平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外第  号) i 株式会社SJIとの契約締結交渉者からの情報受領者による内部者取引に対する課徴金納付 3 その他 命令の勧告 ¥ 平成22年8月27日に課徴金納付命令勧告を行った、ジェイオーグループホールディングス株 【勧告年月日】 平成24年3月16日 式会社との契約締結者らによる内部者取引に対する課徴金納付命令の勧告のうち、課徴金納付 【勧告の対象となった違反事実】 命令対象者5名のうち1名については、被審人が違反事実を否認する旨の答弁書を提出し、以 課徴金納付命令対象者は、株式会社SJI(以下「SJI」という。と業務提携基本契約 ) 下の点を争点として争うこととなった。 の締結の交渉をしていたDigital China Holdings Ltd.(以下 「デジタル・チャイナ」 という。 ) の役員から、同人が同契約の締結の交渉に関し知った、 SJIの業務執行を決定する機関が、 { 被審人が、情報伝達者から重要事実の伝達を受けたか。 その発行する株式を引き受ける者の募集を行うこと及びデジタル・チャイナと業務上の提携 | 課徴金納付命令が発出されるためには、被審人が、情報伝達者が会社関係者であること を行うことについての決定をした旨の事実の伝達を受けながら、上記事実が公表された平成 を知っていたことが必要か。 21年11月4日より前の同年8月28日、自己の計算において、SJIの株式合計24株を買付価 } 被審人は、情報伝達者が会社関係者であることを知っていたか。 額合計46万4 040円で買い付けた。 ¶ 審判手続を経て、金融庁長官は、争点となった上記{については、 【課徴金額】 55万円 【勧告後の経緯】 被審人は、情報伝達者から重要事実の伝達を受けたものといえる 審判手続開始決定日 平成24年3月16日 とし、また、上記|については、 審判手続中(平成24年5月31日現在) 課徴金の納付を命じるためには、特に明文で求められている場合を除いて、故意やこれ j 株式会社フェイス社員からの情報受領者による内部者取引に対する課徴金納付命令の勧告 に相当する認識の存在を必要としないものというべきである 【勧告年月日】 平成24年3月21日 とし、また、上記}については、 【勧告の対象となった違反事実】 課徴金納付命令対象者は、株式会社フェイス(以下「フェイス」という。の社員から、同 ) 課徴金の納付を命ずるに当たっては、行為者の故意やこれに相当する認識の存在を要し 人がその職務に関し知った、フェイスの業務執行を決定する機関が、コロムビアミュージッ ないものというべきであるから、被審人のこの点に関する主張は、理由がない クエンタテインメント株式会社の総株主等の議決権の数の100分の5以上の株式を買い集め として、平成23年7月20日に課徴金の納付を命ずる決定を行った。 ることについての決定をした旨の公開買付けに準ずる行為の実施に関する事実の伝達を受け ※ 本件決定に対して、同人は、平成23年8月19日に大阪地方裁判所に取消訴訟を提起して ながら、この事実が公表された平成22年1月22日より前の同月20日、自己の計算において、 いる。 コロムビアミュージックエンタテインメント株式会社の株式合計11万株を買付価額合計373 万円で買い付けた。 ] 平成22年12月21日に課徴金納付命令勧告を行った、インスペック株式会社株式に係る相場操 【課徴金額】 133万円 縦に対する課徴金納付命令の勧告については、被審人が違反事実を否認する旨の答弁書を提出 【勧告後の経緯】 し、被審人が本件株式の売買を誘引する目的を有していたかを争点として争うこととなった。 審判手続開始決定日 平成24年3月21日 審判手続を経て、金融庁長官は、争点については、 課徴金納付命令日 平成24年4月17日 被審人が本件取引をするに当たり、誘引目的を有していたことが優に認められる なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審 判廷における審理は行わなかった。 として、平成23年12月26日に課徴金の納付を命ずる決定を行った。 k 国際石油開発帝石株式会社の契約締結交渉先の社員からの情報受領者による内部者取引に対 第3 今後の課題 する課徴金納付命令の勧告 内部者取引等の不公正取引に係る違反行為について、規制の実効性を確保するためのエンフォー 【勧告年月日】 平成24年3月21日 スメント手段としては刑事罰と課徴金制度とがあるが、刑事罰は対象者に与える影響が極めて大き 【勧告の対象となった違反事実】 いため抑制的に運用する必要がある。課徴金制度には、刑事罰を科すに至らない程度の違反行為に 中央三井アセット信託銀行株式会社は、その締結した投資一任契約に基づき、当該契約の 相手方がその資産を管理するファンドの資産の運用を行っていたところ、当該運用を行って ついても、その程度や態様に応じた措置をとることにより、規制の実効性を図ることが期待され、 いた同社社員が、国際石油開発帝石株式会社と株式引受契約の締結に向けた交渉を行ってい また、刑事罰に比べ迅速な処理が可能な制度となっている。 このような課徴金制度の特性を活かし、 た証券会社の社員甲から、同証券会社の他の社員乙が交渉に関して知り、甲がその職務に関 迅速・効率的な調査を実施し、以下のような課題に取り組むことにより、機動性・戦略性の高い市 し知った、国際石油開発帝石株式会社の業務執行を決定する機関が株式の募集を行うことに 場監視の実現に努める。 ついての決定をした事実の伝達を受けながら、この事実が公表された平成22年7月8日より ¥ 第一次情報受領者による内部者取引の増加及びインターネット取引や複数口座を用いた相場 以前の同月1日から同月7日までの間、上記ファンドの計算において、国際石油開発帝石株 式会社の株式合計210株を総額1億124万1 498円で売り付けた。 ¶ 操縦行為が見受けられるようになっていることなどの不公正取引事案の傾向の変化に適切に対 【課徴金額】 5万円 応し、調査手法の工夫、研修等を活用した調査能力の向上、人材の育成に努め、調査の一層の 【勧告後の経緯】 迅速化・効率化が図られるようにする。 審判手続開始決定日 平成24年3月21日 ] 課徴金納付命令を勧告した事案には、地方の居住者が不公正取引を行ったものも見受けられ 審判手続中(平成24年5月31日現在) ることから、各地域の財務局等と連携しつつ、地方の不公正取引事案についても積極的に対応 ※ ただし、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったた する。 め、審判廷における審理は行われない。