_ 検査対象先の特性に応じた効率的・効果的で実効性ある証券検査の実施 証券検査は、市場の公正性・透明性の確保と投資者の保護を目指して、証券監視委が 行う市場監視の重要な柱である。検査対象業者が多様化・増加し、検証分野が拡張等し ている中、証券監視委の検査体制は、充実・強化が図られてきたものの、厳しい行財政 事情による限界があり、検査対象業者数に対し検査を実施した業者数(カバレッジ)も 全体としては低水準にとどまっているのが実情である。 (号外第  号) このような状況の中で、証券検査がその使命を果たしていくためには、限られた人的 資源をいかに的確かつ有効に活用していくか、また、いかに効率的・効果的で実効性あ る検査を実施していくかといった課題を克服していく必要がある。 こうした課題に対し、証券監視委としては、これまで、個人投資家の保護に重点的に 取り組むこととし、証券検査においてもそのような観点から検査の優先度を判断してき たところである。 すなわち、個人投資家を含む多数の投資家が取引する第一種金融商品取引業者(証券 会社)や個人投資家を含む多数の投資家向けの商品である投資信託の運用業者等に対し ては、継続的に検査を実施するよう努めてきた。 また、個人投資家に関わる検証が必要と認められた業態や商品については、順次、集 中的な検査を実施し、行政処分勧告と必要に応じ法令改正等の建議を行っている。 (参考)集中的な検査の実績 ・不動産投資法人(Jリート)運用業者(18年7月〜22年3月) ・FX業者(19年11月〜20年6月) 報 官 あわせて、検査の実施においては、検査の着眼点を絞り込むほか、検査手法等もこれ に見合ったものとするよう努めている。 昨年度の企業年金の資金運用を受託していた投資一任業者等に対する検査に関し、検 査実施時期や情報の収集・活用のあり方を含め、様々な問題提起が行われている。証券 監視委としては、 上記^の通り投資一任業者に対する集中的な検査を行うこととするが、 今後、検査実施の優先度の判断を適切に行っていくためには、金融商品取引業者等の多 様な業態と顧客(個人投資家、 企業年金等) の特性及び複雑・多様化している金融商品・ 取引に対するリスク感度を一層高めること、並びに、これに対応した形で情報の収集・ 分析能力を強化していくことが必要である。 平成  年  月  日 ・投資助言・代理業者(21年3月〜23年1月) 金曜日 ・ファンド販売業者(21年6月〜22年9月) こうした方向性の下、個別業者の検査実施の優先度の判断に際しては、業態、規模そ の他の特性、 その時々の市場環境等に応じて、 検査対象業者に関する様々な情報を収集・ 分析し、個別業者の市場における位置付けや抱えている問題点等を総合的に勘案して、 リスク・ベースで検査対象先を選定することとしている。 中長期的な課題としては、国際的な比較において、我が国の検査対象業者数に対し、 検査を実施した業者数(カバレッジ)が現状の水準でよいか検証し、さらに拡大すべき との指摘もある。 こうした課題に対しては、例えば、特定の項目について無作為に抽出した業者に対す る検査の実施によるカバレッジの拡大の可能性の検討等を含め、より効率的・効果的で 実効性ある検査のあり方について、将来に向かって幅広く検討を行い、証券監視委の態 勢、能力の強化を継続的に図っていく必要がある。 2.検査実施方針 ¥ 検査対象先の特性に応じた重点検証事項 { 業態その他の特性に着目した検証 イ.金融商品取引業者等の市場仲介機能に係る検証 公正・透明な質の高い金融・資本市場を形成していく上で、金融商品取引業者等 が顧客管理、売買管理、引受審査等を通じて、市場を悪用・濫用する者の参加を未 然に防止するゲートキーパーとしての機能を十分に発揮することが極めて重要であ ることから、金融商品取引業者等がこれらの役割を果たしているかについて重点的 に検証する。 これらのうち、反社会的勢力への対応について、情報収集等により反社会的勢力 との取引を未然に防止する態勢が整備されているかについて検証する。また、本人 確認及び疑わしい取引の届出の的確な履行が、国際的な連携の下に実施されている 資金洗浄対策及びテロ資金対策の観点から重要であることに鑑み、口座開設時やな りすましの疑いがある場合等において適切に本人確認が行われているか、疑わしい 取引の届出が適正に行われているか、それらを的確に行うための態勢が構築されて いるかについて検証する。 また、資本市場の機能の十全な発揮と健全な発展を図るため、有価証券の引受業 務を行う際に、引受審査、情報管理、売買管理、配分等の業務が市場の公正性・透 明性の確保及び投資者の保護の観点から適切に行われているか等について検証す る。特に、新規上場については、公開引受に係る審査態勢が適切に機能しているか について検証する。更に、証券化商品やリスクの高いデリバティブ商品の組成、販 売等を行う金融商品取引業者等に対しては、そのリスク管理態勢、販売管理態勢等 について検証する。 ロ.法人関係情報の管理(不公正な内部者取引の未然防止)等に係る検証 不公正な内部者取引を未然に防止する等の観点から、金融商品取引業者等におい て法人関係情報が厳格に管理されているかについて重点的に検証する。 具体的には、 上場企業による公募増資等の法人関係情報の登録・情報隔壁、内部者及び役職員に よる売買の審査、営業部署における情報の不適切な利用の防止等の状況について、 実効性のある管理態勢が構築されているか等の観点から検証する。 ハ.公正な価格形成を阻害するおそれのある行為の検証 自己・委託注文による公正な価格形成を阻害するおそれのある行為の有無、更に はこうした行為の防止策としての金融商品取引業者等の売買管理態勢等に対する検 証を行う。その際、不公正取引の防止の観点から実効的な売買審査が行われている か、特に、公募増資価格の値決め日等の特定日及び大引け間際等の特定の時間帯又 は市場の価格形成に影響を与えるような大量の発注等を繰り返す特定の顧客等に着 目した審査が行われているか、海外関係会社等から受託する注文について原始委託 者を把握する方策を講じているか等について検証する。また、空売り規制(空売り の明示確認、価格規制、売付けの際に株の手当てのない空売り(naked short selling)の禁止、公募増資に関連した書面交付義務等)に係る管理態勢(フェイルの 発生に係る管理態勢を含む。について検証する。 ) インターネットやDMAを通じた電子媒体取引を取り扱う金融商品取引業者等に 対しては、インターネット取引を利用した見せ玉等による相場操縦の事案が認めら れた状況も踏まえ、顧客の注文が直接市場に取り次がれるといった特質を考慮した 実効性ある売買管理態勢が構築されているか等について検証する。 ニ.投資勧誘の状況に係る検証 投資者保護及び誠実かつ公正な営業姿勢を確保する観点から、金融商品取引業者 等において、適切な投資勧誘や顧客対応が行われているかについて重点的に検証す る。 投資勧誘状況の検証に当たっては、顧客の知識、経験、財産の状況及び投資目的 に照らして不適当な勧誘が行われていないか、顧客の属性に見合った説明責任が果 たされているかなど、適合性原則の観点から検証する。 特に、投資信託の販売や解約(乗換えを含む。に際し、商品特性・リスク特性、 ) 損益、分配金、手数料、信託報酬をはじめとする顧客の投資判断に影響を及ぼす重 要な事項について、適切な説明が行われているか検証する。 店頭デリバティブ取引及び店頭デリバティブ取引に類する複雑な仕組債等の販売 においては、想定最大損失や解約清算金を含めた重要なリスク等の当該商品に対す る投資判断に影響を及ぼす重要な事項について、適切な説明等が行われているか検 証する。 更に、投資者が接する機会の多い広告に関し、投資効果、市場要因、注文成立状 況等について誤解を生ぜしめるべき表示等を行っていないか検証する。このほか、 投資者保護上重要となる苦情処理態勢の整備状況について検証を行う。 ホ.投資運用業者等の業務の適切性及び法令等遵守に係る検証 投資運用業者等は、投資者から信任を受け、投資者の利益のために運用を行う者 であるが、その運用状況を投資者が直接検証することは非常に困難であること等を 踏まえ、投資者保護等を図る観点から、忠実義務、善管注意義務等の法令等遵守状 況、利害関係人等との取引に係る利益相反管理態勢、デュー・ディリジェンス機能 の実効性等を検証する。