20年3月期有価証券報告 書(上表番号欄5参照)及び平成20年6月第1四半期四半期報告書 (上表番号欄6参照) を組込情報とする有価証券届出書を提出し、同有価証券届出書に基づく募集により、同 年8月26日、227 585株の株券を3 299 982 500円で取得させた。 ¶ ¶¶¶ 同社が行った上記の行為は、旧金商法第172条第1項第1号に規定する「重要な事項に つき虚偽の記載がある」発行開示書類に基づく募集により有価証券を取得させた行為に該 当する。 【課徴金額】 1億1 068万円 ¶ 【勧告後の経緯】 審判手続開始決定日 平成23年4月26日 課徴金納付命令日 平成23年5月31日 なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審 判廷における審理は行わなかった。 } 株式会社DPGホールディングスに係る有価証券報告書等の虚偽記載に係る課徴金納付命令 勧告 【勧告年月日】 平成23年5月27日 【勧告の対象となった違反事実】 株式会社DPGホールディングスは、関東財務局長に対し、貸倒引当金の過少計上及び債 務免除益の架空計上等により、下表のとおり、金商法第172条の4第1項及び第2項に規定 する「重要な事項につき虚偽の記載がある」有価証券報告書等を提出した。 開示書類 番 号 第13期事業年度 第1四半期連結 平成22年 会計期間に係る 2 5月14日 四 半 期 報 告 書 (平成22年3月 第1四半期四半 期報告書) 平成22年1月 1日〜平成22 四半期連結貸借 連結純資産額が 貸倒引当金の過 ▲ 226 百万円で 年3月31日の 対照表 あるところを▲ 少計上 第1四半期連 41百万円と記載 結会計期間 第13期事業年度 第2四半期連結 平成22年 会計期間に係る 3 8月13日 四 半 期 報 告 書 (平成22年6月 第2四半期四半 期報告書) 平成22年4月 連結純資産額が 1日〜平成22 四半期連結貸借 ▲ 503 百万円で 貸倒引当金の過 年6月30日の 対照表 あるところを▲ 少計上 第2四半期連 353 百万円と記 結会計期間 載 第13期事業年度 第3四半期連結 平成22年 会計期間に係る 4 11月15日 四 半 期 報 告 書 (平成22年9月 第3四半期四半 期報告書) 平成22年7月 連結純資産額が 1日〜平成22 四半期連結貸借 ▲ 678 百万円で 貸倒引当金の過 年9月30日の 対照表 あるところを▲ 第3四半期連 528 百万円と記 少計上 結会計期間 載 〜 金額は百万円未満切捨てである。また、▲は損益計算書では損失であることを、貸借対照表で は債務超過であることを示す。 1 200万円 ¶ 【課徴金額】 【勧告後の経緯】 平成23年5月27日 審判手続開始決定日 課徴金納付命令日 平成23年6月23日 なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審 判廷における審理は行わなかった。 〜 東亜エナジー株式会社による無届社債券募集に対する課徴金納付命令勧告 平成23年6月28日 【勧告年月日】 【勧告の対象となった違反事実】 東亜エナジー株式会社は、2種類の償還期間(3年・5年)の社債券(払込期日が平成22 年5月31日から平成23年5月31日までの間のもの。について、いずれも少なくとも50名以上 ) の者を相手方として取得勧誘を行い、延べ 1 422 名の者に対して、これらの社債券を合計 ¶ 2 713 100 000円で取得させた。 ¶¶¶ 虚偽記載 東亜エナジー株式会社は、各回号ごとに利率がわずかに異なる上記社債券を49名以下に取 提出日 書類 会計期間 財務計算に 関する書類 内容〜 事由 得させているが、取得勧誘時点では、 社債券の具体的な回号及び発行条件を決定しておらず、 おおよその利率が示されているのみであった。したがって、各回号の社債券ごとに取得勧誘 第12期事業年度 連結会計期間に 1 平成22年 係る有価証券報 3月26日 告書(平成21年 12月期有価証券 報告書) 連結当期純損益 が ▲ 444 百万円 連結損益計算書 であるところを ▲ 254 百万円と ・貸倒引当金の 平成21年1月 過少計上 記載 1日〜平成21 年12月31日の ・債務免除益の 連結会計期間 連結純資産額が 架空計上 ▲ 122 百万円で 連結貸借対照表 あるところを64 百万円と記載 が行われたものではなく、これら社債券に係る取得勧誘を同時に行っていたものであり、ま た、同社は、毎月末頃に設定した社債券の払込期日ごとに、それぞれ償還期日を設定した社 債券を発行していることから、少なくとも各月に発行された払込期日を同じくするこれら社 債券に係るそれぞれの取得勧誘を同時に行っていた。このようにして同社が行ったこれら社 債券の取得勧誘は、金商法第4条第1項の規定による届出をしているものでなければするこ とができないものであったにもかかわらず、同社はこの届出をしていなかった。 【課徴金額】 6 098万円(※) ¶