(号外第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 昨年度の検査において、企業年金の資金運用を受託していた投資一任業者が、投 資一任契約の締結の勧誘において虚偽の事実を告知している行為や虚偽の内容の運 用報告書を顧客に交付する行為等が行われたほか、受託者としての忠実義務に違反 し、企業年金の利益を害した事例が認められた。併せて、企業年金については、 厳しい財政事情が続いており、特に厚生年金基金は「代行割れ基金」が全体の4割 を占めていること、厚生年金基金は同業種の中小企業でつくる総合型基金がほと んどを占めていること、多くの企業年金は予定利率に見合う運用収益を追求せざ るを得ないものの、 運用体制は必ずしも万全とは言えないこと等が指摘されている。 投資運用業者については、これまで個人投資家保護の観点から、投資信託委託業 や投資法人資産運用業を行っている者を優先して検査を行ってきたところである が、企業年金の資金運用を巡るこうした実態が明らかになったことを受けて、投資 一任業者について、その業態や企業年金という顧客の特性等に鑑み、優先して業務 の実態や法令等遵守状況について検証する必要があると認められる。 金融庁による投資一任業者に対する一斉調査の結果等を踏まえ、監督部局とも連 携し、集中的な検査を行う。 併せて、年金運用に関する情報の収集・分析体制を強化することとし、外部から 重要性・有用性の高い情報を収集する専門の窓口(年金運用ホットライン)を開設 し、年金運用の専門家を配置して、積極的かつ質の高い分析を行い、検査実施の優 先度の判断や検査における検証の着眼点に反映させる。 ヘ.信用格付業者の業務管理態勢の検証 信用格付業者については、利益相反防止や格付プロセスの公正性確保といった観 点から業務管理態勢が整備されているか、格付方針等に係る情報が適切に開示され ているか等について検証する。 ト.ファンド業者の法令等遵守状況の検証 集団投資スキーム(ファンド)持分の運用・販売を行う業者(自己運用業を行う 投資運用業者、第二種金融商品取引業者をいい、適格機関投資家等特例業務届出者 を含む。以下「ファンド業者」という。については、これまでの検査において、出 ) 資金の分別管理が不適切な状況(出資金の流用・使途不明等) 、虚偽の説明・告知、 誤解を生ぜしめるべき表示、無登録業者に対する名義貸し、適格機関投資家等特例 業務届出者が特例業務の要件を満たさずに登録が必要となるファンドの販売・運用 を行った事例等、多数の法令違反事例等が認められている。こうした状況に鑑み、 業務運営の適切性や分別管理の状況を含む法令等遵守状況について検証する。 また、適格機関投資家等特例業務届出者については、金商法違反行為を行う者に 対する裁判所への禁止命令等の申立てに至った悪質な事例が認められたことから、 当該業者に対する証券検査及び裁判所への禁止命令等の申立てに係る調査の権限を 適切に活用することによって検証する。 チ.投資助言・代理業者の法令等遵守状況の検証 投資助言・代理業者については、これまでの検査において、役職員の基本的な法 令の知識や法令等遵守意識の著しい欠如等を原因として、無登録業務を行っている 状況、無登録業者に対する名義貸し、顧客に対する情報提供が不適切な状況等、多 数の法令違反事例等が認められている。こうした状況に鑑み、法令等遵守状況の検 証に注力する。 リ.自主規制機関の機能発揮のための検証 自主規制機関については、自主規制業務が実効性の高いものとなっているか、そ の機能が適切に発揮されているか及び機能発揮のために十分な態勢が整えられてい るかについて検証する。具体的には、会員等に対する規則の制定、監査・考査、処 分等を行う業務、上場審査・管理及び売買審査を行う業務等について検証する。な お、上場審査・管理の検証に当たっては、発行会社・上場会社への反社会的勢力の 関与に係る情報収集等の反社会的勢力の金融・資本市場への介入を防止するための 取組状況等についても検証する。更に、市場インフラとしての金融商品取引所の重 要性を踏まえ、システムリスク管理態勢等の金融商品市場の運営を円滑かつ適切に 行うための態勢の整備状況について検証する。 ヌ.無登録業者に対する対応 無登録業者による未公開株式及びファンド等の販売・勧誘の重大な金商法違反に 対しては、監督部局、捜査当局等との連携を強化し、必要に応じ、裁判所への禁止 命令等の申立て及びそのための調査を活用し、適切に対応する。 | 内部管理態勢・財務の健全性等に係る検証 イ.内部管理態勢等に係る検証 検査において業務運営上の問題が認められた場合には、その背後にある内部管理 態勢及びリスク管理態勢(以下「内部管理態勢等」という。の適切性・実効性の検 ) 証を行い、問題の把握に努める。内部管理態勢等の検証においては、態勢整備に関 し、経営陣をはじめとした組織的な関与及び取組みがなされているかどうかに留意 する。 特に、市場における位置付けや業務の特性により、内部管理態勢等の整備の重要 性が高いと考えられる大規模かつ複雑な業務をグループ一体として行う証券会社グ ループについては、フォワード・ルッキングな観点から、内部管理態勢等の適切性 に重点を置いた検証を行い、連結規制・監督の導入に対応した適切な検査を実施す る。 ロ.システムリスク管理態勢に係る検証 近年、金融商品取引業者等の業務運営におけるITシステムへの依存度はますま す高まっており、また、個人投資家の間にインターネットを通じた証券取引やFX 取引への参加が広がっているなど、金融取引においてITシステムは重要なインフ ラとなっている。 こうした状況においては、投資者保護、更に市場及び金融商品取引業者等への信 頼性の確保の観点から、ITシステムの安定性の確保が極めて重要である。検査に おいては、誤発注防止のための対応、障害発生時の対応、情報セキュリティ管理及 び外部委託管理を含め、リスクの顕在化の予防に向けたシステムリスク管理態勢の 適切性・実効性について検証を行い、態勢整備への経営陣の関与について確認を行 う。 ハ.財務の健全性等に関する検証 第一種金融商品取引業者等に係るこれまでの検査において、顧客分別金信託を不 正に流用している状況や純財産額及び自己資本規制比率が法定の基準を下回ってい る状況等、財務の悪化等に起因するとみられる事例が認められたことから、このよ うな疑いのある業者に対しては、顧客資産の分別管理の状況並びに純財産額及び自 己資本規制比率の状況について重点的に検証する。 ] 効率的・効果的で実効性ある検査に向けた取組み { 業態その他の特性等を踏まえたリスクに基づく検査実施の優先度の判断 検査対象先の選定に当たっては、検査対象先の業態、規模、 その他の特性を勘案し、 その時々の市場環境等に応じ、原則として、以下の考え方に基づき、検査実施の優先 度を判断する。 なお、市場を巡る横断的なテーマが認められる場合には、必要に応じ、共通の課題 のある検査対象先に対して機動的に検査を行う。 また、個別業者の検査においては、事前に重点的に検証すべき事項を特定し、当該 事項に焦点を当てたメリハリのある検査を行う。 イ.継続的に検証を行う対象 検査対象業者のうち、個人投資家を含む多数の投資者等との取引を行い市場の中 核的な役割を担う第一種金融商品取引業者(登録金融機関を含む。及び投資者の信 ) 任を受け、投資者の利益のために資産運用を行う投資運用業者については、市場の 担い手としての位置付け等に鑑み、原則として、継続的に検査を実施し、業務運営 の適切性、財務の健全性等の検証を行うこととする。 また、投資者の投資判断に大きな影響を与える信用格付を付与し、利用者に対し て幅広く公表・提供している信用格付業者についても、金融・資本市場における情 報インフラとしての役割や国際的な金融規制改革の趣旨に鑑み、原則として、継続 的に検査を実施し、業務管理態勢の整備状況等の検証を行うこととする。 ただし、証券監視委の人的資源の制約により、全ての業態について一律に継続的 な検査を実施することは困難であることを踏まえ、監督部局等との密接な連携等に より業態全般の実態を的確に把握するように努めつつ、検査の頻度や検証項目に濃 淡をつける等の対応を行うこととする。