(号外第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 また、証券検査の内容についても、平成19年の金商法の全面施行に伴い新設された同法第51 条において、金融商品取引業者等に対し、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認 めるときは、業務の方法の変更等を命ずることができるようになったことも踏まえ、個別の法 令違反のみならず、内部管理態勢等の業務の運営状況にも着目した検査を実施することとして いる。 主な検査の対象は、以下のとおりである。 { 金融商品取引業者等 (金商法第56条の2第1項、第194条の7第2項第 1号及び第3項) | 金融商品取引業者の主要株主 (金商法第56条の2第2項から第4項まで、第194 条の7第2項第1号及び第3項) } 特別金融商品取引業者の子会社等 (金商法第57条の10第1項、第194条の7第3項) 〜 指定親会社 (金商法第57条の23、第194条の7第3項)  指定親会社の主要株主 (金商法第57条の26第2項、第194条の7第3項)  取引所取引許可業者 (金商法第60条の11、第194条の7第2項第2号及 び第3項)  特例業務届出者 (金商法第63条第8項、第194条の7第3項)  金融商品仲介業者 (金商法第66条の22、第194条の7第2項第3号及 び第3項)  信用格付業者 (金商法第66条の45第1項、第194条の7第2項第 3号の2及び第3項) … 認可金融商品取引業協会 (金商法第75条、第194条の7第2項第4号及び第 3項) f 認定金融商品取引業協会 (金商法第79条の4、第194条の7第2項第5号及 び第3項) g 投資者保護基金 (金商法第79条の77、第194条の7第3項) h 株式会社金融商品取引所の対象議決権保有届出書の提出者 (金商法第103条の4、第194条の7第3項) i 株式会社金融商品取引所の主要株主 (金商法第106条の6、第194条の7第3項) j 金融商品取引所持株会社の対象議決権保有届出書の提出者 (金商法第106条の16、第194条の7第3項) k 金融商品取引所持株会社の主要株主 (金商法第106条の20、第194条の7第3項) l 金融商品取引所持株会社 (金商法第106条の27、第194条の7第3項) m 金融商品取引所 (金商法第151条、第194条の7第2項第6号及び第 3項) n 自主規制法人 (金商法第153条の4において準用する第151条、第 194条の7第2項第6号及び第3項) o 外国金融商品取引所 (金商法第155条の9、第194条の7第2項第7号及 び第3項) W N 金融商品取引清算機関の対象議決権保有届出書の提出者 (金商法第156条の5の4、第194条の7第3項) X N 金融商品取引清算機関の主要株主 (金商法第156条の5の8、第194条の7第3項) Y N 金融商品取引清算機関 (金商法第156条の15、第194条の7第3項) Z N 外国金融商品取引清算機関 (金商法第156条の20の12、第194条の7第3項) [ N 証券金融会社 (金商法第156条の34、第194条の7第3項) ¥ N 指定紛争解決機関 (金商法第156条の58、第194条の7第3項) ] N 投資信託委託会社等 (投信法第22条第1項、第225条第3項) ^ N 投資法人の設立企画人等 (投信法第213条第1項、 225条第2項及び第3項) 第 _ N 投資法人 (投信法第213条第2項、第225条第3項) ‘ O 投資法人の資産保管会社等 (投信法第213条第3項、第225条第3項) W O X O (投信法第213条第4項、第225条第3項) (SPC法第209条第2項において準用する第217条 第1項、第290条第2項第1号及び第3項) Y O 特定目的会社 (SPC法第217条第1項、第290条第3項) (SPC法第286条第1項において準用する第209条 Z O 特定目的信託の原委託者 第2項において準用する第217条第1項、第290条 第2項第2号及び第3項) [ O 振替機関 (社債等振替法第20条第1項、第286条第2項) ¥ O その他、上記{からOまでに掲げる法律により証券検査の対象とされている者 [ 〜 ( )書きは、検査権限及び証券監視委への委任規定である。 ] 証券監視委は、犯収法により内閣総理大臣及び金融庁長官から委任された権限に基づく検査 についても、以下に掲げる者が検査対象先の場合には、¥の権限に基づく検査と同時に実施し ている。この検査は、検査対象先の顧客管理態勢の整備を促進させることで、検査対象先がマ ネー・ローンダリング等に利用されることを防ぐことを目的としている。 具体的な検査の対象は、以下のとおりである。 { 金融商品取引業者、特例業務届出者 (犯収法第14条第1項、第20条第6項第1号) | 登録金融機関 (犯収法第14条第1項、第20条第6項第2号) } 証券金融会社、振替機関、口座管理機関 (犯収法第14条第1項、第20条第7項) 〜 ( )書きは、検査権限及び証券監視委への委任規定である。 なお、証券監視委は、上記¥及び]の検査権限及び報告・資料の徴取権限の一部を財務局長 等に委任している(ただし、必要があれば、証券監視委は、自らその権限を行使することがで きる) 。 ^ 証券監視委は、これらの検査の結果に基づき、金融商品取引等の公正を確保するため、又は 投資者の保護その他の公益を確保するため行うべき行政処分等について内閣総理大臣及び金融 庁長官に勧告することができる。 証券監視委が行った行政処分等の勧告を踏まえ、検査対象先の監督権限を有する内閣総理大 臣、金融庁長官又は財務局長等は、 勧告の対象となった検査対象先に対して聴聞等を行った上、 相当と認める場合には、登録の取消し、業務停止や業務改善命令の発出などの行政処分等を行 う。 また、証券監視委が、金融商品取引業者、登録金融機関及び金融商品仲介業者の外務員につ いて適切な措置を講ずるよう勧告した時は、外務員登録に関する事務が内閣総理大臣から委任 されている金融商品取引業協会は、外務員の所属する協会員等に対して聴聞を行った上、相当 と認める場合には、外務員登録の取消し又は外務員の職務停止の処分を行う。 3 平成23年度における活動状況 証券検査を取り巻く状況は、{検査対象業者数が大幅に拡大・増加していること、|世界的金 融危機の経験を踏まえ、大規模かつ複雑な業務をグループ一体として行う証券会社グループ全体 の経営危機を予防する必要性が高まっていること、}ITシステムの金融商品取引への浸透(イ ンターネット取引、アルゴリズム取引等)が進んでいること、等大きく変化している。 このため、平成23年度においては、検査の効率的かつ効果的な実施の観点から、東日本大震災 等による影響に配慮しつつ、リスク・ベースでの検査計画の策定、予告検査の実施、監督部局の モニタリングとの連携等に努めた。 このような中、平成23年4月から証券会社の連結規制・監督が導入されたことを踏まえ、大規 模かつ複雑な業務をグループ一体として行う証券会社グループについては、金融庁や海外当局等 と連携しながら、財務の健全性、内部管理態勢及びリスク管理態勢(以下「内部管理態勢等」と いう。の検証の充実に努めるとともに、平成22年4月から信用格付業者に係る登録制等の規制が ) 導入されたことを踏まえ、信用格付業者に対する検査を実施し、業務管理態勢の整備状況等の検 証に努めた。 投資法人の執行役員等 特定譲渡人