不公正取引の監視に係るホットライン _ より実効性の高い情報の収集・活用方法の確立 企業年金の資金運用を受託していた投資一任業者等に対する検査を踏まえ、情報の収集・活 東日本大震災への対応として、平成23年3月13日の自見金融担当大臣による談話 (下記抜粋) 用のあり方を含め、関係省庁とも緊密に連携しながら、再発防止に努めているところであり、 を踏まえ、翌14日に、全金融商品取引所の売買審査部門との間において、連携を密にする体制 早急に、より実効性の高い情報の収集・活用方法を確立する必要がある。 (不公正取引の監視に係るホットライン)を設置した。その後、金融庁、金融商品取引所との こうした観点から、平成24年度証券検査基本方針(平成24年4月27日)において、今後、投 緊密な連携の下、関係者間で迅速な情報交換等を行い、 厳格な市場監視に努めたところである。 資一任業者の業務運営の実態等について、集中的に検証するとともに、年金運用に関する情報 (参考)自見金融担当大臣談話(抜粋) の収集・分析体制を強化すべく、重要性・有用性の高い情報を収集するための専用の窓口(年 「金融市場及び証券市場については、中略)3月14日以降も、円滑な経済活動を確保する観 ( 金運用ホットライン)を開設する方針が示され、同日、証券監視委内に開設したところである 点から、通常通り、取引が行われることとなっています。 (附属資料329頁参照) 。 その際、当庁においては、災害の発生に乗じた不適切な取引を防止するため、市場の厳格 今後、年金運用ホットライン等に寄せられた情報等をもとに、専門家による積極的かつ質の な監視を行ってまいります。具体的には、証券取引等監視委員会や証券取引所等の関係者と 高い分析を行い、投資一任業者の検査等に反映させること等によって、より実効性の高い情報 連携して、売付けの際に株の手当てのない空売り規制(Naked Short Sellingの禁止)等の の収集・活用方法を確立していく。 厳正な執行を含め、相場操縦等の不正行為に係る監視を徹底し、違反行為には厳正に対処し 《年金運用ホットライン》 てまいりたいと考えています。 」 郵送:〒100‘8922 東京都千代田区霞が関3‘2‘1 http://www.fsa.go.jp/common/conference/danwa/20110313‐1.html 証券取引等監視委員会 年金運用ホットライン 第5 今後の課題 直通電話:03‘3506‘6627 市場分析審査は、金融・資本市場全体について幅広く情報の収集・分析を行うとともに、必要に 電子メール:pension‐hotline@fsa.go.jp 応じて取引審査を行うことで、 証券監視委におけるいわば情報の入口としての機能を果たしている。 インターネット:http://www.fsa.go.jp/sesc/support/pension.htm 市場分析審査における成果がその後の取引調査、犯則事件の調査、証券検査、開示検査等の成否に 影響することから、引き続き、市場の動向に応じて機動的に対応していくとともに、顕在化しつつ 〜 これまでも証券監視委では、情報受付窓口において、情報提供を受け付けてきたところ あるリスクに対して迅速・的確に対応することにより、実効的かつ効率的な市場監視の実現を図っ であるが、年金運用ホットラインでは、 ていく必要があると考えられる。 ・ 特に「年金運用の分野」に関し、投資運用業者における疑わしい運用等の端緒情報の 現下の市場の動向を見ると、近年、わが国株式市場における取引の大半が海外から行われる等、 ほか、年金資産の運用環境に関する情報等、幅広く受け付ける。 クロスボーダー取引が既に日常化しているほか、また、同じく取引の大半が内外プロ投資家によっ ・ 有用性の高い情報を得る観点から、実名」の方を対象とする。 「 て行われている。証券監視委では、グローバルな市場監視や、内外プロ投資家による不公正取引・ ・ 特に詳細な情報提供を頂ける場合、年金運用の専門家」が対応する。 「 違法行為への監視を強化しており、平成23年度には、わが国株式市場でクロスボーダーの不公正取 こととしている。 引を行った香港の投資運用会社に対する香港当局の処分や、機関投資家によるインサイダー事案に 第3章 証券検査 対する課徴金納付命令の勧告が行われたほか、証券検査を通じ、金融商品取引業者のディーラーに 第1 概説 よる作為的相場形成に対する行政処分勧告等が行われた。本来、高い職業倫理を備え、顧客からの 1 証券検査の目的 信頼が財産であるはずの内外プロ投資家による違法行為が相次いでいることは、金融・資本市場一 証券監視委は、金商法等により内閣総理大臣及び金融庁長官から委任された権限に基づき、金 般の信頼を損なうものと考えられる。 融商品取引業者をはじめとする検査対象先に対して、金融商品取引の公正の確保に係る規定の遵 こうした状況に鑑み、市場分析審査は、より広く市場関係者と連携しながら、以下の課題に取り 守状況及び財務の健全性等に関し、臨店により検査を行う。 組み、情報の入口」としての使命を果たしていく必要がある。 「 2 証券検査の権限 ¥ クロスボーダー取引や内外プロ投資家への対応の強化 ¥ 証券監視委は、平成4年の発足以降、証券会社等に対し取引の公正を確保するための検査を クロスボーダー取引に対しては、市場分析審査の段階でも、海外証券規制当局との間で、情 行ってきたが、平成17年7月、市場監視機能の強化を図る観点から整備された改正証取法等が 報交換枠組み(多国間MOU等)等を通じ、積極的に連携するとともに、投資手法に長け、か 施行され、それまで金融庁検査局が行ってきた証券会社や金融先物取引業者等の財務の健全性 つ豊富な資金を持つ内外プロ投資家による不公正取引や違法行為の把握に積極的に努める。 等に関する検査や投資信託委託会社等の検査対象先に対する検査の権限が、証券監視委に委任 ] 取引の電子化・高速化への対応の強化 された。併せて、改正金先法が施行され、外国為替証拠金(FX)取引を取り扱う業者が金融 東京証券取引所「arrowhead」やHFT等による取引の高速化の動向を踏まえた新たな取引 先物取引業者として規制の対象となり、証券監視委の検査対象となった。 パターン等について、引き続き注視する。 平成19年9月には、金商法が全面施行され、集団投資スキーム(ファンド)持分の販売・勧 さらに、非対面のインターネット取引を通じた不公正取引(見せ玉等)の事例が、引き続き 誘行為や集団投資スキーム形態で主として有価証券又はデリバティブ取引に対する投資運用 みられることから、今後も、このような相場操縦行為の把握に努めるとともに、自主規制機関 (自己運用)を行う者などが新たに検査の対象となり、また、金融商品取引業者、金融商品取 等との間で、問題意識を共有し、連携を図る。 引業協会、金融商品取引所等から業務の委託を受けた者についても検査対象となった。更に、 ^ 新たなタイプの違法行為への対応 平成21年6月に成立した金商法等の一部を改正する法律に伴い、平成22年4月からは、信用格 引き続き後を絶たない不公正ファイナンス事案をはじめ、重大な違法行為は、常に新たな形 付業者及び指定紛争解決機関等が検査対象となったほか、平成23年4月から一定規模以上の第 態で行われる可能性があることを踏まえ、証券監視委としては、新たなタイプの違法行為の発 一種金融商品取引業者に対する連結規制・監督が導入されており、近年、証券監視委による検 査の範囲は拡大している。 生にも注視する。 平成  年  月  日 金曜日 官 報 G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G (号外第  号) ^