平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外第  号) 6 金融商品仲介業者に対する検査 平成23年度に検査が終了した金融商品仲介業者は9業者であり、2業者において問題点が認め られた。これら2業者の問題点のうち、投資者保護に関するものは1業者、財産・経理等に関す るものは1業者、その他業務運営に関するものは2業者となっている。 〇 投資者保護に関するもの 〇 投資信託の乗換勧誘の際に重要な事項について説明を行っていない状況等〔金商法第66条 の15において準用する同法第40条第2号に基づく金商業等府令第281条第6号、金商法第66 条の5第1項〕 当社の業務の運営状況を検証したところ、以下の状況が認められた。 イ 当社では、営業員1名が営業全般を担当しており、当該営業員は5顧客14件について投 資信託の乗換勧誘を行っていたが、うち2顧客3件について、買付けを勧誘した投資信託 の手数料率が2 625%又は3 675%であるにもかかわらず、大半の投資信託の手数料率は3 %であるという思い込みから、手数料率は3%であると説明していた。 また、 当社では、乗 「 換記録簿」に手数料率の記載漏れや誤りも認められているなど、乗換勧誘に係る社内管理 態勢の構築が適切に行われていない状況にあると認められた。 ロ 当社社長及び取締役が、検査基準日現在、他の会社の常務に従事しているにもかかわら ず、金商業等府令第258条第2号に定める事項について、金商法第66条の5第1項に基づ く登録申請書記載事項に係る変更届出を行っていない。 第5 証券検査の結果に基づく勧告 1 第一種金融商品取引業者等に対する検査結果に基づく勧告 ¥ 業務の運営及び財産の状況に関し重大な問題が認められる状況 〔金商法第52条第1項第3号、 第53条第2項該当、第46条の6第1項及び第3項違反〕 { 支払未済の経費等を簿外とすることなどにより財産状況を仮装している状況 新東京シティ証券株式会社は、検査基準日(平成23年6月2日)現在、一部の経費等につ いて、当社が支払うべき費用等であることが確定しているにもかかわらず、 支払未済であり、 かつ、当社の帳簿に未払費用等の負債として計上していなかった。 当社は、上記の支払未済の経費等を計上すれば、純財産額及び自己資本規制比率の法定の 水準を維持できないことは明白であったことから、事実と異なることを知りながら、当該経 費等を簿外にすることで、虚偽の純財産額及び自己資本規制比率を算出し、関東財務局長あ てに届け出るとともに、平成23年3月末の財産の状況として虚偽の自己資本規制比率が記載 された書面を公衆の縦覧に供していた。 | 内部管理態勢の問題 イ 常勤役員が不在である状況 当社においては、平成23年3月中旬以降、A代表取締役社長(以下「A社長」という。 ) をはじめ会社の運営を取り仕切る常勤役員が当社に不在の状況が続いており、金融商品取 引業者として法令等を遵守し、的確な業務運営を行える態勢にはない状況が認められた。 ロ 役員による業務管理が行われていない状況 当社は、平成23年2月に合同会社2社との間で両合同会社の社員権に係る販売委託契約 を締結したとしている。両合同会社の社員権の販売については、両合同会社の営業員によ り当社の社名入りの封筒を用いて営業が行われ、また、当社名義の口座を顧客からの入金 先として使用されていたとして、当社は、同年3月28日付で関東財務局長あてに報告をし ているところである。 今回検査において、当時の事実関係及び業務管理の状況について、A社長等からヒアリ ングを行ったところ、当社名義の口座の管理状況、当社の名義を用いた合同会社における 営業状況等の事実関係についての詳細な説明ができない状況であった。 また、A社長は、当社の財産状況に照らして多額と認められる資金の動きについて全く 把握しておらず、当社役員による業務管理が機能していない状況であった。 ・勧告年月日 平成23年7月8日 ・勧告対象 当社 ・行政処分の内容 { 登録取消し 関東財務局長(金商)第96号の登録を取り消す。 | 業務改善命令 イ 顧客の状況、顧客資産の管理状況を早急に把握し、当該資産の顧客への返還に関 する方策等を策定するとともに、これを確実に実施すること。 ロ 上記イ及び今回の行政処分の内容について、顧客に対し、十分に説明すること。 ハ 会社財産を不当に費消しないこと。 ニ 上記イからハについて、その対応・実施状況を平成23年8月26日までに書面で報 告すること。 ] 純財産額及び自己資本規制比率が法令の基準を下回っている状況等〔金商法第52条第1項第 3号及び第6号、第53条第2項該当、第46条の6第1項、第50条第1項第8号違反〕 〇 株式会社ビルウェル証券は、純財産額の大半を占める4 000万円を、平成23年4月12日 ¶ (以 下「計上日」という。以降、現金勘定に計上しており、計上日から代表取締役が交代した同 ) 年7月15日までは前代表取締役(以下「前社長」という。が、同日以降は現代表取締役(以 ) 下「現社長」という。が現金で保管しているとしていた。 ) しかしながら、計上日以降、 当社は当該4 000万円について社内規程に基づく実査を行っ ¶ ていない。現社長は、社長就任時に前社長から現金4 000万円を引き継いでいないとして ¶ いる。また、検査においても、現金4 000万円は確認されていない。 ¶ このようなことから、当社においては、遅くとも現社長の就任時以降、当社の現金勘定に 計上されている4 000万円は存在しなかったものと認められる。 ¶ したがって、遅くとも平成23年7月15日から検査基準日(平成23年9月16日)現在まで、 当社の純財産額は、公益又は投資者保護のため必要かつ適当なものとして金商法第29条の4 第1項第5号ロに基づく金商法施行令第15条の9第1項に定める額(5 000万円。以下「法 ¶ 定の純財産額」という。に満たない額となっており、自己資本規制比率についても100%を ) 著しく下回る状況となっている。 しかしながら、当社は、4 000万円が現金で当社の資産として存在するとして算出した虚 ¶ 偽の自己資本規制比率又は純財産額を金商法第46条の6第1項に定める月末の届出及び第56 条の2第1項に基づくモニタリング調査において報告している。このため、当社は、同法第 46条の6第1項に基づく金融商品取引業等に関する内閣府令第179条第1項第1号(自己資 本規制比率が140%を下回った場合)及び同法第50条第1項第8号に基づく同府令第199条第 11号イ(純財産額が5 000万円に満たなくなった場合)に定める届出を行っていなかった。 ¶ ・勧告年月日 平成23年10月18日 ・勧告対象 当社 ・行政処分の内容 { 登録取消し 関東財務局長(金商)第200号の登録を取り消す。