(号外第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 | 業務改善命令 顧客資産の返還が完了するまでの間、投資者保護基金に対して全面的に協力する とともに、同基金の指示に従うこと。 ロ 会社財産を不当に費消しないこと。 ハ 今回の行政処分の内容について、顧客に対し十分に説明し、顧客資産の返還を適 切に行うこと。 ニ 上記イからハについて、その対応・実施状況を平成24年3月27日までに書面で報 告すること。 C  外国投資信託受益証券につき、 基準価額等が虚偽であること又はその可能性を認識しながら、 販売及び当該基準価額等の提供等を行っている行為〔金商法第38条第1号、旧証取法第42条第 1項第10号に基づく行為規制府令第4条第1号該当〕 〇 アイティーエム証券株式会社においては、遅くとも平成15年9月頃以降、当社が販売する 外国投資信託受益証券について、当該外国投資信託の管理会社や当社を実質的に支配する投 資運用業者から提供される基準価額等が実態とは異なり虚偽であること、又は虚偽である可 能性が高いことを認識しながら、何ら有効な検証を行うことなくその販売を行い、また、顧 客に対して虚偽の基準価額の提供及びこれに基づく運用収益等の報告を行っていた状況が認 められた。 ・勧告年月日 平成24年3月22日 ・勧告対象 当社 ・行政処分の内容 { 業務停止命令 平成24年3月23日から同年9月22日までの間、全店舗における全ての金融商品取引 業に関する業務(当局が個別に認めたものを除く。の停止。 ) | 業務改善命令 イ 顧客に対し今回の行政処分の内容等を十分に説明し、顧客の求めに応じた適切な 対応を行うこと。 ロ 当社が、AIJ投資顧問株式会社と投資一任契約を締結した顧客に対し、投資信 託を販売のうえ、当該顧客から受益証券等の財産(以下「本件預託財産」という。 ) の預託を受けている責任ある地位にあることに鑑み、顧客の意向を踏まえ、本件預 託財産の管理・保全措置に必要とされる協力を速やかにかつ適切に行うこと。 ハ ロの管理・保全措置を採るために必要とされる情報を速やかにかつ適切に顧客に 開示・提供すること。 ニ 顧客間の公平に配慮しつつ、本件預託財産が適切に顧客に返還されるよう必要か つ適切な管理・保全措置を採ること。 ホ 本件預託財産以外の顧客から預託を受けた有価証券等の財産の管理・保全を徹底 すること。 ヘ 会社財産を不当に費消しないこと。 ト その他、顧客の財産及び顧客保護のために必要かつ適切な対応を行うこと。 チ 上記イ〜トについて、その対応状況を平成24年4月6日までに書面で報告すると ともに、その実施状況を、すべてが完了するまでの間、必要に応じて随時書面で報 告すること。 イ 2 第二種金融商品取引業者に対する検査結果に基づく勧告 集団投資スキーム持分の私募の取扱いに関して、顧客に対し特別の利益の提供を約する行為 〔金商法第38条第7号に基づく金商業等府令第117条第1項第3号該当〕 〇 株式会社ウェスコ・ジャパンは、遅くとも平成22年10月以降、集団投資スキーム持分(以 下「ファンド」という。の私募の取扱いに関して、顧客に対し、自ら又は第三者を名乗る者 ) をして 「当社が取り扱っているファンドに出資をすれば、 保有している未公開株を買い取る。 」 あるいは当社が取り扱っているファンドに出資をすれば、後日、10倍の値段で買い戻す。 」 といった通常のサービスと考えられる以上の特別の利益の提供を約して、ファンドの取得勧 誘を行っていたことが認められた。 ・勧告年月日 平成23年4月12日 ・勧告対象 当社 ・行政処分の内容 { 業務停止命令 金融商品取引業の全ての業務(顧客取引の結了のための処理を除く。を平成23年4 ) 月19日から同年7月18日まで停止すること。 | 業務改善命令 イ 特別の利益提供を約し、当社が自ら又は第三者を名乗る者をしてファンドの勧誘 を行っている状況を直ちに是正すること。 ロ 上記イの発生原因を究明し、抜本的な再発防止策を策定すること。 ハ 今回の行政処分の内容等を顧客に十分説明の上、顧客の意向を踏まえた適切な対 応を行うこと。 ニ 本件行為について、責任の所在の明確化を図ること。 ホ 金融商品取引業を適切に行うための経営管理態勢、内部管理態勢及び法令遵守態 勢の構築を図ること。 ヘ 会社財産の財務状況(資産・負債の状況、損益の状況、キャッシュ・フローの状 況)について正確に把握し、投資者保護のために万全の措置を講じること。 ト 上記ハの結果、顧客に弁済すべき金銭等が発生する場合には、これを反映させた 財務諸表により財務状況を報告すること。 チ 上記イからトまでについて、その対応状況を平成23年5月18日までに書面で提出 すること。また、その実施状況を完了までの間、顧客対応の状況に応じて書面で随 時報告すること。 ] 株式会社総和地所が、同社事務室において行われていた極めて不適切な行為に関与している 状況〔金商法第51条該当〕 株式会社総和地所は、当社元代表取締役(以下「元社長」という。の知人から紹介された者 ) (以下「A氏」という。の依頼により、平成23年2月1日以降、 ) A氏が連れてきた複数の者 (以 下「販売グループ」という。に対し、当社事務室及び事務備品の使用を許諾し、販売グループ ) が行っていた当社株式の売付けに係る代金として当社株式を購入した個人投資家(以下 「顧客」 という。より振り込まれる現金の入金確認業務等を行っていた。 ) なお、当社がA氏及び販売グループのために行っていた業務の具体的内容は、次のとおりで ある。 { 入金確認業務 当社元従業員ら(以下「元従業員ら」という。は、販売グループによる当社株式の売付け ) に係る代金の振込先とされている当社名義の銀行口座(以下「当社口座」 という。について、 ) 顧客から入金された現金の確認のために預金通帳への記帳を行い、販売グループへ入金額、 顧客名の報告を行っていた。 ¥