平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外第  号) | 上場企業における監査法人等の異動の動向 近年、上場企業において、監査法人等との会計処理の方針相違や監査法人等から「適正意 見」を得るための監査法人等の異動・選解任(いわゆる「オピニオンショッピング」が疑わ ) れる事例が多くみられ、中には、期中の異動や数年の間で複数回異動が行われた事例がみら れる。このため、公表資料をもとに、その理由等について情報収集・分析を行うとともに、 監査法人等の異動に係る問題点について、日本公認会計士協会を始めとした市場関係者とも 意見交換を行った。 } その他 上場企業において、 経営陣又は投資ファンド等が経営陣とともに株式公開買付け (TOB: Take Over Bid)を利用して非上場化を図るいわゆるMBO(Management Buy‐Out)の事 例が相次いで報道されたことを踏まえ、この動向について調査するとともに、関係者との意 見交換等を行った。また、 店頭取扱有価証券を発行する企業が新規発行株式の募集を行う際、 一般には証券会社に募集の委託を行うところ、自ら募集を行う事例がみられたため、この動 向についても調査を行った。 3 新たな金融商品等への対応を含めた包括的かつ機動的な市場監視に向けた実態把握 証券監視委では、市場において、取引規模や重要性が近年増してきている新たな金融商品や取 引形態、更には市場で話題となっている動向等について、 タイムリーかつ幅広く実態把握を行い、 証券監視委内で速やかに情報共有を行っている。 平成23年度におけるこうした実態把握の事例としては、以下のとおり。 ¥ 市場における新たな取引等の実態把握 近年、いわゆる高頻度取引(HFT:High Frequency Trading)による取引の高速化が注 目されており、HFTに関する調査を行ったほか、金融商品取引所における夜間取引や株価指 数先物取引の状況、PTS(Proprietary Trading System) 、CDS(Credit Default Swap) 取引を巡る最近の動向等について、フォローアップのための実態把握を行った。 ] 市場における最近の投資家や発行体の動向の実態把握 上記のほか、投資家側の動向として、昨今の市場環境下における投資家の売買動向や取引戦 略の変化、ヘッジファンドや機関投資家の運用動向やその特徴、また、上場企業側の動向とし て、企業合併・買収(M&A:Mergers and Acquisitions)やTOBの動向、金融商品取引所 における適時開示の動向等について、最近の状況について確認するための実態把握を行った。 これらの実態把握の結果については、証券監視委において共有し、新たな金融商品等への対応 を含めた包括的かつ機動的な市場監視に役立てていくとともに、金融庁の関連部局や自主規制機 関等とも情報交換を行い、市場監視上の課題や問題意識の共有に努めている。 第4 取引審査 1 概要 取引審査においては、まず、日常の市場動向の監視や各種情報に基づいて以下のような銘柄を 抽出し、金融商品取引業者等から有価証券の売買取引等に関する詳細な報告を求め、又は資料を 徴取している。 ¥ 株価が急騰・急落するなど不自然な動きが見られた銘柄 ] 投資者の投資判断に著しい影響を及ぼす「重要事実」が公表された銘柄 ^ 新聞、雑誌及びインターネットの掲示板等で話題になっている銘柄 _ 一般から寄せられた情報において取り上げられている銘柄 次に、これらの報告・資料に基づいて、市場の公正性を害する相場操縦や内部者取引、偽計等 の疑いのある取引について審査を行っている。併せて、こうした取引に関与していた金融商品取 引業者に行為規制違反等の問題のある行為がなかったかについても審査を行っている。 審査の結果、問題が把握された取引については、証券監視委内の担当部門において一層の究明 がなされることになる。 2 法令上の根拠 取引審査等においては、金融商品取引等の公正を確保し、投資者の保護を図るため必要かつ適 当であると認める場合は、金融商品取引業者等から有価証券の売買取引等に関する報告を求め、 又は資料の徴取を行っている。これらの報告・資料徴取の権限は、金商法等において規定されて いる(附属資料167頁以下参照) 。 3 取引審査の実績 ¥ 実績 平成23年度における証券監視委及び財務局等の取引審査実施件数は、以下のとおり。 審査実施件数 平成23年度 (参考)平成22年度 913 691 証券監視委 396 224 財務局等 517 467 成 73 54 内部者取引 819 613 21 24 合 計 (以下審査項目別内訳) 価 そ 格 形 の 他 証券監視委及び財務局等においては、市場全体の動向を踏まえつつ、市場における取引状況 について日常的な市場監視を行っており、こうした中で、 必要に応じて取引審査を行っている。 取引審査においては、関連する情報の収集を行うとともに、実際に市場で行われている個別の 取引の中で市場の公正性を害すると疑われるような取引については、迅速かつ適切に分析を行 うよう努めている。 また、発行市場におけるファイナンスの動向に関する情報収集・分析の結果、不公正ファイ ナンス事案の疑いがあるものについては、偽計等の観点から取引審査を実施している。 ] 審査事例 取引審査における一般的な事例は、以下のとおりである。 { 価格形成に関して審査を行った事例 イ A社の株価が、特段の株価上昇要因が無い中、出来高を伴い急騰したことから、審査を 行った。 ロ 金融商品取引所から、B社株の価格形成について審査を行った結果、特定の委託者が見 せ玉手法による相場操縦を行っている疑いがある旨の報告があったことから、審査を行っ た。 ハ C社株の売買に関して、一般投資家から、見せ玉に関する具体的な情報が寄せられたの で、金融商品取引所に対する注文発注状況等を確認したところ、複数の注文が一斉に指値 変更されていたことから、審査を行った。 ニ D社株の売買に関して、特定の者が相場操縦を行っている旨の情報が寄せられたことか ら、審査を行った。 | 内部者取引に関して審査を行った事例 イ E社が、F社株式をTOB(株式公開買付け)する旨を公表したところ、F社の株価が 大きく上昇したことから、F社株式の公表前の取引について審査を行った。また、証券会 社から寄せられた情報によると、借名口座を利用した疑いのある取引がみられたとのこと であり、こうした情報も踏まえて審査を行った。 ロ G社が、業績予想の下方修正を公表したところ、その株価が大きく下落したことから、 公表前の取引について審査を行った。