(号外第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 | 業務改善命令 無登録金融商品取引業務を直ちに停止すること。 当社が関与した全てのファンドについて、取扱い状況(顧客属性、ファンド名、 投資金額、現在の評価額)を正確に把握すること。 ハ 本件についての適切な顧客説明、顧客への適切な対応など投資者保護のために万 全の措置を講じること。 ニ 金融商品取引業務を適切に行うための業務運営態勢及び法令等遵守態勢を整備す ること。 ホ 上記イからニについて、具体的な改善策を平成23年7月27日までに書面で報告す ること。 第6 無登録業者等に対する裁判所への禁止命令等の申立て 従来、登録を受けずに詐欺的な商法等を行う無登録業者については、金商法上の登録を受けた業 者と異なり、監督・検査という通常の行政対応が困難であることから、金融庁・証券監視委として は、警察等への情報提供や無登録業者に対する警告書の発出及び業者名の公表等を行うこととし、 その後は捜査当局により対応がなされてきた。 しかしながら、近年、無登録業者による未公開株やファンドの販売等による被害が拡大し、社会 問題化している状況に鑑み、これら無登録業者に対する金商法第192条に基づく裁判所への禁止・ 停止命令の申立て(以下「192条申立て」という。及びそのための同法第187条に基づく調査(以下 ) 「187条調査」という。の活用が課題となってきた。 ) この制度は、証券監視委等からの申立てを受け、裁判所が、緊急の必要があり、かつ、公益及び 投資者保護のため必要かつ適当であると認めるときは、金商法に違反する行為を行い、又は行おう とする者に対し、その行為の禁止又は停止を命ずることができるものである(図参照) 。 金商法第192条及び第187条については、米国の法制を参考にして昭和23年に制定された証券取引 法の時代から同旨の条文が存在していたが、長い間活用されていなかった。しかし、平成20年の金 商法改正によって、調査、検査等を通じ、日常的に金商法違反行為の監視を行っている証券監視委 にも192条申立て及び187条調査の権限が委任された。さらに、平成22年の金商法改正によって、裁 判所の命令の実効性を担保するため、命令に違反した法人に対し3億円以下の罰金という重い罰則 が導入されたほか、迅速・柔軟な対応の観点から、証券監視委が192条申立て及び187条調査の権限 を財務局長等に委任することも可能となった。 また、平成23年度金商法改正により、以下のとおり無登録業者に関する規制等が整備された。 ・無登録業者が未公開有価証券の売付け等を行った場合における、その売買契約等の原則無効化 ・無登録業者による広告・勧誘行為の禁止(1年以下の懲役、100万円以下の罰金) ・無登録業者に対する罰則の引上げ 3年以下の懲役、300万円以下の罰金⇒5年以下の懲役、500万円以下の罰金に改正 ・無登録・無免許で業務を行う法人に対する罰則を行為者よりも重課(法人重課) ⇒無登録で金融商品取引業を行う法人については、5億円以下の罰金 ・従前、被申立人の住所地の地方裁判所に限り、192条申立てが可能であったが、違反行為が行 われる地の地方裁判所でも申立てが可能に(192条申立ての裁判管轄の拡大) こうした制度整備を受け、証券監視委は、金融庁・財務局の監督部局や捜査当局等と連携し、無 登録業者に関する情報収集・分析を精力的に進め、平成22年度に、制度導入以来初めて、無登録で 未公開株等の勧誘を業として行っていた会社とその役員について192条申立てを行い、裁判所より 命令が発出された。 平成23年度に、192条申立てを行い、裁判所より命令が発出された事例は、以下のとおりである。 イ ロ