(号外第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 勧告事案の概要 平成23年度において、開示検査結果に基づき課徴金納付命令の発出を求める勧告を行った事案 の概要は次のとおりである。 ※ 以下本章において「旧金商法」とは、平成20年法律第65号による改正前の金融商品取引法を いう。 { ワールド・リソースコミュニケーション株式会社による無届社債券募集に対する課徴金納付 命令勧告 【勧告年月日】 平成23年4月15日 【勧告の対象となった違反事実】 ¥ ワールド・リソースコミュニケーション株式会社 (旧商号:アフリカントラスト株式会社) ワールド・リソースコミュニケーション株式会社は、4種類の償還期間(1年・2年・ 3年・5年)の社債券(払込期日が平成21年1月31日から平成22年7月31日までの間の各 月末日のもので、同社の旧商号であるアフリカントラスト株式会社名義のもの及び平成21 年11月18日の同社による吸収合併後のアフリカンパートナー株式会社名義のものを含む。 ) について、いずれも少なくとも50名以上の者を相手方として取得勧誘を行い、平成21年1 月31日から平成22年7月31日までの間、延べ4 122名の者に対して、これらの社債券を合 ¶ 計7 818 000 000円で取得させた。 ¶¶¶ ] アフリカンパートナー株式会社 (平成21年11月18日にワールド・リソースコミュニケーション株式会社に吸収合併) アフリカンパートナー株式会社は、4種類の償還期間(1年・2年・3年・5年)の社 債券(払込期日が平成21年7月31日から平成21年10月31日までの間の各月末日のもの)に ついて、いずれも少なくとも50名以上の者を相手方として取得勧誘を行い、平成21年7月 31 日から平成 21 年 10 月 31 日までの間、延べ 507 名の者に対して、これらの社債券を合計 838 800 000円で取得させた。 ¶¶ ワールド・リソースコミュニケーション株式会社及びアフリカンパートナー株式会社は、 各回号ごとに利率がわずかに異なる上記社債券を49名以下に取得させているが、取得勧誘時 点では、社債券の具体的な回号及び発行条件を決定しておらず、おおよその利率が示されて いるのみであった。したがって、各回号の社債券ごとに取得勧誘が行われたものではなく、 これら社債券に係る取得勧誘を同時に行っていたものであり、また、両社は、毎月末に設定 した社債券の払込期日ごとに、 それぞれ償還期日を設定した社債券を発行していることから、 少なくとも各月に発行された払込期日を同じくするこれら社債券に係るそれぞれの取得勧誘 を同時に行っていた。このようにして両社が行ったこれら社債券の取得勧誘は、金商法第4 条第1項の規定による届出をしているものでなければすることができないものであったにも かかわらず、両社はこの届出をしていなかった。 【課徴金額】 1億9 468万円(※) ¶ 【勧告後の経緯】 審判手続開始決定日 平成23年4月15日 第1回審判期日(結審) 平成23年7月13日 課徴金納付命令日 平成23年9月22日 本件について、金融庁長官は、審判手続を経て、課徴金の納付を命ずる決定を行った。 なお、審判の期日に被審人が出頭しなかったため、審判官は、金商法第六章の二の規定に よる課徴金に関する内閣府令第60条第2項の規定に基づき審判手続を終結している。 (※) 課徴金納付命令決定時における課徴金額は1億9 441万円に変更されている。 ¶ | SBIネットシステムズ株式会社に係る有価証券報告書等の虚偽記載に係る課徴金納付命令 勧告 【勧告年月日】 平成23年4月26日 【勧告の対象となった違反事実】 1.SBIネットシステムズ株式会社は、関東財務局長に対し、架空売上の計上、貸倒引当 金の過少計上及びソフトウェアの過大計上等により、下表のとおり、旧金商法第172条の 2第1項及び第2項に規定する「重要な事項につき虚偽の記載がある」有価証券報告書等 を提出した。 2 開示書類 番 号 提出日 書類 虚偽記載 会計期間 財務計算に 関する書類 連結損益計算書 内容〜 事由 連結経常損益が ▲ 404 百万円で あるところを38 百万円と記載 連結当期純損益 が ▲ 445 百万円 であるところを 架空売上の計上 31百万円と記載 等 第9期事業年度 連結会計期間に 1 平成18年 係る有価証券報 6月28日 告書(平成18年 3月期有価証券 報告書) 平成17年4月 1日〜平成18 年3月31日の 連結会計期間 第10期事業年度 中間連結会計期 2 平成18年 間に係る半期報 12月28日 告書(平成18年 9月中間期半期 報告書) 平成18年4月 1日〜平成18 中間連結貸借対 連結純資産額が 投資有価証券の 541 百万円であ 年9月30日の 照表 る ところ を 947 過大計上等 中間連結会計 百万円と記載 期間 第10期事業年度 連結会計期間に 係る有価証券報 3 平成19年 告書(平成19年 6月28日 3月期有価証券 報告書) 連結純資産額が 平成18年4月 1日〜平成19 連結貸借対照表 ▲ 566 百万円で あるところを▲ 年3月31日の 146 百万円と記 連結会計期間 載 第11期事業年度 中間連結会計期 4 平成19年 間に係る半期報 12月20日 告書(平成19年 9月中間期半期 報告書) 連結中間純損益 中間連結損益計 が ▲ 246 百万円 であるところを 算書 ▲ 116 百万円と ・貸倒引当金の 平成19年4月 過少計上 記載 1日〜平成19 年9月30日の ・ソフトウェア 中間連結会計 連結純資産額が の過大計上 期間 中間連結貸借対 ▲ 845 百万円で 等 あるところを▲ 照表 294 百万円と記 載 第11期事業年度 連結会計期間に 5 平成20年 係る有価証券報 6月25日 告書(平成20年 3月期有価証券 報告書) 平成19年4月 連結純資産額が ・ソフトウェア 1日〜平成20 連結貸借対照表 ▲20百万円であ の過大計上 年3月31日の るところを70百 等 連結会計期間 万円と記載 連結純資産額に 相当する「資本 欄が 1 121 ¶ 連結貸借対照表 合計」 百万円であると こ ろ を 1 598 百 ¶ 万円と記載 ・ソフトウェア の過大計上 ・投資有価証券 の過大計上 等