(号外第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 【課徴金額】 141万円 【勧告後の経緯】 審判手続開始決定日 平成23年7月8日 課徴金納付命令日 平成23年7月29日 なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審 判廷における審理は行わなかった。 〜 パナソニック電工株式会社社員及び同人からの情報受領者によるパナソニック電工株式に係 る内部者取引に対する課徴金納付命令の勧告 【勧告年月日】 平成23年7月8日 【勧告の対象となった違反事実】 1.課徴金納付命令対象者{は、パナソニック電工株式会社(以下「パナソニック電工」と いう。の社員であり、同社の営業企画及び宣伝等の業務に従事していたものであるが、同 ) 社とパナソニック株式会社(以下「パナソニック」という。との間の秘密保持契約の履行 ) に関し、パナソニックがパナソニック電工の株式の公開買付けを行うことを決定した事実 を知りながら、この事実が公表された平成22年7月30日より前の同月27日、自己の計算に おいて、パナソニック電工の株式2 000株を買付価額191万円で買い付けた。 ¶ 2.課徴金納付命令対象者|は、課徴金納付命令対象者{から、上記事実の伝達を受けなが ら、平成22年7月27日、自己の計算において、パナソニック電工の株式1万株を買付価額 955万円で買い付けた。 【課徴金額】 課徴金納付命令対象者{ 31万円 課徴金納付命令対象者| 155万円 【勧告後の経緯】 (課徴金納付命令対象者{、|とも同日) 審判手続開始決定日 平成23年7月8日 課徴金納付命令日 平成23年8月9日 なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審 判廷における審理は行わなかった。  セイクレスト株式に係る相場操縦に対する課徴金納付命令の勧告 【勧告年月日】 平成23年8月2日 【勧告の対象となった違反事実】 課徴金納付命令対象者は、株式会社セイクレストの株式につき、同株式の売買を誘引する 目的をもって 1.平成22年10月27日午前10時58分ころから同日午後零時40分ころまでの間、連続して直前 約定値より高値で大量の買い注文を発注して高値で約定させたり、約定させる意思のない 買い注文を複数発注するなどの方法により、合計20万3 362株の買い注文の発注及び合計 ¶ 12万1 880株の売り注文の発注を行うとともに、合計12万1 880株の売買を自己に有利な株 ¶ ¶ 価で約定させ、 2.同日午後1時47分ころから同日午後2時9分ころまでの間、連続して直前約定値より高 値で大量の買い注文を発注して高値で約定させたり、約定させる意思のない買い注文を複 数発注するなどの方法により、合計28万8 122株の買い注文の発注及び合計14万8 045株の ¶ ¶ 売り注文の発注を行うとともに、合計14万7 173株の売買を自己に有利な株価で約定させ、 ¶ もって、それぞれ自己の計算において、同株式の相場を変動させるべき一連の売買及び委託を した。 【課徴金額】 58万円 【勧告後の経緯】 審判手続開始決定日 平成23年8月2日 課徴金納付命令日 平成23年9月7日 なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審 判廷における審理は行わなかった。 株式会社サイバー・コミュニケーションズ社員からの情報受領者による内部者取引に対する 課徴金納付命令の勧告 【勧告年月日】 平成23年9月13日 【勧告の対象となった違反事実】 課徴金納付命令対象者は、株式会社サイバー・コミュニケーションズ(以下「サイバー・ コミュニケーションズ」という。の社員Aから、同社役員Bが同社と株式会社電通 ) (以下 「電 通」という。との間の機密保持契約の締結の交渉に関し知り、その後、社員Aがその職務に ) 関し知った、電通の業務執行を決定する機関が、サイバー・コミュニケーションズの株式の 公開買付けを行うことを決定した事実の伝達を受けながら、この事実が公表された平成21年 2月2日より前の同年1月15日から同月26日までの間に、自己の計算において、サイバー・ コミュニケーションズの株式合計95株を買付価額合計167万5 140円で買い付けた。 ¶ 【課徴金額】 233万円 【勧告後の経緯】 審判手続開始決定日 平成23年9月13日 課徴金納付命令日 平成23年10月11日 なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審 判廷における審理は行わなかった。  公開買付者との契約締結者からの情報受領者によるジェイ・エー・エー株式に係る内部者取 引に対する課徴金納付命令の勧告 【勧告年月日】 平成23年9月13日 【勧告の対象となった違反事実】 課徴金納付命令対象者は、株式会社ジェイ・二十一の役員Aから、同社の役員Bが同社と 株式会社ギャロップ(以下「ギャロップ」という。との間の公開買付けの応募に関する基本 ) 合意契約の締結の交渉に関し知り、その後、役員Aがその職務に関し知った、ギャロップの 業務執行を決定する機関が、株式会社ジェイ・エー・エー(以下「ジェイ・エー・エー」と いう。の株式の公開買付けを行うことを決定した事実の伝達を受けながら、この事実が公表 ) された平成22年4月16日より前の同年3月17日から同年4月15日までの間に、自己の計算に おいて、ジェイ・エー・エーの株式合計176株を買付価額合計1 586万3 200円で買い付けた。 ¶ ¶ 【課徴金額】 879万円 【勧告後の経緯】 審判手続開始決定日 平成23年9月13日 課徴金納付命令日 平成23年10月11日 なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審 判廷における審理は行わなかった。  株式会社ジャストシステムとの契約締結者による内部者取引に対する課徴金納付命令の勧告 【勧告年月日】 平成23年10月12日 【勧告の対象となった違反事実】 課徴金納付命令対象者は、株式会社ジャストシステム(以下 「ジャストシステム」 という。 ) との業務委託契約の締結先の役員であったが、同契約の履行に関し、ジャストシステムの業 務執行を決定する機関が、株式会社キーエンス(以下「キーエンス」という。を割当先とす ) る第三者割当増資を行うこと及びキーエンスとの業務提携を行うことについての決定をした 旨の事実を知りながら、上記事実が公表された平成21年4月3日より前の同年2月5日及び 同月6日、自己の計算において、ジャストシステムの株式合計1 000株を買付価額合計15万 ¶ 円で買い付けた。