4 投資助言・代理業者に対する検査結果に基づく勧告 無登録で外国投資証券に係る募集の取扱い等を行っている状況〔金商法第29条、旧証取法28 条違反〕 〇 田原投資コンサルティング株式会社は、平成17年6月から検査基準日(同23年4月11日) までの間、当社と投資顧問契約を締結していない者を含む多数の顧客(以下「投資顧問顧客 等」という。に対し、外国投資証券に係る募集の取扱い又は私募の取扱い(以下「募集の取 ) 扱い等」 という。を行い、 ) これにより少なくとも12名の投資顧問顧客等が延べ21回取得に至っ ている状況が認められた。 ・勧告年月日 平成23年9月30日 ・勧告対象 当社 ・行政処分の内容 { 業務停止命令 金融商品取引業の全ての業務を平成23年10月11日から同24年1月10日まで停止する こと(ただし、顧客との投資顧問契約の解約業務を除く。。 ) | 業務改善命令 イ 当社が関与した全てのファンドについて、取扱い状況(顧客属性、商品名、投資 金額、現在の評価額等)を早急に把握し報告すること。 ロ 本件についての適切な顧客説明、顧客への適切な対応など投資者保護のために万 全の措置を講じること。 ハ 無登録金融商品取引業務を直ちに停止し、適切な再発防止策を講じること。 ニ 金融商品取引業務(投資助言業務)を適切に行うための経営管理態勢、業務運営 態勢及び法令等遵守態勢を整備すること。 ホ 本件行為の責任の所在の明確化を図ること。 ヘ 上記イからホについて、具体的な改善策を書面で1ヶ月以内に報告すること。 ] 検査忌避〔金商法第198条の6第11号該当〕 〇 平成23年10月19日午前9時ころ、関東財務局の検査官が、検査のため、K・B・C株式会 社に臨店し、当社代表取締役B(以下「社長」という。に対し、検査実施の説明を行ったと ) ころ、社長は、外出中の職員を含め職員全員の同意が得られるまで当社の執務を行っている 事務室(以下、単に「事務室」という。への立入りはさせられないとして、事務室への立入 ) りを拒否した。同日中、検査官は、再三にわたり、社長に対し、事務室への立入りを要求し たが、社長は、事務室への立入りを拒否し続けた。 このように、当社は、臨店初日に正当な理由なく、事務室への立入りを拒否し、もって、 検査を拒んだものである。 なお、翌日以降検査が開始されたものの、検査官が、社長に対し、投資顧問契約の勧誘の 実態把握のヒアリングのため全職員の出社を要請したが、職員は出社せず、社長は、職員の 連絡先は管理していないとしており、職員に対するヒアリングを実施することができなかっ た。 ^ 投資顧問契約の締結に関し偽計を用いる行為等〔金商法第38条の2第1号、第47条、第37条 の3第1項、第37条の4第1項該当) { 投資顧問契約の締結に関し偽計を用いる行為 K・B・C株式会社職員は、平成22年11月ころ以降、顧客に対し、外貨の投資」 外国会 「 、 「 社への投資」等と称する投資話を持ち掛けて海外送金をさせるとともに、投資顧問契約の締 結の手続をさせていた。当該勧誘において、当社職員は、顧客に対し、上記投資話につい て「必ず儲かるからやりませんか。、今であれば安くドルが買えて、半年の契約で必ず上が 」 「 ります。などと著しく利益を強調した投資勧誘をし、これに応じるとした顧客に、当該投資 」 平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外第  号) ¥ を行う条件として投資顧問契約の締結が必要であるとの根拠のない説明をし、あるいは、 当該投資の手数料、紹介料等として当社に10万円を支払う必要があるとの虚偽の説明をし、 投資顧問契約の締結の手続をさせて報酬10万円を支払わせていた。 | 契約締結前交付書面等の不保存等 当社は、契約締結前交付書面及び契約締結時交付書面について、写しを一切保存していな い。 また、当社は、一部の顧客に対し、上記両書面を交付していない。 (上記^、_について) ・勧告年月日 平成23年12月20日 ・勧告対象 当社 ・行政処分の内容 { 登録取消し 関東財務局長(金商)第2263号の登録を取り消す。 | 業務改善命令 イ 当社が関与した全ての海外投資について、取扱状況(顧客属性、投資内容、投資 金額、現在の評価額等)を早急に把握し、報告すること。 ロ 顧客に対し今回の行政処分の内容等を十分に説明し、顧客の求めに応じた適切な 対応を行うこと。 ハ 上記イ、ロについて、1ヶ月以内に書面で東京財務事務所を通じ関東財務局長に 提出すること。 5 適格機関投資家等特例業務届出者に対する検査結果に基づく勧告 集団投資スキーム持分の私募及び運用に係る無登録営業〔金商法第29条違反〕 〇 フューチャーストック株式会社は、平成20年3月に、近畿財務局長へ適格機関投資家等特 〇 例業務(以下「特例業務」という。の届出を行い、特例業務として自らを無限責任組合員と ) し、A投資事業有限責任組合の出資持分の私募(以下「自己私募」という。及び運用(以下 ) 「自己運用」という。並びにB投資事業有限責任組合の自己私募を行っているが、これらの ) ファンドについては、適格機関投資家からの出資がない。 したがって、当社が業務として行った自己私募及び自己運用は、特例業務の要件を満たす ことなく行われていたものと認められる。 ・勧告年月日 平成23年6月21日 ・勧告対象 当社 ・行政処分の内容 { 業務停止命令 金融商品取引業の全ての業務を平成23年6月28日から同年9月27日まで停止するこ と(ただし、顧客との投資顧問契約の解約業務を除く。。 )