(号外第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 3 寄せられた情報の活用 上記のとおり、証券監視委では、個別銘柄や発行体に関するもの(相場操縦、内部者取引、疑 わしいディスクロージャー等) 、金融商品取引業者等に関するもの等、近年は、毎年約6〜7千 件の情報が寄せられている。これらの情報は、関連部署へ回付され、当該部署において内容を検 討し、その重要性・有用性の程度に応じ、証券監視委の行う取引審査、証券検査、取引調査、開 示検査、犯則調査等の参考情報として、活用されている。 具体的には、証券監視委では、限られた人的資源を有効に活用し、効率的かつ効果的な検査・ 調査等の実施を行う観点から、金融庁その他関係省庁、海外当局、自主規制機関、金融商品取引 業者等から寄せられる様々な情報を収集・分析し、検査・調査等の優先度を判断しているところ であり、情報受付窓口に寄せられた情報は、これらの情報と並んで活用されている。 なお、寄せられる情報の内容は様々であって、検査・調査等実施の優先度を判断する際の重要 性・有用性も様々であるが、例えば、情報受付窓口に重要性・有用性が極めて高い情報が得られ た場合には、その他の判断要素も総合勘案の上、早期に検査・調査等が行われ、行政処分勧告等 の成果につながることもある。また、これに限らず、得られた情報を継続的に集積してフォロー し、将来的に検査・調査実施の優先度を判断する際に活用したり、また、実際に検査・調査等を 実施する場合の検証の参考等として活用しているところである。 (参考)寄せられた情報の重要性・有用性の程度は一概にはいえないものの、例えば、 { 具体的な証拠資料を添付の上、違法行為の疑いを示している情報、 | 情報提供者が事案の直接の関係者(実際に取引をしている顧客や内部者)であり、当該関 係者しか知りえないと考えられる情報 は、一般的に重要性・有用性が高い情報とみられる。 例えば、{については、インターネットや電話で事案の概要について提供いただいた後、別 途郵送で情報受付窓口に裏付けとなる書類が送付され、有効に活用された事例もあるところで ある。 4 金融庁や証券監視委の職員を装った悪質な電話(未公開株に関する注意喚起)等について 平成21年2月頃から、金融庁金融サービス利用者相談室や証券監視委の情報受付窓口に、以下 のような情報が多数寄せられている。 金融庁や証券取引等監視委員会又はこれを連想させる組織を名乗る者(注)が、 電話にて、 ・ 「未公開株の被害調査を行っている。 今お持ちの未公開株は上場が決定しているの 」 「 で安心である。などと告げ、それと前後して、未公開株の発行業者と称する者が未公開 」 株の買い増し勧誘などを行う、 ・ 「未公開株被害者のため、会社に対して買取り交渉を行う。などと告げ、仲介手数料 」 や報酬を要求する、 などといった行為を行っている。 〜 寄せられた情報によると、証券監視委を連想させるような名称の例としては、証券監 「 視委員会」NPO法人 証券等監視委員会」証券取引監査委員会」証券取引監視協会」 「 「 「 などがある。 このような情報を受け、金融庁と証券監視委は、平成21年6月に連名で報道機関を通じて注意 喚起を行ったところであるが(附属資料325頁〜326頁参照) 、引き続きウェブサイト等で注意喚 起を行うとともに、必要に応じて捜査当局にも被害情報の提供を行っている。 情報の受付窓口 〇金融庁金融サービス利用者相談室 電話(ナビダイヤル):0570‘016811 ※(IP電話・PHSからは)03‘5251‘6811 FAX:03‘3506‘6699 〇証券取引等監視委員会 情報受付窓口 直 通:03‘3581‘9909 FAX:03‘5251‘2136 また、証券監視委の公表文を装った文書が一部ネット上で認められたため、証券監視委の公表 文については直接証券監視委のウェブサイト上にてご確認いただくよう、ウェブサイトにおいて 注意喚起を行っている。 第3 市場動向分析 1 概要 証券監視委では、金融・資本市場の動向について幅広く情報収集した上で、個別取引や市場動 向の背景にある問題の分析を行い、機動的な市場監視に役立てているところである。 具体的には、いわゆる「不公正ファイナンス」への対応等のため、発行市場・流通市場全体に 目を向けた市場監視を行っているほか、新たな金融商品等への対応を含めた包括的かつ機動的な 市場監視にも取り組んでいる。 2 発行市場・流通市場全体に目を向けた市場監視 ¥ 不公正ファイナンスへの対応 発行市場においては、割当先が不透明で反社会的勢力等の関与が懸念されたり、既存株主の 株主権の著しい希薄化をもたらしたりするような第三者割当等のファイナンス事例が見られ る。こうした発行市場における不適切なファイナンスの中には、ファイナンスと絡めて流通市 場における相場操縦、内部者取引、風説の流布・偽計等の不公正取引や有価証券報告書等の虚 偽記載が行われるような複合的事案(不公正ファイナンス事案)も発生している。 こうした不公正ファイナンス事案に対し、証券監視委では、財務局等の理財部統括証券監査 官及び証券取引等監視官並びに金融商品取引所の上場管理・上場審査部門及び売買審査部門と 緊密な連携を図りつつ、発行市場と流通市場の双方を見渡した情報収集・分析を行っている。 具体的には、上場企業に係る開示情報や金融商品取引所からの情報、一般投資家や市場関係者 等からの情報などを収集・分析し、不公正ファイナンス事案の監視に努めている。 証券監視委では、不公正ファイナンスの監視・未然防止の観点から、上場企業が第三者割当 増資を行う際に行った財務局等及び各取引所への事前相談結果を踏まえた対応についても、各 取引所及び金融庁・財務局等と連携し、フォローアップを行っている。 ] 市場動向の背景にある問題の分析 証券監視委では、前述のような個別銘柄又は個別取引に係る情報の収集及び分析と並行し、 市場動向の背景を把握すべく、幅広く情報収集・分析を行っている。 平成23年度における主な取組みは以下のとおり。 { 上場企業における事業再生手続き等の動向 近年、 上場企業が事業再生を図る際、裁判外紛争解決手続きの利用の促進に関する法律 「 (A DR法)及び「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法 」 (産活法)に基づく、 」 事業再生ADR(Alternative Dispute Resolution)手続きを利用する事例が増加傾向にあ る。法的整理(破産、会社更生、民事再生)による場合には、原則、上場廃止となるが、事 業再生ADR手続きを利用し、当該手続きが成立した場合、原則として上場維持が可能とな るほか、事業再生ADR手続きにおいては、事業再生計画において第三者割当増資が行われ る場合もあり、割当先の実態把握及び内部者情報管理等、従来の不公正取引と同様の観点か らの監視が必要である。こうした点に留意しつつ、事業再生ADR手続きの利用実態等につ いて情報収集・分析を行うとともに、市場関係者と意見交換を行った。 併せて、経営不振に陥った上場企業において、近年、金融支援として債務免除を受ける事 例が増加している傾向がみられ、中には、同一決算期内で複数回行われた事例があるため、 債務免除の実施状況に着目した情報収集・分析を行った。