(号外第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 平成23年1月、使用人Cは、純財産額が最低純財産額を下回ることになれば、金融商品 取引業の登録取消しは避けられないため、これを逃れようと考え、事前に経営陣に相談し ないまま、監督当局である金融庁に対し、返済期限は平成23年12月30日である」と故意に 「 事実と異なる報告を行ったうえ、契約書の返済期限を改ざんしようとしていた。 このように、当社は、金融商品取引業の登録取消しに該当しうる状況について積極的に把 握、改善することなく、また、使用人の不適切な行為を管理できていないことから、当社の 経営管理態勢及び法令等遵守態勢には重大な不備があるものと認められる。 ・勧告年月日 平成23年7月5日 ・勧告対象 当社 ・行政処分の内容 { 登録取消し 関東財務局長(金商)第455号の登録を取り消す。 | 業務改善命令 イ 顧客に対して、登録取消し、本命令の内容及び処分の理由について、速やかに、 かつ、適切に周知徹底を行うとともに、当該事項をホームページに掲示すること。 ロ 資産運用委託契約の解除等、金融商品取引業に係る全ての業務を速やかに結了さ せること。 ハ 運用資産及び顧客の保護に万全の措置を講じること。 ニ 会社財産を不当に費消する行為を行わないこと。 ホ その他、運用資産及び顧客保護のために必要な対応を行うこと。 ヘ 上記イからホまでに関する対応状況を平成23年7月22日までに書面で報告し、当 局からの求めに応じ随時報告すること。 ] 投資一任契約の締結の勧誘において、虚偽の事実を告知している行為〔金商法第38条第1号 該当〕 { AIJ投資顧問株式会社は、投資一任契約を締結している年金基金等の顧客(以下 「顧客」 という。に対し、かかる投資一任契約に基づく運用対象資産として当社が運用している外国 ) 投資信託「AIMグローバルファンド」以下「AIMファンド」という。の買付けを指図し ( ) ているが、顧客に対してAIMファンドの各サブファンドについて虚偽の基準価額を算出・ 報告していた事実が認められた。 | 虚偽の基準価額の算定に当たっては、当社社長は、自らの相場観に基づき決定した一定の 数値を虚偽の基準価額として算出していた。 } 当社社長により算出された虚偽の基準価額は、AIMファンドの管理会社の取締役でもあ る当社取締役からAIMファンドの販売証券会社であるアイティーエム証券株式会社(以下 「ITM」という。に対して伝えられている。 ) 〜 当社は投資一任契約の締結の勧誘について、少なくとも平成19年10月以降、66の顧客(年 金基金)に対し、ITMと一体となって虚偽の基準価額や当該基準価額に基づく運用実態が 記載されたリーフレットを配布し、投資一任契約の締結の勧誘を行っていることが認められ た。 ^ 虚偽の内容の運用報告書を顧客に交付する行為〔金商法第42条の7第1項違反〕 〇 AIJ投資顧問株式会社は、金商法第42条の7第1項の規定に基づく運用報告書の記載事 項について、金融商品取引業等に関する内閣府令第134条第1項第2号ロに規定する事項の うち、有価証券の価額について、虚偽の基準価額を用いて記載をし、かかる運用報告書を顧 客に交付していることが認められた。 ハ _ 虚偽の内容の事業報告書を作成し、関東財務局長に提出する行為〔金商法第47条の2違反〕 AIJ投資顧問株式会社は第22期事業報告書(平成22年1月1日から平成22年12月31日の 事業年度)において、平成22年12月31日現在の運用資産の総額として、国内の運用資産総額 は183 210百万円、海外の運用資産総額は206 997百万円などと記載をして関東財務局長に提 ¶ ¶ 出している。 | しかしながら、これらの計数はAIMファンドの受託銀行の代理人が算出している各サブ ファンドの基準価額等に基づかない虚偽の計数であることから、当社は事業報告書に虚偽の 記載をしていると認められる。 ‘ 忠実義務違反〔金商法第42条第1項違反〕 { AIJ投資顧問株式会社は、顧客である年金基金等の財産の運用に当たって、著しく価値 が毀損していることを知りながら自らが偽装した虚偽の基準価額をもってAIMファンドを 購入することを指図している。 | また、当社は、AIMファンドが出資している投資事業組合(当社社長が実質的に支配) に解約請求に係る外国投資信託受益証券を虚偽の基準価額で買い受けさせているなど、ファ ンドの財産を不当に流出させている。 } このように、当社は投資運用業者として、権利者である顧客のため忠実に業務を行ってい ないと認められる。 (]から‘について) ・勧告年月日 平成24年3月22日 ・勧告対象 当社 ・行政処分の内容 { 登録取消し 関東財務局長(金商)第429号の登録を取り消す。 | 業務改善命令 イ 顧客に対し今回の行政処分の内容等を十分に説明し、顧客の求めに応じた適切な 対応を行うこと。 ロ 顧客の意向を踏まえ、当社が顧客との投資一任契約に基づき運用しているすべて の運用財産(以下「本件運用財産」という。の管理・保全措置に必要とされる協力 ) を速やかにかつ適切に行うこと。 ハ ロの管理・保全措置を採るために必要とされる情報を速やかにかつ適切に顧客に 開示・提供すること。 ニ 顧客間の公平に配慮しつつ、本件運用財産について必要かつ適切な管理・保全措 置を採ること。 ホ 会社財産を不当に費消しないこと。 ヘ その他、本件運用財産及び顧客保護のために必要かつ適切な対応を行うこと。 ト 上記について、その対応状況を平成24年4月6日までに書面で報告すること。ま た、上記イ〜ヘの実施状況を、そのすべてが完了するまでの間、必要に応じて随時 書面で報告すること。 〜 AIJ投資顧問株式会社については、証券監視委より金融庁に対し、立入検査中の平成24 年2月17日、当社において投資一任契約に基づいて行う顧客資産の運用状況について疑義が 生じている旨連絡を行った。 金融庁は、これを受けて、同日(平成24年2月17日)中に当社に対し報告徴求命令を発出 して報告を求めた結果、平成24年2月24日、当社に対し1ヶ月の業務停止命令を発出すると ともに、検査に協力すること、 「 財産の運用・管理状況を早急に把握すること、 顧客への説明・ 問合せ等に十分に対応すること、会社財産を不当に費消しないこと、運用財産の管理の徹底 等万全の措置を講じること」等の業務改善命令を発出した。 {