(号外第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 | 業務改善命令 顧客取引を速やかに結了し、かつ、顧客預託を受けた保証金等を遅滞なく返還す ること。 ロ 会社財産を不当に費消しないこと。 ハ 今回の行政処分の内容について、顧客に対し、十分に説明すること。 ニ 上記イからハについて、その対応・実施状況を平成23年10月28日までに書面で報 告すること。 ^ 金融商品取引業者の使用人が職務上の地位を利用した有価証券の取引をする行為等〔金商法 第38条第7号に基づく金商業等府令第117条第1項第2号及び第12号該当〕 〇 セントラル短資証券株式会社の使用人は、当社が当社の顧客であるA社から平成22年6月 15日に買い付けたB社発行の社債(以下「B社債」という。額面600百万円)に関する、職 務上知ったA社の注文の動向を含む取引情報に基づき、自己の職務上の地位を利用して、C 証券会社に開設していた当該使用人の配偶者名義の口座を利用して、同日、当該使用人は自 己の計算によりB社債(額面600百万円)を買い付けた。 また、当該使用人は、平成22年6月15日、自己の計算によりB社債を買い付けるまでの過 程において、当社の業務としてA社からB社債を買い付けるに際し、取引相手であるA社に 対して、実際には顧客の取引意向に基づくものではないにもかかわらず、顧客の取引意向に 基づくものとして売り気配を伝えた。 ・勧告年月日 平成23年11月25日 ・勧告対象 外務員1名 ・外務員処分の内容 未定 _ ユーロ円TIBOR等に係る不適切な行為〔金商法第52条第1項第9号該当〕 〇 UBSセキュリティーズ・ジャパン・リミテッド債券本部金利商品部円レーツトレーダー (当時。以下「Aトレーダー」という。は、遅くとも平成19年3月頃から、ユーロ円TIB ) OR(以下「TIBOR」という。のレートを呈示するユービーエス・エイ・ジー東京支店 ) の職員(以下「呈示担当者」という。に対し、また、遅くとも平成19年2月頃から、TIB ) ORのレートを呈示する他の銀行の職員(以下、呈示担当者と合わせて「呈示担当者等」と いう。に対し、Aトレーダーが行っていた円金利に係るデリバティブ取引に有利になるよう ) TIBORを変動させることを目的として、呈示レートの変更を要請するなどの働きかけを 継続的に行っていた。 Aトレーダーが行った当該行為は、TIBOR(3ヵ月)が株式会社東京金融取引所にお いて上場されているユーロ円3ヵ月金利先物の取引対象であり、Aトレーダーが当該取引所 において当該先物の取引を行っていたこと及びTIBORは金融機関が資金を調達・運用す るときの基準金利となるなど極めて重要な金融指標であることに鑑みれば、著しく不当かつ 悪質であり、市場の公正性を損なうおそれがあるなど、公益及び投資者保護上、重大な問題 があると認められる。 更に、Aトレーダーは、遅くとも平成19年6月頃から、UBSグループが呈示する円LI BORの呈示レートについても、変更を要請するなどの不適切な働きかけを継続的に行って いた。 また、こうした働きかけを長期間にわたり看過し、当該行為を放置し適切な対応を行って いないなど、当社の内部管理態勢には重大な不備が認められた。 ・勧告年月日 平成23年12月9日 ・勧告対象 当社 イ ・行政処分の内容 { 業務停止命令 平成24年1月10日から同年1月16日までの間、TIBOR及びLIBOR関連のデ リバティブ取引(既往の契約の履行に伴う取引等を除く。の停止。 ) | 業務改善命令 イ 上記法令違反に係る責任の所在の明確化 ロ 役職員の法令遵守の徹底 ハ 経営管理・業務運営態勢の充実・強化を含む再発防止策の策定 ニ 上記イ〜ハについて、その実施状況を平成24年1月16日まで、さらにロ、ハにつ いては同日後の進捗状況を同年3月30日まで及びその後3月毎に、また必要に応じ て随時に、書面で報告すること。 ‘ 報告徴取命令に対する対応の不備〔金商法第52条第1項第6号該当〕 〇 シティグループ証券株式会社は、当社役職員のTIBOR及び円LIBORへの関与等に 関し、金融庁から、金融商品取引法第56条の2第1項の規定に基づく報告徴取命令を受けて 同庁に報告書を提出している。 今回検査において、報告書の内容について、その正確性及び十分性を検証したところ、呈 示レートに関する不適切な働きかけに係る重要な事項について、記載に漏れがあり、かつ、 事実と異なる記載及びこれに基づく結論付けが行われており、不適切な内容となっていた。 a ユーロ円TIBOR等に係る不適切な行為〔金商法第52条第1項第9号該当〕 〇 シティグループ証券株式会社常務執行役員金利商品本部長(当時。以下「A本部長」とい う。は、遅くとも平成22年4月頃から、TIBORのレートを呈示するシティバンク銀行株 ) 式会社の職員(以下「呈示担当者」という。に対し、また、金利商品本部円金利トレーダー ) (当時。以下「Bトレーダー」という。は、当社に入社した平成21年12月から、TIBOR ) のレートを呈示する他の銀行の職員(又は、そのグループ証券会社の職員。以下、呈示担当 者と合わせて「呈示担当者等」という。に対し、A本部長及びBトレーダー(以下「A本部 ) 長等」という。が行っていた円金利に係るデリバティブ取引に有利になるようTIBORを ) 変動させることを目的として、呈示レートの変更を要請するなどの働きかけを継続的に行っ ていた。 A本部長等が行った当該行為は、TIBOR(3ヵ月)が株式会社東京金融取引所におい て上場されているユーロ円3ヵ月金利先物の取引対象であり、A本部長等が当該取引所にお いて当該先物の取引を行っていたこと及びTIBORは金融機関が資金を調達・運用すると きの基準金利となるなど極めて重要な金融指標であることに鑑みれば、著しく不当かつ悪質 であり、市場の公正性を損なうおそれがあるなど、公益及び投資者保護上、重大な問題があ ると認められる。 更に、Bトレーダーは、平成21年12月から、シティバンクグループが呈示する円LIBO Rの呈示レートについても、 変更を要請するなどの不適切な働きかけを継続的に行っていた。 金利商品本部の営業責任者でもある当社代表取締役社長は、 上記行為を認識していながら、 これを看過し、また、当社としても適切な対応を行っていないなど、当社の内部管理態勢に は重大な問題が認められた。 b 上級管理職による外務員登録外の外務行為〔金商法第64条第2項違反〕 〇 シティグループ証券株式会社常務執行役員金利商品本部長(当時。以下「A本部長」とい う。は、平成21年11月12日から市場デリバティブ取引を行っていた。 ) しかしながら、当社は、A本部長について、 平成22年6月16日に至るまで、 市場デリバティ ブ取引を行うために必要な一種外務員登録を日本証券業協会に対し行っていなかった。