(号外第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 3 投資運用業者等に対する検査 平成23年度に検査が終了した投資運用業者等は計7業者である。3業者(投資運用業以外の業 務を主に行う業者において、投資運用業に係る問題点が認められた場合の当該業者を含む。にお ) いて問題点が認められた。これら3業者の問題点のうち、投資者保護に関するものは1業者、財 産・経理等に関するものは2業者、その他業務運営に関するものは2業者となっている。 ¥ 投資者保護に関するもの { 投資一任契約の締結の勧誘において、虚偽の事実を告知している行為〔金商法第38条第1 号〕本章第5‘3‘]参照) ( | 虚偽の内容の運用報告書を顧客に交付する行為〔金商法第42条の7第1項〕本章第5‘ ( 3‘^参照) } 忠実義務違反〔金商法第42条第1項〕本章第5‘3‘‘参照) ( ] 財産・経理等に関するもの { 純財産額が投資運用業を行う金融商品取引業者の政令で定める金額(50百万円)に満たな い状況〔金商法第52条第1項第3号〕本章第5‘3‘¥参照) ( | 虚偽の内容の事業報告書を作成し、関東財務局長に提出する行為〔金商法第47条の2〕本 ( 章第5‘3‘_参照) ^ その他業務運営に関するもの 〇 運用報告書の未作成〔金商法第42条の7第1項〕 当社は、当社を運営者とする11本の集団投資スキーム(以下「ファンド」という。に係る ) 持分の私募及び運用を行っているが、8本のファンドについて平成22年12月末の運用報告書 を作成していなかった。 また、当社は、平成22年6月末の運用報告書について、遅れて作成を行い、同23年4月1 日からその交付を開始しているが、7本のファンド、計195顧客に対しては、当該運用報告 書を交付していなかった。 4 投資助言・代理業者に対する検査 平成23年度に検査が終了した投資助言・代理業者は計32業者である。21業者(投資助言・代理 業以外の業務を主に行う業者において、投資助言・代理業に係る問題点が認められた場合の当該 業者を含む。において問題点が認められた。これら21業者の問題点のうち、投資者保護に関する ) ものは20業者、 財産・経理等に関するものは9業者、 その他業務運営に関するものは13業者となっ ている。 ¥ 投資者保護に関するもの { 無登録で外国投資証券に係る募集の取扱い等を行っている状況〔金商法第29条、旧証取法 第28条〕本章第5‘4‘¥参照) ( | 投資顧問契約の締結に関し偽計を用いる行為等〔金商法第38条の2第1号、第47条、第37 条の3第1項、第37条の4第1項〕本章第5‘4‘^参照) ( } 法定書面の未交付等〔金商法第37条の4第1項、第47条、第47条の2〕 当社は、投資顧問契約を締結した複数の顧客に対して交付した契約締結時交付書面に、顧 客に対して投資顧問契約に基づく助言の業務を行う者の氏名など、8項目にわたる法定記載 事項について記載していなかった。 また、当該顧客に対して行った投資顧問契約に基づく助言の内容を記載した書面を作成・ 保存していなかった。 さらに、金融商品取引業以外の業務において得た収益を、投資助言・代理業で得た収益と して収益勘定に計上するなど、虚偽又は誤った計数を記載した事業報告書を当局へ提出して いた。 〜 法定書面の未交付等〔金商法第37条の3第1項、第37条の4第1項、第47条〕 当社において、以下の法令違反行為が認められた。 イ 複数の顧客に交付した契約締結前交付書面の記載事項について、当社は個人業者である ところ、当該書面には名称(屋号)の記載があるのみで、氏名の記載がなく、また、手数 料、報酬その他の当該金融商品取引契約に関して顧客が支払うべき対価に関する事項の概 要を枠の中に記載していない。 ロ 投資顧問契約を締結した複数の顧客に交付した契約締結時交付書面の記載事項につい て、契約期間として「1ヶ月間を単位」との表記があるものの、契約始期と終期が特定さ れておらず、契約期間が明記されていない。 ハ 複数の顧客について、契約締結時交付書面を作成・交付しておらず、また、締結した投 資顧問契約の内容を記載した書面を作成・保存していない。  著しく事実に相違する表示等のある広告を行う行為〔金商法第37条第2号〕 当社は、株式の投資助言業務に関して雑誌に掲載した広告に、イ. 「アドバイス通り実行 すれば確実に儲かる!」 、ロ.過去の助言実績について「年間最低50%の利益確定」と表示 をしている。 しかしながら、上記イについては、将来の株価変動は確証ある裏付けがなく不確実なもの であるにもかかわらず、断定的な表現を用いており、著しく人を誤認させるような表示であ ると認められる。また、上記ロについては、あたかも年間推奨したすべての銘柄の実績であ るかのような表示となっているが、実際には、1年間に推奨した約200銘柄のうち約30銘柄 の実績に限定したもので、著しく人を誤認させるような表示であると認められ、さらに、当 該約30銘柄の実績は、実際には約18%の利益にとどまっており、著しく事実に相違する表示 であると認められる。 ] その他業務運営に関するもの 〇 検査忌避〔金商法第198条の6第11号〕本章第5‘4‘]参照) ( 5 適格機関投資家等特例業務届出者に対する検査 平成23年度に検査が終了した適格機関投資家等特例業務届出者は5業者である。2業者(適格 機関投資家等特例業務以外の業務を主に行う業者において、適格機関投資家等特例業務に係る問 題点が認められた場合の当該業者を含む。において投資者保護に関する問題点が認められた。 ) 〇 投資者保護に関するもの { 集団投資スキーム持分の私募及び運用に係る無登録営業〔金商法第29条〕本章第5‘5参 ( 照) | 集団投資スキーム持分の契約の締結又はその勧誘に関して虚偽の告知をする行為〔金商法 第63条第4項に基づき金融商品取引業者とみなして適用する同法第38条第1号〕 当社が適格機関投資家等特例業務として顧客と匿名組合契約を締結する方法により行って いる集団投資スキーム持分の私募及び運用について検証したところ、以下のとおり、金融商 品取引契約の締結・勧誘に関して、顧客に虚偽のことを告げる行為が認められた。 イ 当社は、収入を得られるような事業を行っておらず、出資金の一部を運転資金等に使用 せざるを得ない状況にあったにもかかわらず、出資金を運転資金等として使用しない旨を 顧客に配布した資料に記載することにより、虚偽の告知をし、実際に出資金の一部を従業 員の給与等の運転資金等の支払いに充てた。 ロ 当社は、A社が運営するFX取引のシステムトレードで出資金の一部を運用することと していたが、運用実績が悪いこと等からシステムトレードでの運用を断念していたにもか かわらず、システムトレードの長所を顧客にアピールする等、システムトレードで運用す る旨を勧誘資料に記載するなど、虚偽の告知をした。 ハ 当社は、当社が取得勧誘している集団投資スキーム持分が、運用実績によっては損失を 生ずる可能性があるにもかかわらず、銀行の定期預金と同様であるなど、元本がき損する リスクのない金融商品であるかのように、虚偽の告知をした。