(号外第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 ハ H社が、第三者割当による株式の発行を公表したところ、その株価が大きく下落したこ とから、公表前の取引について審査を行った。 ニ I社の株式について、インサイダー取引により多額の利益を得ていた者がいる」との情 「 報提供があったことから、当該委託者に係る内部者取引の有無について審査を行った。 ホ J社の公募増資において、公募増資公表前からJ社株式の取引高が増え、株価が下落す る傾向がみられたことから、当該内部者取引の有無について審査を行った。 } その他の観点から審査を行った事例 イ K社の財務状況が、ファイナンスを何度も繰り返しているにもかかわらず好転せず、か つ、ファイナンス資金の不正な流出の可能性が認められたため、偽計等の観点から審査を 行った。 ロ L社が不動産の現物出資によるファイナンスについて公表したところ、当該ファイナン スにおいて出資対象となった不動産の鑑定評価額等の適正性について疑念が認められたた め、偽計等の観点から審査を行った。 ハ M社がファイナンスを行った後、金融商品取引業者等から、N社の株式が市場で大量に 売却されている等の情報提供があったことから、偽計等の観点から審査を行った。 ニ インターネット上の掲示板において、複数の銘柄につき、明らかに事実と反する書き込 みがなされ株価が変動した旨の具体的な情報が寄せられたことから、風説の流布等の観点 から、審査を行った。 ^ 海外証券規制当局等との連携 わが国の株式市場においては、海外投資家による委託取引の売買金額が全委託取引の6割超 (平成23年)を占めるなど、金融・資本市場のクロスボーダー取引が日常化している中、証券 規制当局間の国際的な連携は不可欠となっている。このため、証券監視委は、取引審査の段階 においても、クロスボーダー取引について、必要に応じ、金融商品取引業者や海外証券規制当 局から情報を収集し、市場監視の空白が生じないように努めている(詳細については第8章参 照) 。 4 自主規制機関との緊密な連携 日常的な市場監視活動は、自主規制機関である金融商品取引所やその自主規制法人、金融商品 取引業協会でも行われており、その取引参加者等が適正に業務を遂行しているかをチェックする 機能を有している。証券監視委における取引審査をはじめとする市場監視活動では、これら自主 規制機関との間で、緊密な連携を図ってきている。 ¥ 金融商品取引所や金融商品取引業協会との連携 金融商品取引所では、流通市場における投資家による値動きや発注等について、リアルタイ ムで監視を行っているほか、 法令違反等が疑われる注文・取引に対し、 事後的な売買審査を行っ ている。こうした売買審査の結果は、随時、証券監視委に対して報告が行われ、意見交換が行 われている。また、特に不公正取引の可能性が高い異常な取引が認められた場合には、速やか に証券監視委との間で情報共有が図られる体制となっている。また、発行市場においても、上 場企業の動向に関し、証券監視委と金融商品取引所の上場審査・上場管理部門との連携が図ら れている。 日本証券業協会では、平成20年10月、不公正取引の防止のための売買管理体制の整備に関す 「 る規則」が一部改正(平成21年4月施行)され、同協会の協会員が内部者取引のおそれがある と認識した場合、証券監視委及び同協会へ報告することが求められるようになった。これを踏 まえ、平成21年4月以降、証券監視委では、同協会の協会員から寄せられる売買審査結果報告 書を、内部者取引に係る取引審査の端緒情報や、既に進行中の取引審査における参考情報等と して活用している。また、同協会は、店頭取扱有価証券に関する売買審査を行っており、その 結果を、証券監視委に報告している。 また、同協会では、内部者取引の未然防止を図るため、上場会社の役員情報を登録・管理す る仕組みとしてJ‘IRISS(ジェイ・アイリス:Japan‐Insider Registration & Identification Support System)を運営しているが、J‘IRISSへの参加上場会社の拡充等に向 け、自主規制機関及び金融庁・証券監視委は、連携して取り組んでいる。 具体的には、日本証券業協会及び全国の証券取引所は、平成23年1月、内部者取引の未然防 「 止に関する検討チーム」を設置し、内部者取引の未然防止に資するより一層の有効な施策に関 する具体的な検討を行い、その結果を、平成23年6月に「内部者取引の未然防止のためのJ‘ IRISSの活用に関する検討報告」として公表したが、当該検討チームに、金融庁及び証券 監視委は、オブザーバーとして参加した。 また、こうした動きを踏まえ、同月、金融庁総務企画局長、監督局長及び証券監視委事務局 長は、連名で、日本証券業協会会長及び各取引所社長・理事長に対し、J‘IRISSの活用 「 等を通じたインサイダー取引の防止に向けた取組みについて(要請)との書簡を送付し、J‘ 」 IRISSの活用等を通じたインサイダー取引の防止に向けた対応を更に一層推進するよう協 力を要請したほか、証券監視委は、各種広報活動を通じてその意義等を紹介するなど、こうし た内部者取引の防止に向けた各種取り組みを支援しているところである。 ] 「コンプライアンスWAN」の利用 「コンプライアンスWAN」は、全国の証券会社と全国の証券取引所、日本証券業協会、証 券監視委・財務局等との間を専用線によるネットワークで結び、売買データの授受を電子的に 処理するシステムである。それまで、 フロッピーディスク、 電子メール等で行っていた売買デー タの授受を、安全性の高い専用ネットワークを経由する方法に一本化することにより、 { 売買データの授受における個人情報の漏洩リスク、記録媒体紛失リスクが低減し、 | 売買データの徴求依頼・受領処理に要する時間が短縮されることで、取引審査事務の効率 化につながり、 } 証券会社においても、売買データの提出に要するコスト削減につながる、 などといったメリットがもたらされている。