(号外第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 当該システムでは、当該増資への申込みを行わない顧客について、権利落ち後に当該銘柄 の取得金額を修正する必要があるものの、当社はその必要性について認識がないことから従 前からこれを行っていない。 更に、検査対象期間中に株主割当増資の払込期日が到来している銘柄のうち、権利落ち日 に保有顧客のいる5銘柄について検証したところ、1銘柄2顧客について、取得金額の修正 が行われていない状態で当該銘柄が売却されており、当社は、当該2顧客の特定口座年間取 引報告書について「取得費及び譲渡に要した費用の額等」及び「差引金額(差損益額)の数 」 値が誤った表示のまま交付していた。 上記の当社における業務運営状況は、顧客の有価証券の売買その他の取引等に関し、受渡 「 状況その他の顧客に必要な情報を適切に通知していないと認められる状況」に該当するもの と認められる。 f なりすまし取引が疑われる口座に係る検証態勢が不十分な状況等 当社において、以下のとおり、顧客管理に関する内部管理態勢の不備が認められた。 イ 当社は、なりすまし取引の防止策として、  既存顧客とメールアドレス(以下「アドレス」という。等が重複した新規口座開設申 ) 込者に対し、アドレス等の再確認を行い、これにより重複が解消された場合に口座開設 を認めているが、当該申込者からの回答のみをもってその可否を判断しており、当該申 込者及びアドレスが重複する既存顧客に対し、取引の主体、重複の理由等の確認を行っ ていない。また、その後の取引の継続的な監視や取引内容の検証も何ら行っていない。  既存顧客について、アドレスの名寄せ調査を定期に実施しており、アドレスが重複し た顧客に対して、本人確認書類の再提出及び借名口座や架空名義口座ではない旨の確認 書を徴求しているが、当該書類の受領をもって調査完了としており、取引主体等の確認 及びその後の取引の継続的な監視や取引内容の検証を何ら行っていない。 ロ 当社は、口座開設時に、反社会的勢力との取引を未然に防止するための事前審査を実施 しているが、法人口座のみを対象としてインターネット上の検索サイトを用いて実施して いるのみで、当社の口座の大部分を占める個人口座については一切行っていない。 g 有価証券の販売につき、当該有価証券について生じた顧客の損失の補てんを申し込む行為 〔金商法第39条第1項第2号〕 当社A支店長は、当社が販売した仕組債に多額の評価損が発生した顧客の親族から、仕組 債の勧誘に問題があったと指摘され、販売した責任などとして、仕組債の解約後の資金を定 期預金にした場合の金利上乗せを検討して欲しいなどの要求に応じ、金利優遇の提示を行っ た。 当社のコンプライアンス室等は、A支店長から仕組債の損失の発生に端を発して金利優遇 を求められた旨の報告・相談を受けていたにもかかわらず、その事実調査や適法性、妥当性 の検討、指導を行わなかった。 h 個人情報保護管理態勢の不備〔金商法第40条第2号に基づく金商業等府令第123条第1項 第6号〕 当社における個人情報の保護に関する内部管理態勢を検証したところ、以下の状況が認め られた。 イ 安全管理措置の未整備 当社には、個人データの管理区域外への持出し状況の記録がないため、持ち出した個人 データの特定及び持出者等を確認することができず、また、個人データの消去・廃棄につ いても、確認手続き等を定めていないなどの状況が認められた。 ロ 個人データへのアクセス権限の管理不備 問題発生時に誰が個人データにアクセスしたか把握できないなど、個人データへのアク セス権限の管理不備が認められた。 ハ 委託先の監督不備等 当社は個人データを取り扱う業務を4社に委託しているが、委託先選定の基準」 「再 「 及び 委託先の個人データの安全管理に係る実施体制の整備状況に係る基準」を定めていない。 また、委託先4社のうち2社が再委託しているにもかかわらず、2社とも当該委託契約に 「再委託における条件」が盛り込まれていないなど、委託先が上記基準や条件を満たして いるか確認し、遵守するよう監督することができない状況にある。 更に、当社は、再委託先に付与されているシステムアカウント等の管理状況を把握して いないほか、データセンターへの入室管理も行っていないなど、個人データの取扱いに関 する委託先の適切な監督が行われていない状況が認められた。 2 第二種金融商品取引業者に対する検査 平成23年度に検査が終了した第二種金融商品取引業者は計12業者である。9業者(第二種金融 商品取引業以外の業務を主に行う業者において、第二種金融商品取引業に係る問題点が認められ た場合の当該業者を含む。において問題点が認められた。これら9業者の問題点のうち、投資者 ) 保護に関するものは8業者、財産・経理等に関するものは4業者、その他業務運営に関するもの は8業者となっている。 ¥ 投資者保護に関するもの 〇 法定書面の未交付等〔金商法第37の3第1項、第37条の4第1項、第47条〕 当社は、匿名組合の出資持分の取得勧誘を行っているが、当該匿名組合契約を締結した全 出資者5顧客について検証したところ、以下の不備が認められた。 イ 2顧客について、当社が行った取得勧誘に係る契約締結前交付書面及び契約締結時交付 書面を作成・交付していなかった。 ロ 契約締結前交付書面及び契約締結時交付書面の写しを保管しておらず、また、全5顧客 分の顧客勘定元帳を作成していなかった。 ] 財産・経理等に関するもの 〇 集団投資スキーム持分の私募の取扱いに係る不備〔金商法第40条の3、第31条第3項〕 当社が取り扱う匿名組合契約には、出資対象事業の内容、業務の方法が明記されていない ほか、 匿名組合の営業者の固有財産を管理する銀行口座へ出資金の一部が振り込まれており、 当社は分別管理が確保されていない状況下で私募の取扱いを行っていた。 さらに、出資対象事業の変更について金商法第31条第3項の届出を行っていないなど、当 社においては、全般的に集団投資スキーム持分の私募の取扱いに係る不備が認められた。 ^ その他業務運営に関するもの { 集団投資スキーム持分の私募の取扱いに関して、顧客に対し特別の利益の提供を約する行 為〔金商法第38条第7号に基づく金商業等府令第117条第1項第3号〕本章第5‘2‘¥参 ( 照) | 株式会社総和地所が、同社事務室において行われていた極めて不適切な行為に関与してい る状況〔金商法第51条〕本章第5‘2‘]参照) ( } 第二種金融商品取引業を適確に遂行するに足りる人的構成が確保されていない状況〔金商 法第52条第1項第1号〕本章第5‘2‘^参照) ( 〜 登録事項等の変更届出未済〔金商法第31条第1項、 50条第1項〕本章第5‘2‘_参照) 第 (  本人確認義務違反〔犯収法第4条第1項、第6条第1項〕 第二種金融商品取引業の登録以降、当社において匿名組合契約を締結した顧客について、 本人確認の状況を検証したところ、以下の法令違反行為が認められた。 イ 当社は、一部の顧客を除いて、本人確認書類を徴しておらず、 本人確認を行っていない。 ロ 本人確認書類として運転免許証の写しの送付を受けた一部の顧客に対して、取引関係文 書を転送不要郵便等で送付していない。 ハ 顧客全てについて、本人確認記録を作成していない。