重要事実別の勧告件数の推移 23年度 新株等発行 6 3 剰余金の配当 0 1 業務提携・解消 3 2 民事再生・会社更生 2 0 損害の発生 0 1 決算情報 1 2 バスケット条項 3 1 その他の重要事実 4 2 公開買付け (号外第  号) 22年度 2 7 20 15 年度別勧告件数 報 (※1) 「年度」とは4月〜翌年3月の期間をいう。 (※2) 件数は、納付命令対象者数を計上。 (※3) 重要事実別の勧告件数については、複数の重要事実を知って内部者取引を行った場合に は、それぞれに重複計上している。そのため、各欄の件数の合計と年度別勧告件数欄の数 官 値とは一致しない場合がある。 (※4) 公開買付けには、公開買付けに準ずる行為を重要事実とするものも含んでいる。 2 勧告事案の概要 平成23年度において、不公正取引に対して課徴金納付命令勧告を行った事案の概要は次のとお 平成  年  月  日 金曜日 りである。 { 酒井重工業株式に係る相場操縦に対する課徴金納付命令の勧告 平成23年4月12日 【勧告年月日】 【勧告の対象となった違反事実】 課徴金納付命令対象者は、酒井重工業株式会社の株式につき、その株価の高値形成を図ろ うと企て、平成22年3月16日から同年4月5日までの間、11取引日にわたり、同株式の売買 を誘引する目的をもって、 あらかじめ前日終値よりも高値に発注していた複数の売り注文に、 成行で、あるいは、直前約定値より高値の買い注文を発注して対当させて株価を引き上げた り、直前約定値より高値の売り注文と成行の買い注文を同時期に発注して対当させて株価を 引き上げるなどの方法により、同株式合計58万7 000株の買付け及び合計58万7 000株の売付 ¶ ¶ けを行い、同株式の株価を141円から169円まで引き上げるなどし、自己の計算において、同 株式の相場を変動させるべき一連の売買をした。 【課徴金額】 438万円 【勧告後の経緯】 平成23年4月12日 審判手続開始決定日 第1回審判期日(結審) 課徴金納付命令日 平成23年9月28日 平成23年12月13日 本件は、被審人が違反事実を否認する旨の答弁書を提出し、以下の点を争点として争うこ ととなった。 { 本件取引が相場を変動させるべき一連の売買といえるか。 | 被審人が本件株式の売買を誘引する目的を有していたか。 審判手続を経て、金融庁長官は、争点となった上記{については、 本件取引は、相場を変動させるべき一連の売買といえる とし、また、上記|については、 被審人は、本件株式の売買を誘引する目的を有していたものと認められる として、課徴金の納付を命ずる決定を行った。 | オックスホールディングスの子会社との契約締結者からの情報受領者によるオックスホール ディングス株式に係る内部者取引に対する課徴金納付命令の勧告 【勧告年月日】 平成23年6月28日 【勧告の対象となった違反事実】 1.課徴金納付命令対象者{は、オックスホールディングス株式会社(以下 「オックスHD」 という。の子会社であるオックスキャピタル株式会社(以下「オックスキャピタル」とい ) う。と株式売却のあっ旋等に関する業務委託契約を締結していた者から、同人が同契約の ) 履行に関し知った、オックスキャピタルに合計5億8 000万円の有価証券評価損及び有価 ¶ 証券売却損が発生しており、同社の平成18年8月期決算において同額相当の有価証券評価 損又は有価証券売却損を計上しなければならないことが確実になったという、子会社の オックスキャピタルに業務遂行の過程で損害が発生した旨のオックスHDの業務等に関す る事実(以下「本件重要事実」という。の伝達を受けながら、この事実が公表された平成 ) 18年8月30日より前の、同月11日及び同月14日、オックスHDの株式合計282株を、自己 の計算において、売付価額555万6 240円で売り付けた。 ¶ 2.課徴金納付命令対象者|は、オックスHDの子会社であるオックスキャピタルと株式売 却のあっ旋等に関する業務委託契約を締結していた者から、同人が同契約の履行に関し 知った、本件重要事実の伝達を受けながら、この事実が公表された平成18年8月30日より 前の、同月10日及び同月11日、オックスHDの株式合計100株を、自己の計算において、 売付価額195万5 970円で売り付けた。 ¶ 【課徴金額】 課徴金納付命令対象者{ 63万円 課徴金納付命令対象者| 20万円 【勧告後の経緯】 (課徴金納付命令対象者{、|とも同日) 審判手続開始決定日 平成23年6月28日 課徴金納付命令日 平成23年7月22日 なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審 判廷における審理は行わなかった。 } 都築電気株式会社社員からの情報受領者による内部者取引に対する課徴金納付命令の勧告 【勧告年月日】 平成23年7月8日 【勧告の対象となった違反事実】 課徴金納付命令対象者は、都築電気株式会社(以下「都築電気」という。のグループ会社 ) における新事業の企画、立案等の業務に従事していた都築電気の社員から、同人がその職務 に関し知った、都築電気が都築電産株式会社(以下「都築電産」という。の株式の公開買付 ) けを行うことを決定した事実の伝達を受けながら、この事実が公表された平成22年7月17日 より前の、同月13日、自己及び親族の計算において、都築電産の株式合計9 000株を買付価 ¶ 額221万6 700円で買い付けた。 ¶