平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外第  号) 第4 検査結果の概要 平成23年度に検査が終了した金融商品取引業者等において認められた主な問題点は、以下のとお りである。 なお、問題点のうち、勧告を行ったものについては、本章第5で詳細を記述する。その他につい ては、勧告は行っていないものの、金融商品取引業者等に対して問題点を通知している。 1 第一種金融商品取引業者等に対する検査 平成23年度に検査が終了した第一種金融商品取引業者等(第一種金融商品取引業者及び登録金 融機関をいう。以下本章において同じ。は計117業者であり、47業者において問題点が認められ ) た。これら47業者の問題点のうち、不公正取引に関するものは7業者、投資者保護に関するもの は15業者、財産・経理等に関するものは15業者、その他業務運営に関するものは29業者となって いる。 ¥ 不公正取引に関するもの { ユーロ円TIBOR等に係る不適切な行為〔金商法第52条第1項第9号〕本章第5‘1‘ ( _、a参照) | 上場株式の相場を変動させる目的をもって、当該株式に係る買付け等を行う行為〔金商法 第38条第7号に基づく金商業等府令第117条第1項第19号〕本章第5‘1‘d参照) ( } 法人関係情報に関する管理が不公正取引の防止上不十分な状況〔金商法第40条第2号に基 づく金商業等府令第123条第1項第5号〕 当社社長及び営業員は、A社の法人関係情報を取得したが、社内規程に沿ったコンプライ アンス部への報告を行っていなかった。一方、コンプライアンス部長は、その業務上当該情 報に接していたが、法人関係情報の登録漏れに気付くことなく業務を行っていた。 また、当社は、当該情報の公表までの間、当該情報を利用した不公正取引に係る売買管理 等を行っていなかった。また、他の営業員に当該情報が漏れていた事実が認められた。 ] 投資者保護に関するもの { 外国投資信託受益証券につき、基準価額等が虚偽であること又はその可能性を認識しなが ら、販売及び当該基準価額等の提供等を行っている行為〔金商法第38条第1号、旧証取法第 42条第1項第10号に基づく行為規制府令第4条第1号〕本章第5‘1‘参照) ( C | 投資信託の乗換えに関し顧客に対して重要事項を説明していない状況〔金商法第40条第2 号に基づく金商業等府令第123条第1項第9号〕本章第5‘1‘c参照) ( } 勧誘を受ける意思の有無を確認することをしないで勧誘をする行為〔平成21年法律第58条 による改正前の金商法第38条第4号〕 当社は、見込み顧客に対し、当社を紹介する内容のはがきを送付した上で、当社が行うF X取引の案内文書等を同封した封書を送付する方法で広告を行っていた。 しかしながら、当社が広告としている上記の案内文書等の内容は、当社での取引に誘引す るものであり、顧客に対する勧誘に該当すると認められた。これに対し、当社は、上記案内 文書等が勧誘に該当するとしても、事前に送付している上記はがきにより、顧客の勧誘受諾 意思の有無について確認を行っているとしていたが、当該はがきの内容は、 「弊社が提供す るサービスに関する情報を提供させて頂きたいと考えている。弊社からの情報提供を希望し ない場合は、弊社まで連絡下さい」との記述にとどまっており、 イ 「勧誘を行う」旨が明記されていないことから、 はがきを受け取った多数の者において、 今後提供される資料が、勧誘資料ではなく、単なる情報提供レベルにとどまると誤認する ケースが生じると想定されること、 ロ 勧誘を希望しない旨の連絡を行った者以外の意思について確認したものとなっていない こと、 から、当社の上記の行為は、当社が、FX取引に係る契約の締結につき、当該取引の勧誘に 先立って、顧客に対し勧誘を受ける意思の有無を確認したものとは認められない。 〜 店頭デリバティブ取引に係る想定最大損失額等の説明及び確認書の徴求漏れ 平成23年4月の日本証券業協会や金融先物取引業協会の自主規制規則の改正により、店頭 デリバティブ取引等の契約締結時の顧客に対する想定最大損失額等の説明及び確認書の徴求 が必要とされたが、当社においては店頭デリバティブ取引について、同一スキームの取引経 験が1回以上あるなど一定の顧客が6か月以内に同一商品を同一スキームにて取り組む場 合、顧客に対する説明や確認書の徴求が省略可能とされていたことから、多くの店頭デリバ ティブ取引について、顧客に対する想定最大損失額等の説明及び確認書の徴求が行われてい なかった。  店頭デリバティブ取引に係る中途解約清算金の試算額等の不適切な説明 当社が通貨オプション取引等の店頭デリバティブ取引契約を締結しようとする際に顧客へ 交付する契約締結前交付書面の内容について検証したところ、以下のとおり問題が認められ た。 イ 当社では、通貨オプション取引及びクーポンスワップ取引に係る金融指標等の水準等に 関する最悪のシナリオを想定した中途解約清算金の試算において、直物為替のストレスシ ナリオについては、策定日以前の過去10年間の最円高である1ドル=84 81円としていた が、策定日に1ドル=91 90円であった為替レートは、その後の急速な円高の進行により、 ストレスシナリオを超える為替水準となっていたにもかかわらず、検査基準日現在(1ド ル=76円台)に至るまで見直されておらず、当社の中途解約清算金額が適切に試算されて いるものとは認められない。 ロ 当社では、決済額増加型の通貨オプション取引(あらかじめ定められた行使価格より円 高となった場合に顧客の受渡日における外貨購入額が増加するもの)に係る金融指標等の 水準等に関する最悪のシナリオを想定した最大損失額の試算において、外貨購入額が増加 した場合に必要となる円資金の支払額等を想定最大損失額とし、資金繰りの面から顧客へ 提示していたが、当該提示では不十分であり、通貨オプション取引を行ったことにより最 大どの程度の損失を被るかという観点から試算した想定最大想定損失額を顧客に提示する 必要があるものと認められる。 ^ 財産・経理等に関するもの { 業務の運営及び財産の状況に関し重大な問題が認められる状況〔金商法第52条第1項第3 号、第53条第2項、第46条の6第1項及び第3項〕本章第5‘1‘¥参照) ( | 純財産額及び自己資本規制比率が法定の基準を下回っている状況等〔金商法第52条第1項 第3号及び第6号、第53条第2項、第46条の6第1項、第50条第1項第8号〕本章5‘1‘ ( ]参照) } 顧客分別金信託を不正に流用している状況等〔金商法第43条の2第2項、第52条第1項第 7号〕本章第5‘1‘e参照) ( 〜 自己資本規制比率の算出誤り〔金商法第46条の6第1項及び第3項〕 当社は、以下の行為などにより、自己資本規制比率を誤って算出し、当局へ届け出等をし ていた。 イ 当社が自己勘定で保有している投資信託について、平成22年6月末までは時価として基 準価額を用いて評価していたものの、その翌月からは取得原価に基づく評価に変更してい るが、合理的な理由なく評価方法を変更しており、従前どおり基準価額に基づき評価すべ きであった。 ロ 当該投資信託のリスク相当額算定について、取得原価に基づく評価に変更した平成22年 7月末以降、時価評価を取得原価に基づくものとしていたにもかかわらず、リスク相当額 の算定は取得原価を下回る基準価額等を用いて行っていた。