特に、投資一任業者については、上記¥{ホ.の通り、 集中的な検査を実施する。 なお、具体的な検査対象先の選定に当たっては、監督部局からの情報、外部から 寄せられる情報等を積極的に収集し、分析を行うと同時に、市場環境の変化、個別 業者の市場における位置付けや抱えている問題点等を総合的に勘案し、検査実施の 優先度を判断する。 ロ.随時検査を行う対象 (号外第  号) 上記イ.以外の検査対象の登録業者(第二種金融商品取引業者、投資助言・代理 業者、金融商品仲介業者等)については、業態、規模その他の特性及び証券監視委 の人的資源に比し検査対象業者が極めて多数に及んでいる状況等を踏まえ、これま での集中的な検査に基づく建議により改正された法令等の遵守状況、自主規制機関 への加入状況等を勘案しつつ、監督部局からの情報、外部から寄せられる情報等を 積極的に活用し、個別に検査実施の優先度を判断する。 また、適格機関投資家等特例業務届出者については、同様に、個別に優先度を判 断し、証券検査及び裁判所への禁止命令等の申立てに係る調査の権限を適切に活用 し検証を行う。 ハ.無登録業者 無登録業者による重大な金商法違反に対しては、平成23年の金商法改正により同 年11月から導入された民事効等の施策の実施状況をみつつ、必要に応じ、上記ロと 同様に個別に優先度を判断し、裁判所への禁止命令等の申立てのための調査を適切 に実施する。 | 実効性のある検査の実施 報 イ.予告検査の実施 〜 自主規制機関との連携 自主規制機関との間では、これらの機関が実施する所属会員等に対する監査・考査 等と、証券監視委の行う検査との連携を一層強化し、金融商品取引業者等に対する監 視機能の総体としての向上に努める。こうした観点から、自主規制機関との間で、検 査実施計画の調整、情報交換及び研修等における連携を推進する。  検査基本指針及び検査マニュアルの見直し・公表 検査の実効性を阻害する行為に対して厳正に対処し、効率的かつ効果的な検査の実 施等を図る観点から、検査の基本事項や検査実施の手続き等を定めた証券検査に関す る基本指針の見直しや制度改正等に応じて金融商品取引業者等検査マニュアルの見直 しを行う。これらについては公表することにより、検査の透明性及び予測可能性の向 上に資することとする。 なお、本基本方針は、平成24年4月時点の市場を取り巻く情勢等を踏まえて作成した ものであり、今後、必要に応じて随時見直すこととする。 第2 証券検査基本計画 1.基本的考え方 ¥ 検査実施計画については、検査実施方針に則り策定することとする。なお、市場環境 の変化や個別業者に関する要因等により、例外的な対応を行うことがあり得る。 ] 検査の実施に当たっては、証券監視委と財務局等証券取引等監視官部門との間で、合 同検査の積極的活用、検査官の相互派遣等により、効率的かつ効果的な検査の実施に努 める。また、証券監視委は、検査手法や情報の共有化、検査結果の処理等において、財 務局等証券取引等監視官部門を支援し、一体的に検査に取り組む。 2.証券検査基本計画 立入検査については、原則は無予告検査とするが、検査対象先の業務の特性、検 査の重点事項、検査の効率性、検査対象先の受検負担の軽減等を総合的に勘案し、 必要に応じて予告検査とする。 第一種金融商品取引業者 (登録金融機関を含む。、 150社(うち財務局等が行うもの110 ) 投資運用業者等及び信用格付業者 社)<投資一任業者に対する集中的 な検査を含む。> ロ.双方向の対話の充実 第二種金融商品取引業者、投資助言・代理業者、 随時実施 適格機関投資家等特例業務届出者、金融商品仲介 業者等 官 検査においては、検査対象先との双方向の対話を通じ、業務運営上の問題点等に 係る認識の共有に努める。特に、内部管理態勢等の整備に責任を有する経営陣との 意見交換により、問題点等に関する経営陣の認識を確認し、自主的な改善努力を促 す。 自主規制機関 必要に応じて実施 無登録業者 必要に応じて実施 検査における双方向の対話の重要性に対する理解が深まる一方で、一部において は検査忌避等、検査の実効性を阻害する行為が見られる。証券監視委の使命を十分 果たしていくため、このような行為に対しては、厳正に対処していく。 } 平成  年  月  日 金融庁・財務局等との連携強化 金融庁・財務局等の監督部局との間では、監督を通じて把握された検査に有効な情 報や検査を通じて把握された監督に有効な情報をタイムリーに交換することによっ て、相互の問題意識や情報を共有するなど、連携を図る。また、大規模かつ複雑な業 務をグループ一体として行う証券会社グループに対する検査・監督については、オン サイトの検査とオフサイトのモニタリングとの間で切れ目のない連携を図る。 金曜日 ハ.検査の実効性を阻害する行為に対する厳正な対処 ファンド業者による詐欺的な事例並びに無登録業者による未公開株式及びファンド 等の販売・勧誘が認められる状況に鑑み、これらに対応するため、監督部局、捜査当 局等との連携を強化する。 金融庁検査局との間では、問題意識等を共有し、同一グループ内の検査対象先に対 する検査を円滑に実施する観点等から、必要に応じ、連携して金融コングロマリット を構成するグループ内の検査対象先に対する検査を実施するとともに、情報交換を行 う。 外国証券規制当局との間では、外資系業者の検査、 海外にも拠点を置く本邦の業者、 海外に取引先のある業者の検査等に関して、必要な情報交換を行うなど、連携を強化 する。 また、 グローバルに活動する大規模な証券会社等について設置された監督カレッ ジへの対応や信用格付業者の検査において、主要な外国証券規制当局と適切に連携す る。 〜 第4章 第1 上記の検査計画数は、期中の計画の見直し、特別検査の実施等により変更があり得る。 取引調査 1 概説 取引調査の目的 取引調査は、課徴金の対象となる行為のうち、内部者取引や相場操縦、風説の流布・偽計等の 不公正取引について、証券市場における取引の公正性の確保を図るため、金商法に基づく調査を 行うものである。 【課徴金制度】 課徴金制度は、違法行為の抑止を図り、規制の実効性を確保するという行政目的を達成するた め、行政上の措置として違反行為者に対して金銭的な負担を課す制度である。 内部者取引や相場操縦、風説の流布・偽計等の不公正取引や開示書類の虚偽記載等の金商法上 の一定の規定に違反する行為に対しては、それまでの刑事罰に加えて、平成16年の証取法の改正 により平成17年4月に導入された。