(号外第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 第7 今後の課題 証券検査の対象業者が多様化・増加し、検証分野が拡張しており、検査体制は充実・強化が図ら れてきたものの、厳しい行財政事情の中、検査対象業者数に対し検査を実施した業者数(カバレッ ジ)も全体としては低水準にとどまっているのが実情である。こうした状況を勘案すると、今後の 検査実施の優先度の判断には、金融商品取引業者等の多様な業態と顧客の特性及び複雑・多様化し ている金融商品・取引に対するリスク感度を一層高めること、これらの情報の収集・分析能力を強 化していくことが必要である。 こうした考えを踏まえ、証券監視委としては、平成24年度証券検査基本方針に掲げた以下の施策 に取り組んでいく考えである。 ¥ 検査対象先の特性に応じた重点検証事項として、以下の項目の検証に注力する。 { 業態その他の特性に着目した検証(金融商品取引業者等の市場仲介機能、法人関係情報の管 理(不公正な内部者取引の未然防止) 、公正な価格形成を阻害するおそれのある行為、投資勧 誘の状況、投資運用業者等の業務の適切性及び法令遵守、信用格付業者の業務管理態勢、ファ ンド業者の法令等遵守状況、投資助言・代理業者の法令等遵守状況、 自主規制機関の機能発揮、 無登録業者に対する対応) | 内部管理態勢・システムリスク管理態勢・財務の健全性等に係る検証 ] また、効率的・効果的で実効性ある検査に向けて、以下の取組みを行っていく。 { 業態その他の特性等を踏まえたリスクに基づく検査実施の優先度の判断(原則として、継続 的に検証を行う対象、随時検査を行う対象、無登録業者ごとに、それぞれの考え方に基づき検 査実施の優先度を判断) | 実効性のある検査の実施(予告検査の実施、双方向の対話の充実、検査の実効性を阻害する 行為に対する厳正な対処) } 金融庁・財務局等(監督・検査担当部局、自主規制機関、外国当局等)との連携強化 〜 検査基本指針及び検査マニュアルの見直し・公表 上記¥に関しては、平成23年度の証券検査において、企業年金の資金運用を受託していた投資一 任業者が、投資一任契約の締結の勧誘において虚偽の事実を告知している行為や虚偽の内容の運用 報告書を顧客に交付する行為等が認められたほか、受託者としての忠実義務に違反し、企業年金の 利益を害した事例が認められた。 企業年金の資金運用を巡るこうした実態が明らかになったことを受けて、 投資一任業者について、 その業態や顧客の特性等に鑑み、業務の実態や法令遵守状況について検証する必要があると認めら れることから、金融庁による一斉調査の結果等を踏まえ、集中的な検査を行っていく。 上記]に関しては、検査における双方向の対話の重要性に対する理解が深まる一方で、一部にお いては検査忌避や証券検査に関連すると見られる書面をウェブサイトに掲載する行為等、検査の実 効性を阻害する行為が見られる。証券監視委の使命を十分果たしていくため、このような行為に対 しては、厳正に対処していく。 平成24年4月27日 証券取引等監視委員会 平成24年度証券検査基本方針及び証券検査基本計画 第1 証券検査基本方針 1.基本的考え方 ¥ 証券検査の役割 証券取引等監視委員会(以下「証券監視委」という。の使命は、市場の公正性・透明 ) 性の確保及び投資者の保護であり、証券検査は、市場の仲介者たる金融商品取引業者等 の業務や財産の状況の検査を通じて、これらの使命を果たす役割を担っている。 証券検査は、法令等違反行為の有無の検証や個別の問題点の背後にある内部管理態勢 の検証の充実に取り組んでいくことが求められる。投資者が安心して投資を行える環境 を保つため、ゲートキーパーとしての機能発揮が求められる金融商品取引業者等は、自 己規律に立脚し、法令や市場ルールに則した業務運営を行うことが期待されている。 法令等を逸脱し、市場の公正性・透明性に対する信頼を損ねる行為や投資者の利益を 害する行為に対し、証券監視委は、その有する権限、人材、能力を結集して今後も厳正 に対処し、市場に警告を発する役割を果たしていく必要がある。 ] 検査対象業者の多様化・増加 金融商品取引法(以下「金商法」 という。の施行を含む数次にわたる制度改正により、 ) 証券検査の対象が多様化するとともに、対象業者数が大幅に増加し、全体で約8 000社 ¶ の規模となっている。また、金融商品・取引のイノベーションが進み、クロスボ‘ダー 取引や投資ファンド等の市場参加者の国際的活動が日常化しており、金融商品取引業者 等が関与する商品・取引も多様化・複雑化している。 また、国際的な金融規制の改革の一環として、信用格付業者への公的規制の導入・強 化に向けた動きが主要国で進展しており、我が国においても平成21年の金商法改正によ り、信用格付業者の登録制等の規制が平成22年4月から導入され、信用格付業者は検査 対象とされている。 さらに、これらの検査対象業者に加え、近年、無登録業者による未公開株式及びファ ンド等の販売・勧誘による個人投資家・消費者被害が拡大し、社会問題化している状況 にある。証券監視委は、平成22年3月に閣議決定された消費者基本計画を踏まえ、金商 法違反行為を行う無登録業者等に対しても、証券検査の人的資源の中で、裁判所への禁 止命令等の申立て及びそのための調査の権限を適切に活用し、関係当局との連携を図り ながら対応を行っているところである。 ^ 検証分野の拡張等 先の世界的な金融市場の混乱を踏まえ、金融危機の再発防止に向けて金融規制改革が 議論されており、各国当局の協調の下、金融グループ全体の業務・リスク状況の把握を 図るための取組みが進められている。こうした状況を踏まえ、証券検査においては、大 規模かつ複雑な業務をグループ一体として行う証券会社グループの検査において、グ ループ全体の財務の健全性や経営危機を予防する観点からの内部管理態勢及びリスク管 理態勢の適切性の検証にウェイトを置く必要がある。 近年のITシステムの発展により、投資者は、インターネットや発注システム等を通 じ、大量かつ多様な注文をスピーディーに処理するシステムへアクセスし、様々な商品 の取引を行うことが可能となった。この結果、個人投資家の金融商品・取引への参加が 飛躍的に増加し、機関投資家による大量かつ複雑な取引の執行が拡がる状況にあり、取 引のインフラをなすITシステムの信頼性の確保はその重要性を増している。また、金 融商品取引所や金融商品取引業者等の取引システムは公共性が高く、障害等が発生した 場合には、顧客の取引や市場に大きな影響を与えかねないものである。このため、証券 検査においては、システムリスク管理態勢の適切性の検証に注力していく必要がある。 昨年度の検査において、企業年金の資金運用を受託し、投資一任業を行っていた投資 運用業者が、長年にわたって虚偽報告により巨額の損失を隠ぺいしながら営業を続けた 問題が明らかになった。本件は、企業年金の利益を害し関係する企業及びその従業員等 に大きな影響を与えている上、証券監視委の使命である市場の公正性・透明性の確保及 び投資者保護の観点からも極めて重大な問題である。 企業年金の資金運用を巡るこうした実態が明らかになったことを受けて、投資一任業 を行っている者(以下「投資一任業者」という。について、その業態や顧客等の特性に ) 鑑み、業務の実態や法令等遵守状況を検証する必要があると認められることから、金融 庁による一斉調査の結果等を踏まえ、集中的な検査を行う。 適格機関投資家等特例業務届出者については、金商法違反行為を行う者に対する裁判 所への禁止命令等の申立てに至った悪質な事例が認められたことから、当該業者に対す る証券検査及び裁判所への禁止命令等の申立てやそのための調査の権限を適切に活用す ることによって検証していく必要がある。