(号外第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 第2 地方の事務処理組織 地方においては、財務局長、財務支局長及び沖縄総合事務局長(以下「財務局長等」という。の ) 下に、証券監視委が所掌する事務を専門に担当する組織である証券取引等監視官(部門)が設置さ れている。定員は、市場監視体制の整備を図るため、所要の増員(平成23年度6人、平成24年度17 人)が認められ、この結果、平成24年度末の定員は、合計で322人の体制となっている。 証券取引等監視官(部門)は、市場分析審査、証券検査、取引調査及び開示検査については証券 監視委の委任を受けて、犯則事件の調査については証券監視委の指揮監督を受けて、それぞれその 職務を行っている。 〜 証券監視委は、検査・調査権限及び報告・資料の徴取権限の一部を財務局長等に委任してい る(ただし、必要があれば、証券監視委自らその権限を行使することができる。。 ) 第2章 市場分析審査 第1 概説 1 市場分析審査の目的 市場分析審査は、証券監視委におけるいわば情報の入口としての役割を担っている。具体的に は、日頃から、一般投資家等から情報を受け付け、速やかに証券監視委内の担当部署(金融庁等 の所掌業務に関係する場合、当該関係部署)に回付しているほか、自主規制機関、金融商品取引 業者等と連携し、金融・資本市場に関する様々な情報を幅広く収集し、個別取引や市場動向の背 景にある問題の分析を行うとともに、不公正取引の疑いのある取引等について審査を行い、問題 が把握された取引等については証券監視委内の担当部署等に回付している。また、必要な場合に は、海外証券規制当局との間で、情報交換枠組み(多国間MOU等)等に基づく情報交換を行っ ている。 2 平成23年度における活動状況 金融・資本市場では、取引の電子化・高速化の進展、クロスボーダー取引や投資ファンド等の 市場参加者の国際的活動の日常化、不公正ファイナンス事案等の課題に直面している。こうした 中、平成23年度においても、引き続き、包括的かつ機動的な市場監視の実現を図るべく、一般投 資家等からの情報の受付、発行市場・流通市場全体に目を向けた市場監視、新たな金融商品等へ の対応、相場操縦・内部者取引・偽計等の取引審査、クロスボーダー取引に関する海外証券規制 当局との連携等の取組みを進めたところである。 第2 一般投資家等からの情報の受付 1 概要 証券監視委では、金融・資本市場に関する情報収集の一環として、一般投資家や市場関係者等 から広く情報を受け付けている。 こうした情報は、市場における投資者等の生の声であり、証券監視委の市場分析審査、証券検 査、取引調査、開示検査及び犯則事件の調査等を行うに際しての端緒となる場合があるなど、有 用性が非常に高い。 このため、証券監視委では、できるだけ多くの方から情報が寄せられるように電話、文書、来 訪、インターネットなど、様々な方法で情報を受け付けている(附属資料324頁参照) 。また、有 用な情報が多数寄せられるよう、講演会等の機会を通じて情報提供を呼びかけている。 金融商品取引業者と投資者との間のトラブルに関して寄せられた情報については、証券監視委 の検査等において有効に活用するほか、情報提供者が個別的な紛争解決を求めている場合には、 金融商品取引業者の利用者からの相談、苦情の解決や紛争解決サービスを行っている「証券・金 融商品あっせん相談センター」を紹介するなどの対応を行っている。その他、証券監視委の所管 ではない商品先物取引などに関する苦情等についても、適宜、 関係する相談窓口を紹介している。 2 情報の受付状況 証券監視委が平成23年度において一般投資家や市場関係者等から受け付けた情報は6 179件で ¶ ある。情報提供手段の内訳を見ると、インターネット3 543件、電話2 033件、文書385件、来訪54 ¶ ¶ 件、財務局等から回付を受けたものが164件となっており、全受付件数の約6割をインターネッ トが占めている。 情報の内訳を見ると、相場操縦や内部者取引、風説の流布といった個別銘柄に関するものが 3 227件、有価証券報告書等の虚偽記載や疑わしいファイナンスといった発行体に関するものが ¶ 440件、金融商品取引業者の営業姿勢等に関するものが878件、その他の意見等が1 634件となっ ¶ ている。 このうち、個別銘柄に関するものとしては、相場操縦の疑いに関するものが1 995件と最も多 ¶ く、次いで、風説の流布・偽計の疑いに関するものが813件、内部者取引の疑いに関するものが 327件などとなっている。 発行体に関するものとしては、有価証券報告書等の虚偽記載に関するものが136件、ファイナ ンスに関するものが20件、適時開示に関するものが22件などとなっている。 金融商品取引業者の営業姿勢等に関するものとしては、取引システムのトラブルが76件、顧客 の知識等に照らして不当な勧誘が55件など、多様な情報が寄せられている(詳細は別図参照) 。 《情報の連絡先》 郵送:〒100‘8922 東京都千代田区霞が関3‘2‘1 証券取引等監視委員会 情報受付窓口 直通電話:03‘3581‘9909 FAX:03‘5251‘2136 インターネット:https://www.fsa.go.jp/sesc/watch/ なお、証券監視委では、ウェブサイト上で、情報提供者の方の個人情報や情報の内容等に関す る機密管理に万全を期している旨を明らかにした上で、情報を受け付けている。これは、{事案 の直接の関係者から寄せられる情報については、市場監視上、重要性・有用性が高い場合が多い (後記3 参照)中にあって、こうした有用な情報を得る上では、情報提供者の方の身元が第三 者から特定されるおそれがなく、安心して情報提供を行っていただく環境が必要であること、| 特定の個人、発行体又は金融商品取引業者等について情報提供があったことを第三者に明らかに することは、当該個人等のプライバシーや当該発行体や金融商品取引業者等の権利、競争上の地 位その他正当な利益を侵害するおそれもあると考えられるためである。 また、公益通報者保護法(平成18年4月施行)により、内部の労働者の方が、公益のために労 務提供先の法令違反行為を通報したことを理由とした解雇等の不利益な取扱いから保護されると ともに、公益通報を受けた行政機関には、必要な調査や適切な措置をとる義務が課されている。 証券監視委では、こうした公益通報を受け付ける専用の窓口を設置するとともに、電話による相 談の対応も行っているところである(附属資料327頁参照) 。公益通報においても、通報に関する 機密は保持される。 《公益通報の通報・相談先》 郵送:〒100‘8922 東京都千代田区霞が関3‘2‘1 証券取引等監視委員会 公益通報窓口 直通電話:03‘3581‘9854〜 電子メール:koueki‐tsuho.sesc@fsa.go.jp FAX:03‘5251‘2198 インターネット:https://www.fsa.go.jp/sesc/watch/ 〜 公益通報は、文書(郵送、電子メール、FAX)により受け付けており、電話は相談用で ある。