(号外第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 また、当社代表取締役社長は、A本部長が登録外の外務行為を行っていることを認識した 後も、コンプライアンス本部等の関係部署に対応を指示するなどの適切な措置を講じていな いなど、当社の内部管理態勢には重大な不備が認められた。 (‘からbについて) ・勧告年月日 平成23年12月9日 ・勧告対象 当社 ・行政処分の内容 { 業務停止命令 平成24年1月10日から同年1月23日までの間、TIBOR及びLIBOR関連のデ リバティブ取引(既往の契約の履行に伴う取引等を除く。の停止。 ) | 業務改善命令 イ 上記法令違反に係る経営責任の明確化 ロ 役職員の法令遵守の徹底 ハ 経営管理・業務運営態勢の抜本的な充実・強化を含む再発防止策の策定 ニ 上記イ〜ハについて、その実施状況を平成24年1月16日まで、さらにロ、ハにつ いては同日後の進捗状況を同年3月30日まで及びその後3月毎に、また必要に応じ て随時に、書面で報告すること。 c 投資信託の乗換えに関し顧客に対して重要事項を説明していない状況〔金商法第40条第2号 に基づく金商業等府令第123条第1項第9号該当〕 〇 フィリップ証券株式会社においては、証券営業本部、コンプライアンス部、各部店長及び 各部店内部管理責任者が営業員に対する適切な指導を行っておらず、また、コンプライアン ス部による社内監査が有効に機能していないことにより、平成21年4月1日から検査基準日 (同23年8月30日)までの間の投資信託の乗換勧誘234件のうち184件について、営業員が、 解約する投資信託の概算損益や取得する投資信託の手数料等が誤記載又は不記載となってい る確認書に基づき、顧客に対し、事実と異なる説明を行っている状況や説明を行っていない 状況が認められた。そのうち、概算損益の誤記載又は不記載は181件であり、金額の相違が 多額に及んでいる事例や損益が逆転している事例などが相当数認められた。 ・勧告年月日 平成24年2月17日 ・勧告対象 当社 ・行政処分の内容 〇 業務改善命令 { 投資信託の乗換えに関し重要な事項について説明していない顧客に対して、正確 な説明を行うとともに、顧客の意思を確認し、適切に対応すること。 | 本件処分の内容について、全ての顧客に対して説明を行うこと。 } 本件処分の原因となったもの以外の有価証券についても、類似の問題が存在しな いか検証を行い、適切に対応すること。 〜 責任の所在の明確化を図るとともに、適切な業務運営を確保する観点から、経営 管理態勢及び内部管理態勢の構築を図ること。  研修の実施などにより役職員の法令遵守意識を高めるための方策を講じること。  上記{からについて、その対応・実施状況を平成24年3月23日までに書面によ り報告すること。 d 上場株式の相場を変動させる目的をもって、当該株式に係る買付け等を行う行為〔金商法第 38条第7号に基づく金商業等府令第117条第1項第19号該当〕 〇 三晃証券株式会社商品部のディーラー1名は、その業務に関し、少なくとも平成23年4月 1日から同30日までの間、多数の上場銘柄の株式に係る自己売買取引において、当該取引を 有利に導くために、他の市場参加者からの注文を誘うなどの方法により、相場を変動させる 目的をもって買付け又は買付けの申込みを行っていた。 ・勧告年月日 平成24年2月24日 ・勧告対象 当社及び外務員1名 ・行政処分の内容 { 業務停止命令 平成24年3月27日から同24年4月9日までの間、自己の計算による株券の売買業務 (当局が個別に認めたものを除く)を停止すること。 | 業務改善命令 イ 取引の公正を確保するための売買管理態勢の抜本的な見直しを図るとともに、法 令違反の根絶に向けた再発防止策を講じること。 ロ 監査態勢の充実・強化のための方策を講じること。 ハ 研修の実施などにより、全役職員に対する法令遵守意識の徹底を図るための措置 を講じること。 ニ 本件に係る経営陣、売買管理担当者及び自己売買担当者の責任の所在を明確化す ること。 ホ 上記イからニについて、その対応・実施状況を平成24年4月20日までに書面によ り報告すること。 e 顧客分別金信託を不正に流用している状況等〔金商法第43条の2第2項違反、第52条第1項 第7号該当〕 〇 丸大証券株式会社は、平成23年1月以降、顧客からの預り金を不正に少なく記録すること などにより、当社が金融商品取引業を行わないこととなった場合に顧客に返還すべき額に相 当する金銭(以下「信託必要額」という。を過少に計上し、本来、顧客分別金信託として信 ) 託すべき金額との差額を当社の運転資金に流用した。 その結果、当社の顧客分別金信託の信託財産は、検査基準日(平成24年2月21日)現在、 信託必要額に大幅に満たない金額となっている。 また、当社は、検査中に、上記の状況が露見したにもかかわらず、次の信託財産の差替計 算基準日(平成24年3月6日)においても、 なお大幅な信託不足の状況を解消できていない。 更に、当社は、検査の過程で資金調達の必要性を認識したにもかかわらず、平成24年3月 6日時点で資金繰りの目途が立たないことから、直ちにその不足額を埋め合わせすることが できないとしている ・勧告年月日 平成24年3月13日 ・勧告対象 当社 ・行政処分の内容 { 登録取消し 関東財務局長(金商)第168号の登録を取り消す。