(号外第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 自己資本規制比率の算出誤り〔金商法第46条の3第1項、第46条の4、第46条の6第1項 及び第3項〕 当社における自己資本規制比率の算出状況等について検証したところ、投資有価証券とし て保有しているA株式の保有額が、固定化されていない自己資本の額に100分の25を乗じて 得た額を超えているにもかかわらず、金融庁告示「金融商品取引業者の市場リスク相当額、 取引先リスク相当額及び基礎的リスク相当額の算出の基準等を定める件」に定める市場リス ク相当額の加算(当該株式に係る市場リスク相当額に100分の50を乗じて得た額)をせずに、 自己資本規制比率を誤って算出し、当局への届け出等をしていた。 _ その他業務運営に関するもの { 金融商品取引業者の使用人が職務上の地位を利用した有価証券の取引をする行為等〔金商 法第38条第7号に基づく金商業等府令第117条第1項第2号及び第12号〕本章第5‘1‘^ ( 参照) | 報告徴取命令に対する対応の不備〔金商法第52条第1項第6号〕本章第5‘1‘‘参照) ( } 上級管理職による外務員登録外の外務行為 〔金商法第64条第2項〕本章第5‘1‘b参照) ( 〜 情報セキュリティ管理態勢が不十分な状況〔金商法第40条第2号に基づく金商業等府令第 123条第1項第14号〕 今回検査において、当社の情報セキュリティ管理態勢等について検証したところ、 イ サーバーの特権ID及びパスワード等に係るアクセス管理 ロ 口座番号等の顧客口座情報に係るアクセス管理 ハ 機微情報に係るアクセス管理 ニ 役職員のユーザIDに係る更新等の管理 ホ 当社と同等の顧客情報等を保有している子会社に対する情報セキュリティ管理の指導等 が不十分な状況 ヘ 情報セキュリティ監査が不十分な状況 が認められた。  個人データの不適切な取扱い 当社は、新規顧客獲得のために入手した個人データに関し、既存顧客以外の見込客に係る 情報は管理の必要がないといった、経営陣を含む当社幹部の根本的な認識誤りから、金融分 野における個人情報保護に関するガイドラインの安全管理措置等についての実務指針2‘4 により義務付けられている台帳等による管理を行っておらず、個人情報の漏えい、紛失の危 険を防止するために必要な対応が十分なされていないなど、当社の個人情報保護管理態勢は 不十分であった。  電子情報処理組織の管理が十分でないと認められる状況〔金商法第40条第2号に基づく金 商業等府令第123条第1項第14号〕 当社は、インターネット取引を中心としたFX取引及びCFD取引を主要業務としている が、今回検査において当社のシステムリスク管理態勢について検証したところ、以下のとお り、内部管理態勢の不備が認められた。 イ システム障害の原因究明や対策に関する管理が不十分であったことから同じ原因による システム障害が発生しているほか、システム障害発生の当局への報告漏れ及びシステム障 害による顧客影響を確認していないものが認められた。 ロ 当局へ報告していないシステム障害については、網羅的な記録がなく、障害の集計・分 析を行っておらず、また、取締役会に報告もされていなかった。 ハ システム障害管理をシステム監査の対象としていなかった。 ニ 個人情報関連以外の情報セキュリティに関する社内規程等を定めておらず、アカウント 管理に係る具体的な手順を整備していなかった。 本人確認等義務違反〔犯収法第6条第1項〕 当社は、犯収法施行規則第10条第1項第8号で定める「本人確認を行った方法」に係る 本人確認記録について、本人確認を行った書類の名称を記載すれば足り、当該書類の原本 の提示を受けたのか、あるいは写しの受領等を行ったかの別など、犯収法施行規則第3条 で定める本人確認の方法まで記載する必要はないと誤って理解しており、本人確認を行っ た方法の記録に不備が認められた。 ロ 営業員が本人確認を行った書類と異なる書類を、本人確認記録の添付書類としている事 例が認められた。 ハ 当社では、代理人に係る本人確認の履行及び本人確認記録の作成を指導したとしている が、内部管理者による代理人取引の把握、管理が行われていないなか、代理人取引に係る 本人確認記録の未作成が認められた。  損失補てんするため財産上の利益を提供しながら、その届出を行わない行為等〔金商法第 39条第3項に基づく金商業等府令第119条第3項〕 当社は、有価証券店頭デリバティブ取引に係る証拠金規制に対応するため、平成22年12月 20日7:00(取引開始時)からロスカット水準を変更し、変更後の水準に達した建玉につい て順次ロスカット取引を執行した。 このとき、顧客Aの建玉5銘柄についても、変更後のロスカット水準に達していたことか ら20日の始値でロスカット取引が行われる予定であった。しかしながら、うち4銘柄(当該 4銘柄)については、配当金の支払いのため当社がシステム上に制限をかけていたことから ロスカット取引が行われず、翌日21日のザラ場での取引となった。 このため、当社は顧客Aの建玉に係るロスカット取引の訂正作業を開始したものの、 イ 訂正の対象を当該4銘柄とすべきところ、5銘柄とし、 ロ 20日の始値で再執行すべきところ、20日の前営業日である)17日の終値で行っていた。 ( このように、当社は顧客Aに対しシステム障害により発生した損失を補てんしているが、 誤った内容で訂正処理を行ったうえ、金商法に基づく事後の届出を行っていなかった。 当社においては、本件の訂正処理について、複数の者が関わっていたにもかかわらず、適 切なチェックが行われていなかったことから、このような不適切な処理が行われていたもの である。  業務委託先に係る管理態勢の不備 当社は、投資サークルを運営するA社(金融商品取引業者ではない)と顧客紹介に係る業 務委託契約を締結し、A社の紹介による口座開設数及び紹介顧客の取引額に応じた報酬をA 社に支払っている。 このような状況下、A社において、 以下のとおり勧誘行為を行っている状況が認められた。 イ A社は、投資サークルに入会申込を行った者に対し、当社に口座を開設すれば、入会金 「 は無料で投資情報を提供する。と説明し、当社での口座開設を勧誘している。 」 ロ A社は、当社の「稼動状況改善への取組み」にご理解いただける方」 「 を受信条件として、 無料で取引条件値を提供する内容のメール等を会員あて配信し、当社での取引を勧誘して いる。 この点、当社は、A社との業務委託契約において、勧誘行為等の禁止条項を盛り込んでは いるものの、A社に対し、具体的にどこまでの行為が許容され、どのような行為が勧誘とな るか等の説明は行っておらず、また、 契約締結後も、 紹介業務の具体的な実態把握を何ら行っ ていなかったことから、A社の勧誘行為を看過していた。 上記のとおり、当社における業務委託先に係る管理態勢には不備があると認められる。 … 特定口座開設顧客に対し必要な情報を適切に通知していないと認められる状況〔金商法第 40条第2号に基づく金商業等府令第123条第1項第8号〕 当社は、特定口座開設顧客が当該口座において保有する株式銘柄に係る株主割当増資に関 し、当該増資への申込みを行うか否かにかかわらず、当該銘柄を保有する顧客全員が申込み を行ったものとみなして、株式の取得価額を算出するシステムを導入している。 イ