(号外第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 ^ パソコンや携帯電話等の電子機器に保存されている電磁的記録の保全・復元・解析・証拠化 といった作業(デジタルフォレンジック) の調査への活用を強化・充実するなどにより、 迅速・ 効率的な調査の推進に努める。 _ 不公正取引を未然に防止する観点から、過去の課徴金事例等について様々なチャネルを通じ て積極的に情報発信を行い、市場参加者の自主的な規律付けや上場企業による内部管理体制の 構築を促すなど、市場規律の強化に向けた働きかけを行う。 ‘ わが国株式市場における取引の多くが、海外投資家によるクロスボーダー取引や内外プロ投 資家による取引となっていることを踏まえ、証券監視委では、平成23年8月、 取引調査課内に、 クロスボーダー取引等を利用した内外プロ投資家による不公正取引の実態解明を専門に担当す る国際取引等調査室を新たに設置した。この結果、これまでに、香港の投資運用会社に対する 香港当局の処分や、大型公募増資の公表前に、引受証券会社から伝達を受けて、国内の大手機 関投資家が行ったインサイダー取引に対する課徴金納付命令の勧告を行ってきたところであ る。今後も引き続き、情報交換枠組み(多国間MOU等)を通じて海外証券当局と積極的に連 携するなど、クロスボーダー取引や、内外プロ投資家による不公正取引への監視を強化してい く。 第5章 開示検査 第1 概説 1 開示検査の目的 金商法における開示(ディスクロージャー)制度とは、有価証券の発行・流通市場において、 投資者が十分に投資判断を行うことができるような資料を提供するため、有価証券届出書を始め とする各種開示書類の提出を有価証券の発行者等に義務付け、これらを公衆縦覧に供することに より、有価証券の発行者の事業内容、財務内容等を正確、公平かつ迅速に開示し、もって投資者 保護を図ろうとする制度である。 上記開示制度の実効性を確保するため、金商法において、内閣総理大臣は、必要かつ適当であ ると認めるときは、有価証券届出書の届出者、発行登録書の提出者、公開買付者、大量保有報告 書の提出者等に対し、報告、資料の提出を命じ、又は帳簿書類その他の物件の検査(以下「開示 検査」という。を行うことができるとされている(具体的な権限については、以下2参照) ) 。 開示検査は、{正確な企業情報が迅速かつ公平に市場に提供されるようにすること、|ディス クロージャー規制の違反行為を抑止することにより、証券監視委の使命である市場の公正性・透 明性の確保と投資者の保護に資することを目的として行われている。 開示検査の結果、開示書類の重要な事項についての虚偽記載等が認められた場合には、課徴金 納付命令勧告を行うほか、当該開示書類の訂正報告書等が提出されない場合には、必要に応じて 訂正報告書等の提出命令勧告を行うなど、行政処分その他の措置について内閣総理大臣及び金融 庁長官に勧告する。また、重要な事項についての虚偽記載が認められなかった場合でも、有価証 券報告書等の訂正が必要と認められた場合には、適正な開示を求める観点から自発的な訂正を促 している。 なお、平成23年7月には、従前の「課徴金・開示検査課」から、開示検査を行う機構を「開示 検査課」として独立させることにより、さらなる検査体制の強化に努めているところである。 2 開示検査の権限 我が国金融・資本市場においては、金商法の規定に基づき、約3 600社の上場会社を始めとす ¶ る有価証券報告書の提出義務を負う発行者等から開示書類が提出されている。これらの開示書類 に対する開示検査の具体的な権限は以下のとおりである。 ¥ 有価証券届出書、発行登録書、有価証券報告書、内部統制報告書、四半期報告書、半期報告 書、臨時報告書、自己株券買付状況報告書若しくは親会社等状況報告書等を提出した者若しく は提出すべきであると認められる者、有価証券の引受人、その他の関係者又は参考人に対する 報告徴取及び検査権限(金商法第26条(同法第27条において準用する場合を含む。) ) ] 公開買付者、公開買付けによって株券等の買付け等を行うべきであると認められる者、これ らの特別関係者、その他の関係者又は参考人に対する報告徴取及び検査権限(金商法第27条の 22第1項(同法第27条の22の2第2項において準用する場合を含む。) ) ^ 意見表明報告書を提出した者若しくは提出すべきであると認められる者、これらの関係者又 は参考人に対する報告徴取及び検査権限(金商法第27条の22第2項) _ 大量保有報告書を提出した者若しくは提出すべきであると認められる者、これらの共同保有 者、その他の関係者又は参考人に対する報告徴取及び検査権限(金商法第27条の30第1項) ‘ 大量保有報告書に係る株券等の発行者である会社又は参考人に対する報告徴取権限(金商法 第27条の30第2項) a 特定情報を提供若しくは公表した発行者、特定情報を提供若しくは公表すべきであると認め られる発行者、特定情報に係る有価証券の引受人その他の関係者又は参考人に対する報告徴取 及び検査権限(金商法第27条の35) b 監査証明を行った公認会計士又は監査法人に対する報告徴取権限(金商法第193条の2第6 項) (注1) なお、以下の権限については、課徴金に係る事件についての検査に係るものを除き、 証券監視委に委任されていない。 ・有価証券届出書等の効力発生前における届出者等に対する報告徴取及び検査権限(金 商法施行令第38条の2第1項第1号及び第2号) ・公開買付期間中における公開買付者等及び意見表明報告書の提出者等に対する報告徴 取及び検査権限(金商法施行令第38条の2第1項第3号) (注2) 上記の報告徴取権限及び公益又は投資者保護のため緊急の必要があると認められる場 合における検査権限は、金融庁長官が自ら行うことを妨げないこととなっている。金商 ( 法施行令第38条の2第1項ただし書) 3 課徴金の対象となる行為及び課徴金額(開示関係) 開示検査の結果、開示書類に重要な事項について虚偽記載等が認められれば、内閣総理大臣及 び金融庁長官に対して課徴金納付命令の発出を求める勧告を行う(設置法20条) 。課徴金納付命 令の発出を求める勧告が行われた場合には、金融庁長官(内閣総理大臣より委任)は審判手続開 始の決定を行い、審判官が審判手続を経たうえで審判事件についての決定案を作成し、金融庁長 官(内閣総理大臣より委任)が決定案に基づき課徴金の納付を命ずるか否かの決定を行うことに なる(本文77頁参照) 。 課徴金制度導入以降、証券取引法の一部を改正する法律」平成17年法律第76号) 証券取引法 「 ( 、 「 等の一部を改正する法律」平成18年法律第65号)及び ( 「金融商品取引法等の一部を改正する法律」 (平成20年法律第65号)により、課徴金の対象範囲の拡大や課徴金水準を引き上げる見直しが行 われている。 現行の主な対象行為と課徴金額は以下のとおりである。 ¥ 有価証券届出書を提出せずに募集・売出し等を行い、有価証券を取得させ、又は売り付ける 行為(金商法第172条) 課徴金額:募集・売出総額の100分の2 25(株券等は4 5) 〜 平成20年の金商法改正により新たに課徴金の対象となったもので、平成20年12月12日以 後に開始する募集・売出し等について適用。 ] 虚偽記載のある有価証券届出書等(募集・売出し等の発行開示)により募集・売出し等を行 い、有価証券を取得させ、又は売り付ける行為(金商法第172条の2、旧金商法第172条) 課徴金額:募集・売出総額の100分の2 25(株券等は4 5) 〜 平成20年12月12日以後に提出される発行開示書類について適用。 改正前の課徴金額は、募集・売出総額の100分の1(株券等は2) 。