(号外第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 証券監視委では、市場を取り巻く状況の変化に対応した、機動性・戦略性の高い市場監視の実 現のため、課徴金制度の特性を活かした迅速・効率的な調査を行うことにより、市場の公正性・ 透明性の確保及び投資者の保護に努めているところである。 取引調査を実施した結果、違反行為が認められれば、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して課 徴金納付命令の発出を求める勧告を行う(設置法第20条) 。課徴金納付命令の発出を求める勧告 が行われた場合には、金融庁長官(内閣総理大臣より委任)は審判手続開始の決定を行い、審判 官が審判手続を経たうえで審判事件についての決定案を作成し、金融庁長官(内閣総理大臣より 委任)が決定案に基づき課徴金の納付を命ずるか否かの決定を行うことになる(本文77頁参照) 。 2 取引調査の権限 取引調査の権限は、金商法第177条で定められており、 ¥ 事件関係人若しくは参考人に質問し、又はこれらの者から意見若しくは報告を徴すること ] 事件関係人の営業所その他必要な場所に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査すること ができることとされている。 3 課徴金の対象となる行為及び課徴金額(不公正取引関係) 課徴金制度導入以降、証券取引法等の一部を改正する法律」平成18年法律第65号)及び「金融 「 ( 商品取引法等の一部を改正する法律」平成20年法律第65号)により、課徴金の対象範囲の拡大や ( 課徴金水準を引き上げる見直しが行われている。 現行の対象行為と課徴金額は以下のとおりである。 ¥ 風説の流布・偽計(金商法第173条) 課徴金額:違反行為(風説の流布・偽計) 終了時点で自己の計算において生じている売り (買 い)ポジションについて、当該ポジションに係る売付け等(買付け等)の価額と 当該ポジションを違反行為後1月間の最安値(最高値)で評価した価額との差額 等 (注1) 金融商品取引業者等が顧客等の計算において不公正取引を行った場合には、手数 料、報酬その他の対価の額を課徴金額として賦課。 (以下]から‘までにおいて同 じ。 ) (注2) 平成20年12月12日以後に開始する違反行為について適用。 改正前の課徴金額は、違反行為の終了後1月以内の売付け等(買付け等)の価額 と、違反行為直前の価格に当該売付け等(買付け等)の数量を乗じた額との差額。 ] 仮装・馴合売買(金商法第174条) 課徴金額:違反行為(仮装・馴合売買)終了時点で自己の計算において生じている売り(買 い)ポジションについて、当該ポジションに係る売付け等(買付け等)の価額と 当該ポジションを違反行為後1月間の最安値(最高値)で評価した価額との差額 等 〜 平成20年の金商法改正により新たに課徴金の対象となったもので、平成20年12月12日 以後に開始する違反行為について適用。 ^ 現実売買による相場操縦(金商法第174条の2、旧金商法174条) 課徴金額:違反行為(現実売買による相場操縦)期間中に自己の計算において確定した損益 と、違反行為終了時点で自己の計算において生じている売り(買い)ポジション について、当該ポジションに係る売付け等(買付け等)の価額と当該ポジション を違反行為後1月間の最安値(最高値)で評価した価額との差額との合計額等 (注1) 平成20年12月12日以後に開始される違反行為について適用。 改正前の課徴金額は、違反行為期間中に確定した損益と、違反行為終了後1月以 内の反対売買による損益の合計額。 (注2) 「証券取引法等の一部を改正する法律」平成18年法律第65号)により、顧客によ ( るいわゆる「見せ玉」等売買の申込み行為及び証券会社の自己の計算における「見 せ玉」等売買の申込み行為による相場操縦が新たに課徴金の対象とされ、平成18年 7月4日以後に開始する違反行為について適用。 _ 違法な安定操作取引(金商法第174条の3) 課徴金額:違反行為(違法な安定操作取引)に係る損益と、違反行為開始時点で自己の計算 において生じているポジションについて、違反行為後1月間の平均価格と違反行 為期間中の平均価格の差額に当該ポジションの数量を乗じた額との合計額等 〜 平成20年の金商法改正により新たに課徴金の対象となったもので、平成20年12月12日 以後に開始する違反行為について適用。 ‘ 内部者取引(金商法第175条) 課徴金額:違反行為(内部者取引)に係る売付け等(買付け等)重要事実の公表前6月以内 ( に行われたものに限る。の価額と、重要事実公表後2週間の最安値(最高値)に ) 当該売付け等(買付け等)の数量を乗じた額との差額等 〜 平成20年12月12日以降に行われる行為について適用。 改正前の課徴金額は、違反行為に係る売付け等(買付け等)重要事実の公表前6月以 ( 内に行われたものに限る。の価額と、 ) 重要事実公表日の翌日の終値等に当該売付け等 (買 付け等)の数量を乗じた額との差額等。 (注1) 違反者が過去5年以内に課徴金納付命令等を受けたことがある場合には、課徴金の額 は1 5倍となる。 (注2) 上場会社等による自己株取得に係る内部者取引について、違反者が当局による調査前 に申告を行った場合には、課徴金の額は半額となる。 4 平成23年度における活動状況 ¥ 平成23年度においては、不公正取引に対し、18件(納付命令対象者数) 、金額で3 169万円の ¶ 課徴金納付命令勧告を行った。 ] 証券監視委では、多国間MOUの枠組み(第8章第1参照)を通じた情報交換を実施するな ど、海外当局との協力・連携体制を強化してきたところである。この結果、これまでもクロス ボーダー取引を利用した不公正取引の摘発を行うなど着実に実績を挙げてきたところである が、昨今、 大型公募増資を巡る内部者取引の疑いが海外の報道でも指摘されたほか、 クロスボー ダー取引や市場参加者の国際的活動が日常化している。 こうしたことを踏まえ、証券監視委は、平成23年1月に策定した第7期活動方針において、 基本的な考え方の新たな柱の一つとして、市場のグローバル化への対応」を掲げ、グローバル 「 な市場監視を強化する方針を明らかにしたところである。この中で、市場のグローバル化への 対応として、一層の人材育成や体制整備を進めることとしており、こうした取組みの一環とし て、平成23年8月、取引調査課内に、クロスボーダー取引等を利用した内外プロ投資家による 不公正取引の実態解明を専門に担当する国際取引等調査室を新たに設置した。 平成23年度において、国際取引等調査室は、大型公募増資の前に行われた内外プロ投資家に よるインサイダー事案等の調査を行い、そのうち1件に対し、 課徴金納付命令勧告を行った (後 記第2 2k) 。また、我が国株式市場において行われたクロスボーダーの不公正取引に関し て、香港証券先物委員会(香港SFC)との密接な連携を行った結果、香港SFCによる処分 に至った事例もある(第8章第1 2参照) 。