平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外第  号) | 株主名簿書換え業務 元従業員らは、入金確認済みの顧客に交付する株主名簿記載事項証明書を作成し、元社長 が記名押印を行った上、これを販売グループへ渡し、併せて、自社で保管作成していた株主 名簿の書換えを行っていた。 } 出金受渡し業務 元従業員らは、顧客より当社口座に入金された現金を即日のうちに全額引き出し、当社に おいて封筒の束で保管した上、週に1回程度の頻度でA氏に渡していた。 〜 電話応対業務、苦情対応業務及び返金処理業務等 元従業員らは、顧客より販売グループ宛に掛かってくる電話を、販売グループの担当者へ 内線電話により取り次いでいた。 また、元従業員らは、 顧客より当社株式の購入金額の返金要請があった場合には、 販売グルー プないし元社長からの指示に従って、和解契約書や合意書又は元社長を買主とする売買契約書 の作成及びこれに基づく返金処理事務等も行っていた。なお、顧客からの返金要請分について は、A氏より資金提供を受け返金していた。 当社においては、遅くとも、当社を名宛人とする顧客からの内容証明通知書や訴状等が多数 寄せられるようになった平成23年4月以降について苦情内容を確認し、また、A氏からの資金 提供により苦情顧客への返金処理事務を行うなど、A氏及び販売グループによって何らかの極 めて不適切な行為が行われていることを十分認識しながら、その後も、同24年1月18日(以下 「検査基準日」という。現在まで、A氏らの依頼に基づき、入金確認業務等を行い、当社事務 ) 室及び事務備品を販売グループに対して使用させたものであり、当社事務室において行われて いた極めて不適切な行為に関与していた当社の業務の運営状況は、 著しく不適当と認められる。 ^ 第二種金融商品取引業を適確に遂行するに足りる人的構成が確保されていない状況〔金商法 第52条第1項第1号該当〕 { 常勤役員が不在の状況 株式会社総和地所においては、平成23年8月に元社長が辞任した以降、代表取締役を含む 全ての役員が出社しておらず、当社の業務運営に一切関与していない状況にあった。 | 使用人が1名であること 検査基準日現在における当社使用人は1名のみであり、同人は、不動産仲介業に専従する 社員にすぎないことが認められた。 以上のとおり、当社においては、検査基準日現在、金商法等の関連諸規則について知識及び 経験を有する役員及び使用人は確保されておらず、金融商品取引業を営む会社としての業務執 行体制は構築されていない状況と認められる。 _ 登録事項等の変更届出未済〔金商法第31条第1項、第50条第1項違反〕 株式会社総和地所については、下記のとおり、平成22年5月以降の法定の届出を関東財務局 長に一切行っておらず、監督当局における実態把握を困難ならしめており、登録業者として極 めて不適切な状況にある。 { 資本金の額の変更について 当社は、平成22年7月9日から同23年2月16日にかけて、資本金の額を多数回にわたり変 更しているにもかかわらず、金商法第31条第1項に定める届出をいずれも行っていない。 | 役員の変更について 当社は、 平成22年5月28日から同23年9月15日にかけて、 役員につき延べ10名が入れ替わっ ており、このうち、当社代表取締役についても二度の交替が行われたにもかかわらず、金商 法第31条第1項に定める届出をいずれも行っていない。 } 定款変更について 当社は、平成23年2月15日付にて、発行可能株式総数にかかる定款の変更を行っているに もかかわらず、金商法第50条第1項に定める届出を行っていない。 (]から_について) ・勧告年月日 平成24年3月9日 ・勧告対象 当社 ・行政処分の内容 { 登録取消し 関東財務局長(金商)第1352号の登録を取り消す。 | 業務改善命令 イ 本件一連の行為により当社株式を取得した全ての投資家に対し、行政処分の事実 及び処分理由について説明を行い、その意向に応じた適切な対応を行うこと。 ロ その実施状況を完了までの間、書面により随時報告すること。 3 投資運用業者等に対する検査結果に基づく勧告 ¥ 純財産額が投資運用業を行う金融商品取引業者の政令で定める金額(50百万円)に満たない 状況〔金商法第52条第1項第3号該当〕 { 純財産額が50百万円を下回る状況 PBAアセットマネジメント株式会社は、資産の大半をA社に対する貸付金が占めている ため、その貸付金の内容について検証したところ、以下の事実が認められた。 当社は、平成17年6月に、A社との間で金銭準消費貸借契約(元金180百万円、返済期限 は同22年6月30日、連帯保証人は当時のA社代表取締役のB氏。以下「当該契約」という。 ) を締結しているが、当該契約に係る元金及び利息は、返済期限を超えた検査基準日(平成23 年4月15日)までの間、全く返済されていない。 A社の状況については、当社は、平成21年秋頃の当社株主総会、取締役会において、監査 役等より当該契約に係る問題点を指摘されたが、当社経営陣は、既にA社が休眠状態である ことを人づてに聞いていたことや、使用人Cからは、貸付金が返済される可能性は低く、不 良債権となれば当社の純財産額は金商法第29条の4第1項第5号ロに基づく金商法施行令第 15条の9で定める最低純財産額である50百万円(以下「最低純財産額」という。を下回る旨 ) の説明を受けたため、A社の返済能力の確認や返済の督促等を行っていなかった。 今回の検査期間中、当社はB氏と面会し、A社は多額の負債を抱え、事務所もなく休眠状 態であること及びB氏には多額の債務があり、定期的な収入、B氏名義の資産がなく、当該 契約に係る担保提供や一部返済等の支払いは困難であることを確認している。 上記のとおり、当該契約に係る元金及び利息の回収が極めて困難な状況にあることから、 当該契約に基づく元金及び利息を当社の資産から控除して計算すると、 平成23年3月末現在、 当社の純財産額は最低純財産額を下回っている。 | 経営管理態勢等の不備 当社の純財産額は、金商法で定める最低純財産額を下回っている状況にあるが、当社のこ れまでの対応については、以下の事実が認められた。 当社の社長は、平成20年10月頃から常勤しておらず、他の非常勤の役員と同様、現状は2 か月に1回開催される取締役会に出席するのみであった。また、コンプライアンス室長を兼 務している非常勤の取締役は、 実質的なコンプライアンス業務を行っていない状況であった。 そのような状況の下、当社では、使用人2名が実質的な業務運営を行っていたが、以下の とおり極めて不適切な行為が認められた。 イ 平成22年10月、当社は、取締役会において、A社及びB氏に対して内容証明郵便により 督促状を送付することを決定した。しかし、使用人Cは、純財産額が最低純財産額を下回 ることを回避するため、経営陣に報告せず、自らの判断で、督促状を送付しなかった。 ロ 平成22年12月、使用人Cは、当該契約に関して契約期間の延長で対応する旨を取締役会 で報告したが、その後、正式な議題として取締役会に上程しなかった。