また、平成22年度において検査に着手し、同年度末までに検査が終了していなかった25業 別表 平成23年度の検査実施状況 (参考1) (参考2) 23年度 証券検査 基本計画 検査着手 検査終了 検査終了 (22年度 着手分) 検査対 象先数 85 70 20 315 32 24 3 1 135 ¶ 9 6 1 321 投資法人 2 1 1 48 信用格付業者 4 2 ‘ 7 第二種金融商品取引業者 14 11 1 1 294 ¶ 40 24 8 1 108 ¶ 者(第一種金融商品取引業者20業者、登録金融機関3業者、投資運用業者等2業者(投資運 用業者1業者、投資法人1法人)については、 ) 平成23年度中にすべての検査が終了している。 | 業務の種別 第二種金融商品取引業者等 平成23年度においては、第二種金融商品取引業者、投資助言・代理業者、適格機関投資家 (号外第  号) 等特例業務届出者、金融商品仲介業者等に対する検査は、随時実施することとしていたが、 実績としては、第二種金融商品取引業者14業者、投資助言・代理業者40業者、適格機関投資 家等特例業務届出者6業者、金融商品仲介業者9業者の計69業者に対し検査に着手した。 平成23年度に検査着手したもののうち、第二種金融商品取引業者11業者、投資助言・代理 業者24業者、適格機関投資家等特例業務届出者4業者、金融商品仲介業者9業者の計48業者 については、同年度中に検査が終了している。 また、平成22年度において検査に着手し、同年度末までに検査が終了していなかった第二 種金融商品取引業者1業者、投資助言・代理業者8業者、適格機関投資家等特例業務届出者 1業者の計10業者については、平成23年度中にすべての検査が終了している。 第一種金融商品取引業者 登録金融機関 投資運用業者 随時実施 (※) 投資助言・代理業者 随時実施 自主規制機関 適格機関投資家等特例業務届出者 6 4 1 3 218 ¶ 平成23年度においては、必要に応じ検査を実施することとしていたが、実績としては、自 } 金融商品仲介業者 9 9 0 705 0 0 0 12 主規制機関に対する検査は実施しなかった。 報 〜 検査が終了したものとは、検査対象先に対し検査結果通知書を交付したものをいう(ただ し、検査対象先の事情等により検査結果通知書の交付を行わないものもある。。 ) これらの検査計画件数及び検査着手件数は、検査対象先が複数の検査対象業務を兼営してい る場合は、主たる業務に着目して分類・計上しているが、兼営している他の業務に関しても、 官 主たる業務の検査の際に併せて検査を実施している。 なお、証券検査には、平成13年以降、検査の質的水準の向上及び検査手続の透明性の確保を 図ることを目的とした「意見申出制度」が設けられている。具体的には、検査中に検査官と検 査対象先が十分議論を尽くした上でなお意見相違となった事項については、検査対象先は証券 金曜日 監視委事務局長宛てに意見申出書を提出することができることとされている。意見申出があっ た場合には証券監視委事務局内の証券検査課以外の課に在籍する者が審理結果(案) を作成し、 証券監視委が第三者的な視点からの審理を行うこととしており、その結果は、検査結果通知書 平成  年  月  日 に包含して回答することとなっている。 平成23年度に検査が終了した検査 (平成22年度以前に検査着手したものを含む。においては、 ) 意見申出制度に基づく意見申出書の提出はなかった。 ] 平成23年度に検査が終了したもの(平成22年度以前に検査着手したものを含む。のうち、重 ) 大な法令違反が認められた16件については、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して行政処分及 びその他の適切な措置を講ずるよう勧告を行い、これを受けて監督部局等が行政処分等を行っ ている。 また、勧告事案に限らず検査において認められた問題点については、検査対象先に通知する とともに、オフサイトのモニタリングに資するため監督部局へ伝えている。 なお、平成23年度の勧告事案については本章第5に、平成23年度に検査が終了した金融商品 取引業者等において認められた主な問題点については本章第4に記述している。また、タイム リーな情報発信の観点から、勧告事案についてはその都度、主な問題点については四半期毎に ウェブサイトに掲載している。 自主規制機関 必要に応 じて実施 例年は検査計画数を示しているが、平成23年度については、東日本大震災等の影響により、検 査計画数を示していない。 (注1) 検査終了欄は、平成23年度に着手し、同年度中に検査が終了した件数を表す。なお、参考 ( 1)の検査終了欄は、平成22年度に着手し、平成23年度中に検査が終了した件数を表す。 (注2) 検査対象先が複数の業務の種別の登録を受けている場合は、主たる業務に着目して分類・ 計上している。 (注3) 検査対象先数は、平成24年3月末時点のものである。また、複数の業務の種別の登録を受 けている場合は、全ての業務の種別に計上している。 (注4) 上記のほか、平成23年度においては、第一種金融商品取引業者1社の検査とあわせて、指 定親会社1社に対して検査着手(同年度内においては検査未終了) 。 2 平成23年度における検査の特色 平成23年度における検査の特色として、検査の効率的かつ効果的な実施に向け、業者の業態、 規模その他の特性等に応じ、検査対象業者に関する様々な情報を収集・分析し、リスク・ベース で検査対象先を選定するとともに、検査対象先において重要と考えられるリスクに焦点を当てた 検査を行った。 具体的には、大規模かつ複雑な業務をグループ一体として行う証券会社グループについて、金 融庁や海外当局と連携しつつ、フォワード・ルッキングな観点から、財務の健全性や内部管理態 勢等の適切性の検証にウェイトを置いた検査を行ったほか、 登録金融機関に対する検査において、 投資者保護の観点から、投資信託や店頭デリバティブ取引等の投資勧誘状況の適切性の検証を 行った。また、信用格付業者に対する検査を実施し、業務管理態勢等の適切性の検証を行った。 3 1検査対象当たりの平均延べ検査投入人員 平成23年度に検査が終了した証券監視委検査及び財務局長等検査の1検査対象当たりの平均延 べ検査投入人員(臨店期間分)は、第一種金融商品取引業者84人・日、第二種金融商品取引業者 36人・日、投資運用業者84人・日、投資助言・代理業者22人・日、登録金融機関56人・日、適格 機関投資家等特例業務届出者57人・日、金融商品仲介業者11人・日、信用格付業者114人・日と なっている。なお、第一種金融商品取引業者のうち最少検査投入人員は18人・日、最多検査投入 人員は395人・日となっている。 ※