(号外第  号) 平成23年度における内部者取引に係る勧告事案のうち、木証券株式会社顧問による内部者 取引事案は、証券会社の経営に関する重要な情報に接する立場にあった顧問が職務に関し知っ た情報を基に内部者取引を行った事案であった(後記2g) 。また、国際石油開発帝石株式会 社の契約締結交渉先の社員からの情報受領者による内部者取引事案は、取引調査課に新設され た国際取引等調査室が実施した取引調査によるものであるが、本件は、証券会社の社員から重 要事実の伝達を受けた信託銀行の社員が、運用するファンドの計算において内部者取引を行っ た事案である(後記2k) 。 ] 内部者取引に係る勧告事案の課徴金納付命令対象者を属性別にみると、昨年度に比べて、第 一次情報受領者による内部者取引事案の占める割合が増加している。 情報伝達者を属性別にみると、契約締結者等として内部情報を得た者が情報伝達者となる ケースの占める割合が昨年度に引き続き高くなっている。 重要事実別にみると、昨年度に引き続き、新株等発行、業務提携、業績予想等の修正、バス ケット条項の適用及び公開買付けがあったほか、剰余金の配当及び損害の発生といった重要事 実について、初めて勧告が行われるなど、 違反行為に係る重要事実は、 多岐にわたるものとなっ ている。 対象者属性別の勧告件数の推移 22年度 23年度 8 2 発行体役員等 3 1 契約締結者等 5 1 0 1 買付者役員等 0 0 買付者との契約締結者等 0 1 12 12 会社の重要事実 10 6 公開買付け事実 2 6 20 15 22年度 23年度 10 6 発行体役員等 3 2 契約締結者等 7 4 公開買付け事実の伝達 2 6 買付者役員等 1 2 買付者との契約締結者等 1 4 1 3 報 会社関係者 官 公開買付者等関係者 平成  年  月  日 金曜日 第一次情報受領者 年度別勧告件数 { | 証券取引等監視委員会が調査 その結果、課徴金の対象となる法令違反行為があると認める場合には、内閣総理大臣及び金融 庁長官に対し勧告 }・〜 勧告を受け、金融庁長官(内閣総理大臣から委任。以下同じ。は審判手続開始決定及び審 ) 判官を指定  審判官による審判手続  審判手続を経たうえで、審判事件についての決定案を作成、金融庁長官に提出 ・ 金融庁長官は、決定案に基づき、課徴金の納付を命ずる決定(課徴金納付命令) 第2 取引調査結果に基づく課徴金納付命令勧告 1 勧告の状況 ¥ 不公正取引事案に係る平成23年度の課徴金納付命令勧告18件について、その内訳は、内部者 取引に係る事案が15件、相場操縦に係る事案が3件である。また、対象者別の課徴金額の最高 額は879万円、最低額は5万円である。この結果、課徴金制度が導入された平成17年4月以降、 内部者取引事案については、合計121件(個人114件、法人7件) 、2億6 777万円の勧告を、相 ¶ 場操縦事案については、合計15件(いずれも個人) 4 036万円の勧告を行ったこととなる。 、¶ 情報伝達者属性別の勧告件数の推移 会社重要事実の伝達 うち買付対象者役員等